レバノン
- レバノン共和国[1]
- الجمهورية اللبنانية
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(国旗) 国章 - 国の標語:不明
- 国歌:كلنـا للوطـن للعـلى للعـلم(アラビア語)
我等全ては我が国のため、我が栄光と国旗のため -
公用語 アラビア語[1] 首都 ベイルート[1] 最大の都市 ベイルート - 政府
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大統領 ナジーブ・ミーカーティー(代行) 閣僚評議会議長 ナジーブ・ミーカーティー 国民議会議長 ナビーフ・ベッリ - 面積
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総計 10,452[1]km2(161位) 水面積率 1.6% - 人口
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総計(2022年) 5,296,814人(122位)[2] 人口密度 509.3人/km2 - GDP(自国通貨表示)
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合計(2019年) 80兆7360億[3]レバノン・ポンド[1] - GDP(MER)
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合計(2019年) 523億7100万[3]ドル(86位) 1人あたり 7639.101[3]ドル - GDP(PPP)
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合計(2019年) 1039億6000万[3]ドル(84位) 1人あたり 1万5164.003[3]ドル
独立
- 日付フランスより
1943年11月22日通貨 レバノン・ポンド[1](LBP) 時間帯 UTC+2 (DST:+3) ISO 3166-1 LB / LBN ccTLD .lb 国際電話番号 961
概要[編集]
レバノンは地中海盆地とアラビア内陸部の交差点に位置することから、豊かな歴史を持ち、宗教的・民族的な多様性を持つ文化的アイデンティティを形成してきた[8]。レバノンの面積は1万452平方キロメートル[1]で、アジアの大陸側にある主権国家としては最も小さい。 レバノンの文明の最も初期の証拠は、記録された歴史によれば7000年以上前に遡る[9]。レバノンはフェニキア人にとって、ほぼ3000年︵紀元前3200年から539年︶の間栄えた海洋文化の拠点だった。紀元前64年には、同地域はローマ帝国の支配下に入り、最終的にはキリスト教のその主要な中心地の一つとなった。第1回十字軍によってトリポリ伯国(1102~1289)などを中心にこの地域に十字軍国家が興され、レバノンでは、マロン派として知られている修道院の伝統が生まれた。アラブ人のイスラム教徒がこの地域を征服しても、マロン人はキリスト教・十字架とアイデンティティを維持した。しかし、新しい宗教グループであるドゥルーズ派が定着し、何世紀にもわたって宗教的な分裂が続いている。十字軍の間に、マロン人はローマ・カトリック教会との接触を再確立し、ローマとの交わりを主張した。これらの結びつきは、この地域の近代化にも影響を与えている。 その後レバノンは16世紀にオスマン帝国に征服され、その後400年間支配下に置かれた。第一次世界大戦後のオスマン帝国の崩壊後、現在のレバノンを構成する5つの州はフランスの委任統治下に置かれた︵フランス委任統治領シリア︶。フランスは、マロン人とドゥルーズ人が多かったレバノン山総督府の国境を拡大し、より多くのイスラム教徒を含むようにした。1943年に独立したレバノンでは、主要な宗派に特定の政治的権限が割り当てられた独自の宗派主義的な政府形態が確立された。