新潟県庁
| 新潟県庁 | |
|---|---|
 | |
 新潟県庁 | |
| 役職 | |
| 知事 | 花角英世 |
| 副知事 |
溝口洋 高井盛雄 益田浩 |
| 組織 | |
| 知事部局 |
知事政策局 総務管理部 県民生活・環境部 防災局 福祉保健部 産業労働観光部 農林水産部 農地部 交通政策局 土木部 出納局 |
| 行政委員会 |
教育委員会 （教育庁） 公安委員会 （警察本部） 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 内水面漁場管理委員会 |
| 地方公営企業 |
病院局 企業局 |
| 概要 | |
| 所在地 |
新潟県新潟市中央区新光町4番地1 北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度 東経139.023167度座標: 北緯37度54分8.7秒 東経139度1分23.4秒 / 北緯37.902417度 東経139.023167度 |
| 定員 |
一般行政部門 6,001人（2010年[1]） 警察部門 4,556人（2010年） 教育部門 20,457人（2010年） |
| 年間予算 | 1兆2,207億1,000万円（2010年度） |
| 設置 | 1868年11月5日（新潟府） |
| 改称 | 1870年4月7日 |
| 前身 | 水原県 |
| ウェブサイト | |
| http://www.pref.niigata.lg.jp/ | |
新潟県庁（にいがたけんちょう）は、地方公共団体である新潟県の行政機関（役所）である。
概要[編集]
広範な面積を有する新潟県では、地方の出先機関として県内12か所に「地域振興局」を設けている。
沿革[編集]
「新潟県#行政区域の変遷」も参照
●1868年11月25日 - 越後府を新潟府に改称。
●1869年4月3日 - 新潟府を新潟県に改称。
●1869年9月3日 - 越後府と新潟県を合併し、水原県を設置。
●1870年4月7日 - 水原県を廃止し、新潟県を設置。新潟に県庁︵旧新潟奉行所︶を置く。
●1880年8月28日 - 県庁を東中通︵現在の新潟市中央区東中通︶に移転。
●1886年5月25日 - 現在の新潟県域が確定する。
●1932年 - 新潟市学校町︵現在の新潟市中央区学校町通︶に県庁舎を竣工。
●1985年 - 新潟市新光町︵現在の新潟市中央区︶に現在の県庁舎が竣工する。
主な組織[編集]
ここでは主な組織を記載する。以下、右にある[表示]をクリックすると一覧表示される。組織図
地域振興局[編集]
地域振興局は12か所に設置されており、県税・地域振興・土木・農林振興部門などが組織されている。また、保健所や児童相談所を併設している地域振興局もある。
2002年（平成14年）4月に佐渡地域振興局が設置されたのを皮切りに、2004年（平成16年）4月に村上・新発田・長岡・小出・六日町・十日町・柏崎・上越・糸魚川の各地域振興局が設置[2]、その後2006年（平成18年）4月に新潟と三条が加わって全県が地域振興局体制になった[3]。
- 新潟地域振興局（新潟市東区）
- 村上地域振興局（村上市）
- 新発田地域振興局（新発田市）
- 三条地域振興局（三条市）
- 長岡地域振興局（長岡市）
- 魚沼地域振興局（魚沼市） ※2005年4月に小出地域振興局から改称[4]
- 南魚沼地域振興局（南魚沼市） ※2005年4月に六日町地域振興局から改称[4]
- 十日町地域振興局（十日町市）
- 柏崎地域振興局（柏崎市）
- 上越地域振興局（上越市）
- 糸魚川地域振興局（糸魚川市）
- 佐渡地域振興局（佐渡市）
関連項目[編集]
- 政策など
脚注[編集]
(一)^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部︵2011年1月︶
(二)^ ﹁4月から地域振興局がスタート﹂︵PDF︶﹃新潟県民だより﹄2004年1月号、新潟県。
(三)^ ﹁全県が地域振興局体制になります!﹂︵PDF︶﹃新潟県民だより﹄2006年1月号、新潟県。
(四)^ ab﹁地域機関の所管区域などが変わりました﹂︵PDF︶﹃新潟県民だより﹄2005年4月号、新潟県。
