江崎グリコの基幹システム障害に伴い、同社子会社の4工場で牛乳・乳製品など冷蔵商品の製造停止が長期化し、産地に懸念が広がっている。例外的に製造を続ける学校給食用牛乳に加え、4月末から病院や児童施設向けの牛乳製造も再開したが、全体に占める分量は少ない。それ以外の商品の製造再開は6月中を見込み、産地関係者は「牛乳消費量や酪農家の手取りへの影響がないようにしたい」と対応に追われる。 先月14日からの冷蔵商品の出荷停止に伴い、同社は他社での委託加工による生乳の完全処理に努めている。指定生乳生産者団体は配乳計画を変更するなど取引先と連携し、生乳廃棄を防いでいる。 九州生乳販連を通じて佐賀県全酪農家の生乳を同社佐賀工場に出荷するJAさがは、酪農家の不安の声に対して「安心して今まで通り搾ってほしい」と呼びかける。生乳生産量への影響はないという。「牛乳消費がこれ以上落ちないことが大切。今後気温が上がり、需要
国内飲料メーカーによるオレンジジュース商品の販売休止が相次いでいる。主産国での減産などで世界的にオレンジ果汁が不足し、価格も高騰しているためだ。国内で流通する果汁のうち約9割が輸入品と推計され、絶対量が足りていない。事態の収束が見通せない中、国産果汁の確保に動く国内メーカーも出始めている。 森永乳業は25日、オレンジジュース商品「サンキスト 100%オレンジ」(200ミリリットル)の販売を果汁原料がなくなり次第、休止すると発表した。 雪印メグミルクは「Dole オレンジ 100%」について、200ミリリットルを除く1000ミリリットル、450ミリリットルの販売を2023年4月上旬から休止している。アサヒ飲料も、「バヤリース オレンジ」(1・5リットルペットボトル)の販売を23年12月1日出荷分から販売休止し、販売再開の見通しは立っていない。 背景にあるのが、世界的な果汁不足と価格高騰だ。主
厚生労働省は31日、健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本21」を10年ぶりに改訂し、公表した。2024年度以降の1人1日当たり摂取量として、野菜は350グラムと前回と同じだが、果物は200グラムと事実上2倍に増やした。一方、前回目標値と実際の摂取量には開きがあり、同省はアクションプランを策定して目標の達成を図る方針。 同省は21世紀入りした2000年度から食物摂取量や睡眠時間など約50項目の目標値を設定している。今回は13年度の改訂以来。19年11月に行った「国民健康・栄養調査」や国内外の研究論文などを基に目標値を定めた。 野菜は前回目標350グラムに対し国民調査では281グラムと2割も下回った。果物は「100グラム未満を3割にする」目標だったが、調査では6割に上った。同省は改訂に当たり「野菜は前回目標が妥当」と判断。果物は目標値が少な過ぎたとし、表現も変更して「20
2022年に国内で生産された冷凍食品の出荷額が7639億円となり、1964年の統計開始以降で過去最高となったことが、日本冷凍食品協会の調べで21日、分かった。21年に続き、カット野菜など家庭用が好調。「簡便化ニーズの高まりを受けて需要が定着した」(同協会)とみる。外食や給食の再開で業務用も続伸した。 22年の冷凍食品の国内生産額は前年比4%増。物価高による値上げも影響し、これまで最高だった1999年の7499億円を上回った。生産量は1%増の約160万トン。 内訳を見ると、家庭用は3・7%増の4061億円で3年連続で増えた。中でも、カット野菜など農産物が9%増と、伸び幅が大きい。家庭内調理が定着したフライドポテトなどジャガイモが大幅に伸長した他、ホウレンソウも高水準だった。 業務用は4・4%増の3578億円。コロナ禍で落ち込んだ20年から約300億円回復した。 財務省の貿易統計によると冷凍野
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