ベチャラ・エル・クーリー大統領、リアド・エル・ソル首相、国防大臣のマジド・アルスラーン2世は、現代レバノンの創始者であり、独立に貢献した国民的英雄と見なされている。レバノンは当初、政治的にも経済的にも安定していたが、様々な政治的・宗派的派閥による血なまぐさいレバノン内戦︵1975年 - 1990年︶によって崩壊した。この戦争は部分的にシリア︵1975年 - 2005年︶とイスラエル︵1985年 - 2000年︶による軍事占領につながった。 レバノンは小さな国であるが、その大規模で影響力のあるディアスポラによって、アラブ世界のみならず世界的にもレバノンの文化は知られている[6]。内戦前のレバノンは、観光、農業、商業、銀行業を含む多様な経済を享受していた[10]。また、ベイルートは﹁中東のパリ﹂と呼ばれるほど多くの観光客を魅了した[11]。終戦後は、経済復興と国家インフラの再構築に力を注いできたため[12]、中東の金融センターとして栄えた時期もある[13]。紛争の政治的・経済的影響からの回復途上にありながらも、人間開発指数と一人当たりのGDPはペルシャ湾岸の産油国を除くアラブ世界で最も高く、国際色豊かな比較的先進的な国であった。しかし、2019年に当時の内閣が退陣して以降、経済状況が悪化の一途をたどり、2020年3月には国の借金が返済できない債務不履行︵デフォルト︶に陥った。通貨安で輸入品中心に物価が高騰の上にコロナ禍で主力産業の観光業が冷え込み、国民の過半数が1日に最低限必要なものが買えない貧困線以下の暮らしを強いられている[13]。 レバノンは1945年に国際連合︵国連︶の創設メンバーとなり、アラブ連盟︵1945年︶、非同盟運動︵1961年︶、イスラム協力機構︵1969年︶、フランコフォニー国際機関︵1973年︶に加盟している。国名[編集]
アラビア語での正式名称は、﹁アル=ジュンフーリーヤ・アッ=ルブナーニーヤ﹂︵アラビア語:الجمهورية اللبنانية, ラテン文字転写‥al-Jumhūrīyah al-Lubnānīyah ないしは al-Jumhūrīya al-Lubnānīya)。 通常は﹁レバノン﹂という名称に対応する﹁ルブナーン﹂︵لبنان, Lubnān︶と呼ばれる。なおこの現地方言発音の代表例﹁リブナーン﹂︵Libnān︶[14]で口語会話の際にこのような発音が聞かれる。 英語表記は、Lebanese Republic。通称、Lebanon。フランス語ではRépublique libanaise。 日本語の表記は、レバノン共和国。通称、レバノン。漢字表記は、黎巴嫩。 レバノンの語源であるレバンはフェニキア語で﹁白い﹂を意味し、山頂が冠雪したレバノン山に由来する。オスマン帝国時代に、この地方を呼ぶ時に使ったことが国名の由来である。歴史[編集]
古代オリエント世界[編集]
レバノンのアラブ化[編集]
レバノンは歴史的シリア地方の一部であったが、山岳地帯は西アジア地域の宗教的少数者の避難場所となり、キリスト教マロン派︵マロン典礼カトリック教会︶、イスラム教のドゥルーズ派の信徒らがレバノン山地に移住して、オスマン帝国からも自治を認められて独自の共同体を維持してきた。19世紀ごろからマロン派に影響力を持つローマ・カトリック教会を通じてヨーロッパ諸国の影響力が浸透し、レバノンは地域的なまとまりを形成し始める一方、宗派の枠を越えたアラブ民族主義の中心地ともなった。ただしレバノンのキリスト教徒はアラブ人ではなかった。OETA北[編集]
シリア王国の独立[編集]
1920年3月8日、シリア・アラブ王国がハーシム家のファイサル1世を国王として独立。しかし、フランス・シリア戦争でフランス軍と衝突すると、1920年7月24日に4ヶ月あまりで瓦解した。フランス委任統治領時代[編集]
独立[編集]
