愛媛県庁
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愛媛県庁 | |
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愛媛県庁舎本庁舎 | |
役職 | |
知事 | 中村時広 |
組織 | |
知事部局 | 愛のくに えひめ営業本部、総務部、企画振興部、県民環境部、保健福祉部、経済労働部、農林水産部、土木部、えひめ国体推進局、出納局 |
行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会 |
地方公営企業 | 公営企業管理局 |
概要 | |
所在地 |
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 北緯33度50分29.8秒 東経132度45分56.4秒 / 北緯33.841611度 東経132.765667度座標: 北緯33度50分29.8秒 東経132度45分56.4秒 / 北緯33.841611度 東経132.765667度 |
定員 |
一般行政部門3,765人 教育部門12,392人 警察部門2,792人 公営企業部門1,991人 総計20,940人 |
年間予算 | 6,071億円(2014年度) |
設置 | 1873年 |
ウェブサイト | |
http://www.pref.ehime.jp/ |
愛媛県庁︵えひめけんちょう︶は、地方公共団体である愛媛県の執行機関としての事務を行う役所である。
沿革
●1871年 - 廃藩置県により松山県、今治県、西条県、小松県、宇和島県、大洲県、吉田県、新谷県を設置。同年、今治県、西条県、小松県を松山県に、大洲県、吉田県、新谷県を宇和島県にそれぞれ統合。 ●1872年 - 松山県を石鉄県と改称。宇和島県を神山県と改称。 ●1873年2月20日 - 石鉄県と神山県を統合し愛媛県を設置。 ●3月23日 - 愛媛県庁を開庁。 ●1875年 - 地租改正に着手。 ●1876年 - 香川県を廃止し愛媛県に編入。 ●1877年 - 全国初の第1回特設愛媛県会開会。 ●1878年 - 郡制・町村制を施行。 ●1879年 - 県会を開設。 ●1888年 - 愛媛県から香川県を分離し設置。 ●1903年 - 工業試験場を設置。 ●1926年 - 郡役所廃止。 ●1929年 - 愛媛県庁舎が落成。 ●1935年 - 県立図書館が竣工。 ●1936年 - 銅山川分水問題で愛媛・徳島県両知事が調印。 ●1947年 - 初の公選知事・青木重臣が就任。 ●1958年 - 銅山川分水問題が全面解決。 ●1973年 - 県政発足百年記念式典。﹁道路公社﹂﹁土地開発公社﹂を開設 ●1980年 - 愛媛県自然海浜保全条例を制定。総合運動公園を開園。 ●1986年 - 県民文化会館を開館。 ●1988年 - とべ動物園を開園。 ●1994年 - 歴史文化博物館を開館。 ●1998年 - 県立美術館を開館。組織
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- 知事
- 副知事
- 営業本部長 - 愛媛県 営業部(愛のくに えひめ営業本部)
- 総務部
- 行財政改革局
- 財政課、行革分権課、税務課
- 企画振興部
- 管理局
- 総合政策課、秘書課、広報広聴課、統計課、情報政策課
- 地域振興局
- 地域政策課、交通対策課、文化・スポーツ振興課
- 管理局
- 県民環境部
- 管理局
- 県民生活課、男女参画・県民協働課、人権対策課
- 消防学校、消費生活センター、原子力センター
- 防災局
- 消防防災安全課[防災航空事務所]、危機管理課、原子力安全対策課
- 環境局
- 環境政策課、循環型社会推進課、自然保護課
- 管理局
- 保健福祉部
- 管理局
- 保険福祉課[医療保険室]、医療対策課
- 児童相談所[中予・東予・南予]、食肉衛生検査センター、動物愛護センター、衛生環境研究所、心と体の健康センター、身体障害者更生相談所、婦人相談所、さつき寮、知的障害者更生相談所、子ども療育センター、えひめ学園
- 健康衛生局
- 健康増進課、薬務衛生課
- 生きがい推進局
- 子育て支援課、障害福祉課、長寿介護課
- 管理局
- 経済労働部
- 管理局
- 産業政策課、企業立地課、観光物産課、国際交流課、労政雇用課[雇用政策室]
- 計量検定所、産業技術研究所[企画管理・技術開発・食品・繊維・紙・窯業]、高等技術専門学校[新居浜・今治・松山・宇和島]、大阪事務所
- 産業支援局
- 産業創出課、経営支援課
- 管理局
- 農林水産部
- 管理局
- 農政課、農業経済課、ブランド戦略課
- 防害虫防除所、農業大学校、農林水産研究所[企画環境・農業・果樹・畜産・林業・水産]、家畜病性鑑定所
- 農業振興局
- 農地整備課、農産園芸課[担い手・農地保全対策室]、畜産課
- 森林局
- 林業政策課、森林整備課
- 水産局
- 漁政課、水産課、漁港課
- 管理局
- 土木部
- 管理局
- 土木管理課[技術企画室]、用地課
- 河川港湾局
- 河川課、水資源対策課、港湾海岸課、砂防課
- 道路都市局
- 道路建設課、道路維持課、都市計画課、都市整備課、建築住宅課[営繕室]
- 管理局
- えひめ国体推進局
- 国体総務企画課、国体運営調整課、国体競技式典課、障害者スポーツ大会課
- 会計管理者
- 出納局
- 会計課、審査課
- 出納局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
- 公営企業管理局
- 総務課、発電工水課、県立病院課[新中央病院整備室]
- 松山発電工水管理事務所、今治地区工業用水道管理事務所、西条地区工業用水道管理事務所、中央病院、今治病院、南宇和病院、新居浜病院
- 総務課、発電工水課、県立病院課[新中央病院整備室]
- 公営企業管理局
その他
平成27年、県庁第1別館に使用されている東洋ゴム工業製の免震装置が国の規定を満たしていない事が分かった[1]。
参考文献
- 内田九州男他『愛媛県の歴史』山川出版社〈県史38〉、2003年。
- 愛媛県庁ホームページ