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[[File:Nakano Tomio.jpg|thumb|160px|中野登美雄]]

'''中野 登美雄'''（なかの とみお、[[1891年]][[7月13日]] - [[1948年]][[5月21日]]）は、日本の[[法学者]]。専門は[[公法学]]。

'''中野 登美雄'''︵なかの とみお、[[1891年]]︵[[明治]]24年︶[[7月13日]] - [[1948年]]︵[[昭和]]23年︶[[5月21日]]︶は、日本の[[法学者]]、[[早稲田大学]]第5代総長、[[立教大学]]元教授。専門は[[公法|公法学]]。


== 人物 ==

== 人物・来歴 ==

[[1891年]][[7月13日]]、[[北海道]][[札幌市]]に遠藤俊の五男として生まれ、後に中野家の養子となる{{sfn|清水|1983|p=2}}。

[[北海道]][[札幌市]]出身。1916年[[早稲田大学]]政経科卒。[[アメリカ合衆国|アメリカ]]でウィロビー、[[ドイツ]]でアンシュッツ、[[フランス]]でジェーズに学び、19 23年母校の[[助教授]]、翌年[[教授]]。1936年[[法学博士]]（早稲田大学）（学位論文「統帥権の独立」）。その後政経部長などを経て1944 - 1946年総長を務めたが、2年後に57歳で死去。



[[1913年]]6月、[[早稲田大学高等学院・中学部|早稲田大学高等予科]]を、[[1916年]]6月、[[早稲田大学政治経済学部|早稲田大学大学部政治経済科]]を卒業し、同年9月、早稲田大学研究科に入学する。[[副島義一]]、[[中村進午]]の下で国法学、国際法学を専攻する{{sfn|清水|1983|p=2}}。

主著「統帥権の独立」「戦時の政治と公法」は、[[軍国主義]]時代における理論的[[憲法学]]の一つの成果とされる。


[[1918年]]9月、[[アメリカ合衆国]]に留学し、[[シカゴ大学]]で語学研修等を受けた後、[[1919年]]10月から[[1922年]]6月まで[[ジョンズ・ホプキンズ大学]]に在学し、{{日本語版にない記事リンク|ウェステル・ウィロビー|en|Westel W. Willoughby}}の下で[[政治学]]、公法学を学ぶ。1922年6月、[[Doctor of Philosophy|Ph.D.]]の学位論文『命令論』を提出し、大学出版部から出版される{{sfn|清水|1983|p=2}}。アメリカでの留学の後に[[ヨーロッパ]]に渡り、1922年10月から[[ヴァイマル共和政|ドイツ]]の[[ルプレヒト・カール大学ハイデルベルク|ハイデルベルク大学]]においては{{日本語版にない記事リンク|リチャード・アンシュッツ|en|Richard Anschütz}}の下で、[[1923年]]5月から
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息子には[[中野徹雄]]、孫にはアメリカ研究者の[[中野聡|中野聡]]がいる。

[[フランス第三共和政|フランス]]の[[パリ大学|ソルボンヌ大学]]においては{{日本語版にない記事リンク|ガストン・ジェーズ|en|Gaston Jèze}}の下で研究に従事する{{sfn|清水|1983|p=3}}。


1923年9年に帰国して早稲田大学の助教授となり、[[1924年]]10月に教授となる{{sfn|清水|1983|p=3}}。[[1936年]][[3月19日]]付で、論文﹁統帥権の独立﹂が学位授与の認可を受ける{{sfn|学位授与|1936|p=12}}{{Refnest|group="注釈"|審査委員は[[野村淳治]]︵法学博士︶、[[中村万吉]]︵法学博士︶、[[中村弥三次]]{{sfn|学位授与|1936|p=20}}。}}。[[1927年]]2月から[[1941年]]3月まで、政治経済学部科教務主任となる{{sfn|清水|1983|p=16}}。[[立教大学]][[立教大学大学院経済学研究科・経済学部|経済学部]]の教授も務めた<ref>国立国会図書館デジタルコレクション [https://dl.ndl.go.jp/pid/1280808/1/31 ﹃立教大学一覧﹄昭和8年3月版 ]42頁 昭和8年3月</ref>。[[1942年]]10月から[[1944年]]9月まで、政治経済学部長となる。また、1944年3月からは常務理事を兼務する{{sfn|清水|1983|p=16}}。