第二次世界大戦初期、ナチス・ドイツのフランス侵攻でフランス本国はドイツなどの占領下またはドイツの傀儡国家ヴィシー・フランスの統治下に置かれた。亡命政府である自由フランスとイギリスなど連合国はシリア・レバノン戦役で地中海東岸を制圧。1941年9月27日にシリアが、同年11月26日にレバノンが独立を宣言した。連合国として自由フランスを支援していたイギリスは宣言後すぐに独立を承認し、ドイツ軍の侵攻に備えて1942年初頭に、軍人を両国駐在の公使として派遣して両国を支援した。レバノンはその後、1943年11月22日に正式に独立した。 大戦後のレバノンは自由経済を採用し、金融や観光などの分野で国際市場に進出して経済を急成長させ、首都ベイルートは中東経済の中心地となり、また地中海有数の国際的リゾート地として、数多くのホテルが立ち並ぶなど大いに賑わい、﹁中東のパリ﹂と呼ばれるようになった。 1970年代までの中東戦争により、レバノン南部を中心にパレスチナ解放機構︵PLO︶をはじめとしたアラブ・ゲリラの基地が多数建設された。1972年9月16日、イスラエル軍はミュンヘンオリンピック事件の報復の一環としてレバノン南部に地上侵攻。レバノン軍は反撃を行ったが、イスラエル軍の攻撃対象はアラブ・ゲリラ基地であり、攻撃を短期間で終了させると直ちにイスラエル領内へ引き揚げている[16]。内戦と戦争[編集]
2000年代-2010年代のレバノン[編集]
この一連の戦闘に伴い、レバノン国内でのヒズボラの政治的及び軍事的影響力は以前にも増して高まり、同2006年11月21日、ファランヘ党創設者の一族で、反シリアグループの領袖の一人であるピエール・アミーン・ジュマイエル産業相が暗殺されるなど、シリア情報部またはヒズボラなどの代理機関によるものと見られる反シリア派へのテロが増大した。さらにハリーリー暗殺の真相を解明するため、反シリア派が国際法廷を設置して親シリア派を裁く動きを進めていた事が両者間の対立に拍車を掛け、暗殺直前の12日には親シリア派閣僚が辞表を提出し、レバノン国内の分断は避けられない情勢となった。 こうした中、2007年11月にラフード大統領が任期満了で退任を迎えたが、親・反シリア両派の対立により大統領選出が行われなかった。対立構造の悪化は散発的な親シリア派によるテロによって加速され、シニオラ政権がヒズボラの有する軍事通信網の解体を宣言した事が親シリア派の決起を招き、2008年5月7日から両派間による大規模な武力衝突が継続している。 2008年8月13日にミシェル・スライマーン大統領とシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が会談し、国交正常化に合意した。レバノン政府は2006年のイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画を外国企業と進めるほか、観光移設の充実を図るなど経済再建を図った。 2019年、レバノン政府がWhatsAppなどのVoIP通話への課税方針の打ち出したことを端に発し、市民による大規模抗議デモが起きた。2020年代のレバノン[編集]
レバノンは2019年11月から経済危機に陥った[19]︵﹁経済﹂で後述︶。2020年3月7日、レバノン政府は2日後の3月9日に償還期限を迎える外貨建て国債︵12億ドル相当︶の支払い延期を発表。内戦時にさえ起らなかったデフォルト状態となった。原因は、GDPの170%近くに膨らんだ債務による財政危機、それを背景とした外貨準備高の急減など[20]。これを受けてレバノン・ポンドは暴落。対ドル公式レートでは1ドルに対して1507レバノン・ポンドに設定されているものの、6-7月ごろには闇レートで1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落し、食料品などの多くを輸入に頼るレバノン経済には大きな負担となった。同年6月30日には、レバノン軍が兵士に提供する食事から肉が抜かれることが発表された[21]。 2020年8月4日にレバノンの首都ベイルートの湾岸地帯で大規模な爆発が2回発生、218人が死亡し、7,000人以上が負傷した︵ベイルート港爆発事故︶。衝撃は280キロメートル離れた地中海のキプロス島にも伝わった。杜撰に貯蔵されていた硝酸アンモニウムが原因だった。被害総額は数十億ドル規模に上るとみられている。同月6日には爆発を契機とする大規模な反政府のデモが発生。参加者らと治安部隊が衝突した[22]。 デモ隊は外務省、環境省、経済省を占拠し、銀行協会のビルに放火した。ディアブ首相はデモ発生から数時間後、選挙の前倒しを表明した[23]。 2020年8月6日にフランス大統領エマニュエル・マクロンが大規模爆発で壊滅的な被害を受けたレバノンの首都ベイルートを視察した。支援を約束するとともに、レバノンの政治や社会の改革を要請した。マクロンが大きな被害を受けた薬局を視察した際には、外に集まった市民が怒りを爆発させ、自国の政治家らを﹁テロリスト﹂と非難。﹁改革﹂や﹁国民は政権の終わりを望んでいる﹂といった声が響いた。 2020年8月10日にディアブ首相が内閣の総辞職を発表した[24]。政治[編集]
1996年の国会議員選挙[編集]
1996年6月の選挙法改正で、128の議席がベイルート地区19、ベッカー地区23、南部地区23、北地区28、山岳レバノン地区35に配分されることになった。1996年8月半ば山岳レバノンでの第1回目の選挙では、ハリーリ支持派が35議席中32を獲得した。8月末北部での2回目選挙では野党が勝利した。9月はじめのベイルートでの3回目の選挙ではハリーリ派は19議席中14を獲得した。9月上旬の南部にでの4回目の選挙ではアマル・ヒズボラ連合とその支持勢力が23議席全てを獲得した。9月半ばのベッカー地区での5回目の選挙ではアマル・ヒズボラ連合が23議席中22議席を獲得した。以上5回の選挙での投票率は平均で45%に達し、1992年選挙の投票率32%と比べ大きく前進した[26]。1998年の地方選挙[編集]
1998年5月と6月に地方選挙が、1963年以来35年ぶりに行われた。1回目の選挙は山岳レバノン地区で行われ、ベイルート南郊外地区でヒズボラが勝利した。2回目の選挙は北レバノン地区で行われ、トリポリではイスラム教徒23名に対しキリスト教徒1名が選ばれた。3回目の選挙はベイルート地区で行われ、ハリーリ、ベッリ連合が大勝利した。4回目の選挙はベッカー地区で行われ、ヒズボラが親シリア派に敗れた。投票率はベイルート以外では平均70%であった。ベイルートではシーア派教徒の間で銃撃戦があった。しかし、レバノン全体では平穏に選挙が行われ、戦後のレバノンは正常化に向かい、民主主義が浸透しているものと評価された[27]。2000年の国会議員選挙[編集]
2000年8月末山岳レバノンと北レバノンの両地区で、また、9月初めベイルート、ベッカー高原、ナバティーエ・南レバノンの4地区で2回に分けて行われた。1回目の選挙でハリーリ前首相の優勢が明らかになり、ラフード大統領とホッス現首相の劣勢が判明した。ハリーリとの同盟関係に立つワリード・ジュンブラートも山岳レバノンで圧勝した。また、アミーン・ジェマイエル元大統領の息子のピエール・ジェマイエルがメテン地区で当選した。2回目の選挙では、ベイルート地区でホッス現首相が落選した。19議席の内18をハリーリ派がおさえ、ハリーリは合計で23議席を獲得した。残り1議席はヒズボラ派が押さえた。ハリーリと同盟関係にあるジュンブラート派は16議席を獲得し、合計39議席をハリーリとその支持派が獲得した。南レバノン地区ではヒズボラとアマル連合が23議席を獲得、ベッカー地区ではヒズボラが圧勝した。ラフード大統領は選挙結果が確定してしばらく経ってもハリーリの首班指名が発表されなかった。10月23日になって、やっとラフード大統領はハリーリを新首相に任命した。10月末、ハリーリは30名からなる内閣の成立を発表した[28]。政治潮流と政党[編集]
ハリーリー元首相暗殺事件まで[編集]
ハリーリー元首相暗殺事件後[編集]
2005年のハリーリー元首相暗殺事件を受けて、(1)ル・ブリストル会合派は同事件にシリア政府が関わっていると主張。2005年2月、ベイルートで数十万人規模の示威行動を起こした。後にこのデモは﹁独立インティファーダ﹂と呼ばれるようになる。 内閣総辞職など劣勢を強いられた(2)アイン・アッ=ティーナ国民会合派は2005年3月8日に巻き返しを図るべく、ヒズボラの指導のもと数十万人規模のデモを同じくベイルート市内で行った。さらにこれを受けた(1)ル・ブリストル会合派は2005年3月14日に100万人以上の民衆を動員してハリーリー元首相の追悼集会を開いた。 こうした背景や、(3)ベイルート決定ブロックと自由国民潮流が(1)ル・ブリストル会合派に合流したことにより、対立軸は﹁親シリア﹂と﹁反シリア﹂に移った。 ●(1)﹁3月14日勢力﹂︵ル・ブリストル会合派︶ 上の9政党・ブロック+ムスタクバル潮流・自由国民潮流 ●(2)﹁3月8日勢力﹂︵アイン・アッ=ティーナ国民会合派︶シリア軍撤退後[編集]