[[1944年]][[8月22日]]、早稲田大学総長である[[田中穂積 (法学博士)|田中穂積]]が逝去したことにより、同年10月より早稲田大学総長となる{{sfn|清水|1983|p=17}}。[[1946年]][[1月24日]]、総長の辞職を申し出て、翌日に理事会の承認を受ける{{sfn|清水|1983|p=21}}。


1946年10月、[[大日本言論報国会]]理事を該当事項として{{sfn|総理庁官房監査課|1949|p=418}}、[[公職追放]]を受ける{{sfn|檜皮|2015|p=163}}。


[[1948年]][[5月21日]]、[[狭心症]]により[[新宿区]][[戸塚 (新宿区)|戸塚]]の自宅で逝去する{{sfn|訃報|1948|p=2}}<ref>﹃朝日新聞﹄ 1948年5月23日</ref>。享年58歳。

== 家族 ==
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妻の清は[[巌本善治]]と[[若松賤子]]の長女。息子に[[中野徹雄]]、孫にアメリカ研究者の[[中野聡]]がいる。


== 著作 ==

== 著作 ==

=== 単著 ===

* ''Ordinance Power of the Japanese Emperor'',1923

* {{Cite book |title=The ordinance power of the Japanese emperor |date=1923 |publisher=Johns Hopkins Press }}

*『國法及び國法史の研究』（敬文堂、1929年）

* {{Cite book |和書 |title=国法及び国法史の研究 |date=1929-06 |publisher=敬文堂書店 }}

*『統帥権の獨立』（有斐閣、1934年）

* {{Cite book |和書 |title=法律綱要 公法編 |date=1932-02 |publisher=雄風館書房 |series=現代公民講座 4 }}

*『憲法講義』（早稲田大学出版部、1938年）

* {{Cite book |和書 |title=統帥権の独立 |date=1934-04 |publisher=[[有斐閣]] }}

*『日本翼賛體制』（新公論社、1941）

** {{Cite book |和書 |title=統帥権の独立 |date=1973-09 |publisher=[[原書房]] |series=明治百年史叢書 第214巻 }}

*『戰時の政治と公法』（東洋経済出版部、1940年）

* {{Cite book |和書 |title=憲法学 |date=1937-02 |publisher=早稲田大学出版部 }}

* {{Cite book |和書 |title=憲法講義 その1 |date=1938-02 |publisher=早稲田大学出版部 }}

* {{Cite book |和書 |title=戦時の政治と公法 |date=1940-05 |publisher=東洋経済出版部 }}

* {{Cite book |和書 |title=日本翼賛体制 |date=1941-02 |publisher=新公論社 }}

* {{Cite book |和書 |title=戦時の政治と公法 |date=1943.12 |publisher=東洋経済新報社出版部 }}

*{{Cite book |和書 |title=国防体制法の研究 |date=1945-07 |publisher=[[理想社]] }}

** {{Cite book |和書 |title=国防体制法の研究 |date=1979-07 |publisher=原書房 |series=明治百年史叢書 第292巻 }}

=== 訳著 ===

* {{Cite book |和書 |author=ハンス・ケルゼン|authorlink=ハンス・ケルゼン |translator=中野登美雄 |title=国家原理提要 |date=1927-10 |publisher=巌松堂書店 }}

== 論文 ==

* {{Cite journal |和書 |date=1925-04-04 |title=仏国憲法ニ於ケル統帥権ト国務大臣ノ責任 |url=https://hdl.handle.net/2065/1431 |journal=早稲田法学 |issue=4 |pages=1-53 |publisher=早稲田大学法学会 |naid=120000793825 }}

* {{Cite journal |和書 |date=1925-12-20 |title=仏国憲法ニ於ケル統帥権ト国務大臣ノ責任（ニ） |url=https://hdl.handle.net/2065/1434 |journal=早稲田法学 |issue=5 |pages=54-87 |publisher=早稲田大学法学会 |naid=120000793850 }}

* {{Cite journal |和書 |date=1927-07-10 |title=「ケルゼン」著国家原理提要 |url=https://hdl.handle.net/2065/1450 |journal=早稲田法学 |issue=7 |pages=1-118 |publisher=早稲田大学法学会 |naid=120000787909 }}