2005年4月、米国の主導するシリア・バッシングやレバノンでの反シリア気運の高まりを受けて、シリア軍がレバノンから完全撤退した。 シリア軍完全撤退直後に行われた第17期国民議会選挙では、ムスタクバル潮流が(1)﹁3月14日勢力﹂を主導してきた進歩社会主義党、(2)﹁3月8日勢力﹂の中心であるアマル運動・ヒズボラと﹁四者同盟﹂を結び、全国で選挙協力を行った。一方、これに対抗し自由国民潮流は﹁変化改革リスト﹂を作成した。つまり、﹁親シリア﹂﹁反シリア﹂を超えた﹁談合政治﹂が行われたのである。 結局、(3)﹁四者同盟﹂対(4)﹁変化改革リスト﹂の与野党と(1)﹁3月8日勢力﹂対(2)﹁3月14日勢力﹂の2つの対立軸が交錯することとなった。 ●(3)﹁四者同盟﹂を中心とする﹁与党﹂ ●ムスタクバル潮流︵(1)3月14日︶ ●進歩社会主義党︵(1)3月14日︶ ●レバノン・カターイブ党︵(1)3月14日︶ ●レバノン軍団︵(1)3月14日︶ ●アマル運動︵(2)3月8日︶ ●ヒズボラ︵(2)3月8日︶ など ●(4)﹁変化改革ブロック﹂を中心とする﹁野党﹂ ●自由国民潮流︵(1)3月14日︶ ●人民ブロック︵(2)3月8日︶ ●マトン・ブロック︵(2)3月8日︶ ●バアス党︵(2)3月8日︶ ●ナセル人民機構︵(2)3月8日︶ ●シリア民族社会党︵(2)3月8日︶ など2006年2月〜[編集]
シリア軍の完全撤退により﹁実質的権力装置﹂であったシリア軍・シリア系諸機関を失ったレバノン内政は、2005年12月から2度にわたり麻痺に陥った。1度目は2005年12月のジュブラーン・トゥワイニー議員暗殺事件を契機に(2)﹁3月8日勢力﹂の閣僚が、2度目は(1)﹁3月14日勢力﹂の閣僚が閣議をボイコットした。 このような中、2006年2月、(2)﹁3月8日勢力﹂の中心であるヒズボラと(4)﹁変化改革ブロック﹂の自由国民潮流︵(1)3月14日勢力であり当時反シリア派の急先鋒︶が共同文書を発表し歩み寄った。その結果、﹁変化改革ブロック﹂は(2)﹁3月8日勢力﹂に合流し、自由国民潮流も親シリア派勢力に転じた。 ●(1)﹁3月14日勢力﹂︵対シリア慎重派︶ ●ムスタクバル潮流 ●進歩社会主義党 ●民主刷新運動 ●レバノン・カターイブ党 ●レバノン軍団(LF) ●民主フォーラム ●国民ブロック党 など計12政党・ブロック ●(2)﹁3月8日勢力﹂︵親シリア派︶ ●アマル運動 ●ヒズボラ ●自由国民潮流︵(4)変化改革ブロック︶ ●マトン・ブロック︵(4)変化改革ブロック︶ ●トリポリ・ブロック︵(4)変化改革ブロック︶ ●バアス党 ●レバノン民主党 ●ターシュナーク党 ●シリア民族社会党 ●ナセル人民機構 など計12政党・ブロック ※以上の分析は青山弘之・末近浩太著﹃現代シリア・レバノンの政治構造﹄ ︵岩波書店︿アジア経済研究所叢書5﹀、2009年。ISBN 978-4-00-009974-5︶ によった[要ページ番号]。2009年8月〜[編集]
2009年6月の国民議会選挙後に生じた﹁3月14日勢力﹂と﹁3月8日勢力﹂の国民議会議長選出に関する対立は、両陣営が参加する挙国一内閣の組閣人事にも影響を与えた。両陣営の閣僚配分を巡る対立は7月下旬には一応の収束を見たが、直後の8月1日に進歩社会主義党のワリード・ジュンブラート党首が﹁3月14日勢力﹂からの離反を突如として宣言した︵ジュンブラートの変︶。また、8月中旬にはレバノン・カターイブ党も﹁3月14日勢力﹂への参加を凍結した。多極対立の発生によりレバノン政治はさらなる麻痺状態に陥った。[29] ●﹁3月14日勢力﹂︵対シリア慎重派︶ ●ムスタクバル潮流 ●ハンチャク党 ●民主左派運動 ●ラームガヴァーン党 ●レバノン軍団(LF) ●心のザフレブロック ●国民合意ブロック など ●﹁3月8日勢力﹂︵親シリア派︶ ●アマル運動 ●ヒズボラ ●自由国民潮流 ●バアス党 ●レバノン民主党 ●マラダ潮流 ●団結党 ●ターシュナーク党 ●シリア民族社会党 など ●無所属 ●進歩社会主義党 ●レバノン・カターイブ党 ●団結ブロック ---!>国際関係[編集]
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イスラエルとの関係[編集]
国家安全保障[編集]
地理[編集]
地方行政区分[編集]
レバノンは9つの県 (ムハーファザ、muhafaza) に分かれる。
- アッカール県(ハルバ)
- バールベック=ヘルメル県(バールベック)
- ベイルート県(ベイルート)
- ベッカー県(ザーレ)
- ケセルワン=ジュベイル県(ジュニーエ)
- 山岳レバノン県(バアブダー)
- ナバティーエ県(ナバティーエ)
- 北レバノン県(トリポリ)
- 南レバノン県(サイダ)
- その他の主要都市
経済[編集]
交通[編集]
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鉄道[編集]
現在、鉄道は運営されていない。内戦により1970年代に大部分が停止、残りの路線は1990年代に経済的な理由で閉業してしまっており、外国からの助成金を受ける形で再建へ向かっている。
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国民[編集]
民族[編集]
レバノン人離散[編集]
遥か昔から多くのレバノン人が紛争などの理由でアメリカ大陸、ヨーロッパ、アフリカなど世界中に離散しており︵レバノン人のディアスポラ︶、各地で影響をあたえている。特にブラジルには、レバノンの総人口より多くのレバノン系ブラジル人が住んでいる。シリアからの難民[編集]
国民ではないが、シリア内戦から逃れてきた総勢100万人とも言われる難民の一部が、レバノンに大量に流入している。これらの難民の流入によって、レバノンの人口は10%も増加した[37]。また、同国でのシリア人難民少女の24%は、18歳までに強制的に結婚させられているという深刻な問題を抱えている[38]。言語[編集]
宗教[編集]
教育[編集]
2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は87.4%(男性93.1%、女性82.2%)である[39]。
主な高等教育機関としてはベイルート・アメリカン大学(1866年)、レバノン大学(1951年)などが挙げられる。 ベイルートのような国際都市では、宗教・宗派別の学校群が存在し、これに加えて外国人向けの学校も出現となる。アメリカン・スクール、ブリティッシュ・スクール、フランス系ミッションスクール、イタリアン・スクール、ジャーマン・スクール、トルコ系スクールなどなどで、これらの学校では自国の子弟だけでなく、門戸を広く開放している[40]。
保健[編集]
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社会[編集]
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治安[編集]
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人権[編集]
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女性の権利[編集]
レバノンの女性は1953年2月8日付で女性参政権を獲得しているが、ヒューマン・ライツ・ウォッチからは、「レバノン当局が『女性を暴力から保護し女性に対する差別をなくす』法的義務を果たせていない」と報告されている[43]。 なお、レバノン政府は国連で1979年に採択された「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)」第16条を未だ導入していない[44]。