== 脚注 ==

{{脚注ヘルプ}}

=== 注釈 ===

<references group="注釈" />

=== 出典 ===

{{Reflist}}

== 参考文献 ==

* {{Cite journal |和書 |date=1936-04 |title=校報 学位授与 |journal=早稲田学報 |volume=494 |pages=12-21 |publisher=早稲田大学校友会 |ref={{Harvid|学位授与|1936}}}}

* {{Cite journal |和書 |date=1948-06 |title=中野登美雄氏 |journal=早稲田学園彙報 |volume=2 |issue=6 |page=2 |publisher=早稲田大学教務部 |ref={{Harvid|訃報|1948}}}}

* {{Cite book |和書 |editor=総理庁官房監査課 |year=1949 |title=公職追放に関する覚書該当者名簿 |capter=一般該当者 |pages=1-781 |publisher=日比谷政経会 |id={{NDLJP |1276156/530}} |ref={{Harvid|総理庁官房監査課|1949}}}}

* {{Cite journal |和書 |author=[[清水望]] |date=1983-10 |title=中野登美雄（一八九一年―一九四八年） ――その生涯と業績―― |journal=早稲田大学史記要 |volume=16 |pages=1-22 |publisher=早稲田大学大学史編纂所 |ref={{Harvid|清水|1983}}}}

* {{Cite journal |和書 |author=檜皮瑞樹 |date=2015-02 |title=二〇一四年度秋季企画展「十五年戦争と早稲田」 |journal=早稲田大学史記要 |volume=46 |pages=151-176 |publisher=早稲田大学大学史資料センター |ref={{Harvid|檜皮|2015}}}}

== 外部リンク ==

* {{Kotobank|中野登美雄}}

* {{Kotobank|中野&#x20;登美雄}}

* [https://archive.waseda.jp/archive/detail.html?arg={%22subDB_id%22:%2216%22,%22id%22:%22695%22}&lang=jp 早稲田人名データベース 中野登美雄]

* [https://www.waseda.jp/inst/weekly/news/2020/01/08/70775/ 早稲田出身の学長・総長【第3回】] - 早稲田ウィークリー


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{{早稲田大学総長|第5代：1944-1946}}

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[[Category:20世紀日本の法学者]]

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[[Category:公職追放者]]

[[Category:札幌市出身の人物]]

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[[Category:1891年生]]

[[Category:1891年生]]

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中野登美雄

中野 登美雄︵なかの とみお、1891年︵明治24年︶7月13日 - 1948年︵昭和23年︶5月21日︶は、日本の法学者、早稲田大学第5代総長、立教大学元教授。専門は公法学。

人物・来歴[編集]


1891年7月13日、北海道札幌市に遠藤俊の五男として生まれ、後に中野家の養子となる[1]。

1913年6月、早稲田大学高等予科を、1916年6月、早稲田大学大学部政治経済科を卒業し、同年9月、早稲田大学研究科に入学する。副島義一、中村進午の下で国法学、国際法学を専攻する[1]。

1918年9月、アメリカ合衆国に留学し、シカゴ大学で語学研修等を受けた後、1919年10月から1922年6月までジョンズ・ホプキンズ大学に在学し、ウェステル・ウィロビー︵英語: Westel W. Willoughby︶の下で政治学、公法学を学ぶ。1922年6月、Ph.D.の学位論文﹃命令論﹄を提出し、大学出版部から出版される[1]。アメリカでの留学の後にヨーロッパに渡り、1922年10月からドイツのハイデルベルク大学においてはリチャード・アンシュッツ︵英語: Richard Anschütz︶の下で、1923年5月から フランスのソルボンヌ大学においてはガストン・ジェーズ︵英語: Gaston Jèze︶の下で研究に従事する[2]。

1923年9年に帰国して早稲田大学の助教授となり、1924年10月に教授となる[2]。1936年3月19日付で、論文﹁統帥権の独立﹂が学位授与の認可を受ける[3][注釈 1]。1927年2月から1941年3月まで、政治経済学部科教務主任となる[5]。立教大学経済学部の教授も務めた[6]。1942年10月から1944年9月まで、政治経済学部長となる。また、1944年3月からは常務理事を兼務する[5]。

1944年8月22日、早稲田大学総長である田中穂積が逝去したことにより、同年10月より早稲田大学総長となる[7]。1946年1月24日、総長の辞職を申し出て、翌日に理事会の承認を受ける[8]。

1946年10月、大日本言論報国会理事を該当事項として[9]、公職追放を受ける[10]。

1948年5月21日、狭心症により新宿区戸塚の自宅で逝去する[11][12]。享年58歳。

家族[編集]


妻の清は巌本善治と若松賤子の長女。息子に中野徹雄、孫にアメリカ研究者の中野聡がいる。

著作[編集]

単著[編集]


● The ordinance power of the Japanese emperor. Johns Hopkins Press. (1923) 
●﹃国法及び国法史の研究﹄敬文堂書店、1929年6月。 
●﹃法律綱要 公法編﹄雄風館書房︿現代公民講座4﹀、1932年2月。 
●﹃統帥権の独立﹄有斐閣、1934年4月。 
●﹃統帥権の独立﹄原書房︿明治百年史叢書 第214巻﹀、1973年9月。 
●﹃憲法学﹄早稲田大学出版部、1937年2月。 
●﹃憲法講義 その1﹄早稲田大学出版部、1938年2月。 
●﹃戦時の政治と公法﹄東洋経済出版部、1940年5月。 
●﹃日本翼賛体制﹄新公論社、1941年2月。 
●﹃戦時の政治と公法﹄東洋経済新報社出版部、1943年12月。 
●﹃国防体制法の研究﹄理想社、1945年7月。 
●﹃国防体制法の研究﹄原書房︿明治百年史叢書 第292巻﹀、1979年7月。 

訳著[編集]


●ハンス・ケルゼン 著、中野登美雄 訳﹃国家原理提要﹄巌松堂書店、1927年10月。 

論文[編集]


●﹁仏国憲法ニ於ケル統帥権ト国務大臣ノ責任﹂﹃早稲田法学﹄第4号、早稲田大学法学会、1925年4月4日、1-53頁、NAID 120000793825。 
●﹁仏国憲法ニ於ケル統帥権ト国務大臣ノ責任︵ニ︶﹂﹃早稲田法学﹄第5号、早稲田大学法学会、1925年12月20日、54-87頁、NAID 120000793850。 
●﹁﹁ケルゼン﹂著国家原理提要﹂﹃早稲田法学﹄第7号、早稲田大学法学会、1927年7月10日、1-118頁、NAID 120000787909。 

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 審査委員は野村淳治（法学博士）、中村万吉（法学博士）、中村弥三次[4]。

出典[編集]

  1. ^ a b c 清水 1983, p. 2.
  2. ^ a b 清水 1983, p. 3.
  3. ^ 学位授与 1936, p. 12.
  4. ^ 学位授与 1936, p. 20.
  5. ^ a b 清水 1983, p. 16.
  6. ^ 国立国会図書館デジタルコレクション 『立教大学一覧』昭和8年3月版 42頁 昭和8年3月
  7. ^ 清水 1983, p. 17.
  8. ^ 清水 1983, p. 21.
  9. ^ 総理庁官房監査課 1949, p. 418.
  10. ^ 檜皮 2015, p. 163.
  11. ^ 訃報 1948, p. 2.
  12. ^ 『朝日新聞』 1948年5月23日

参考文献[編集]


●﹁校報 学位授与﹂﹃早稲田学報﹄第494巻、早稲田大学校友会、1936年4月、12-21頁。 
●﹁中野登美雄氏﹂﹃早稲田学園彙報﹄第2巻第6号、早稲田大学教務部、1948年6月、2頁。 
●総理庁官房監査課 編﹃公職追放に関する覚書該当者名簿﹄日比谷政経会、1949年、1-781頁。NDLJP:1276156/530。 
●清水望﹁中野登美雄︵一八九一年―一九四八年︶ ――その生涯と業績――﹂﹃早稲田大学史記要﹄第16巻、早稲田大学大学史編纂所、1983年10月、1-22頁。 
●檜皮瑞樹﹁二〇一四年度秋季企画展﹁十五年戦争と早稲田﹂﹂﹃早稲田大学史記要﹄第46巻、早稲田大学大学史資料センター、2015年2月、151-176頁。 

外部リンク[編集]


●﹃中野登美雄﹄ - コトバンク
●﹃中野 登美雄﹄ - コトバンク
●早稲田人名データベース 中野登美雄
●早稲田出身の学長・総長︻第3回︼ - 早稲田ウィークリー
早稲田大学総長(第5代：1944-1946)
東京専門学校長

（旧制専門学校）早稲田大学長

早稲田大学総長
※1920-1923学長

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