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マスコミ[編集]
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新聞[編集]
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文化[編集]
食文化[編集]
文学[編集]
音楽[編集]
演劇[編集]
レバノンに存在する劇場の大部分は首都ベイルートに拠点を構えている[46]。映画[編集]
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美術[編集]
美術においては、ムスタファ・ファルークが20世紀レバノンの最も傑出した画家の一人である。ローマとパリで学び、芸術家としての生涯を通してパリやニューヨークやベイルートで個展を開いた。彼の作品はレバノンにおける真の生活、国の姿、人々、習慣を表現しているたことにより喝采を浴びた。ファルークはレバノンが政治的独立を主張していた時に国民主義的なレバノン人画家だとみなされた。彼の芸術はレバノンの人々の気質と個性を捉え、彼は同世代の中で突出した画家だと見なされた。彼は五冊本を書き、ベイルート・アメリカン大学で芸術を教えた。
建築[編集]
レバノンは石造りの城が多く遺されている場所として知られている。一例としてレイモンド・ド・サン・ジル城塞やムッサ城が存在する。
世界遺産[編集]
レバノン国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が5件存在する。
-
アンジャル(1984年)
-
バールベック(1984年)
-
ビブロス(1984年)
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ティルス(1984年)
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カディーシャ渓谷と神の杉の森(1998年)
祝祭日[編集]
日付 | 日本語表記 |
---|---|
5月1日 | メーデー |
5月6日 | 殉教者の日 |
8月1日 | 軍隊記念日 |
11月22日 | レバノン独立記念日(1943年11月22日) |
1977年1月1日の閣議で、それまでは一年に25日もあった国民の祝祭日を一挙に14日まで減らして、国民の勤労意欲を掻き立てることを決定した[47]。
スポーツ[編集]
サッカー[編集]
人物[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
参考文献[編集]
●小山茂樹﹃レバノン アラブ世界を映す鏡﹄中央公論社︿中公新書﹀、1977年7月25日。NDLJP:12176861。 ●堀口松城﹃レバノンの歴史 -フェニキア人の時代からハリーリ暗殺まで-﹄明石書店︿世界歴史叢書﹀、2005年11月。ISBN 978-4-7503-2231-5。 ●青山弘之、末近浩太﹃現代シリア・レバノンの政治構造﹄岩波書店︿アジア経済研究所叢書5﹀、2009年2月。ISBN 978-4-00-009974-5。 ●安武塔馬﹃レバノン -混迷のモザイク国家-﹄長崎出版、2011年7月。ISBN 978-4-86095-463-5。関連項目[編集]
●レバノン関係記事の一覧 ●マロン派 ●レバノンスギ ●東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 - 2006年2月にベイルートにて中東研究日本センター︵JaCMES︶を開設した。外部リンク[編集]
政府
- レバノン大統領府(アラビア語)(英語)
日本国政府
- 日本外務省 - レバノン (日本語)
- 在レバノン日本国大使館 (日本語)
その他
- 地域大国に挟まれた国:レバノン(GNV)(日本語)
- レバノン観光省[リンク切れ] (アラビア語)(英語)
- JCCME - レバノン