埼玉県庁
| 埼玉県庁 | |
|---|---|
 | |
 埼玉県庁第一庁舎 | |
| 役職 | |
| 知事 | 大野元裕 |
| 副知事 |
砂川裕紀 山本悟司 堀光敦史 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 知事直轄、総務部、企画財政部、県民生活部、危機管理防災部、環境部、福祉部、保健医療部、産業労働部、農林部、県土整備部、都市整備部 |
| 行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、内水面漁場管理委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 |
郵便番号：330-9301（郵便物の場合、以下の住所記入は不要） 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 北緯35度51分25.2秒 東経139度38分55.8秒 / 北緯35.857000度 東経139.648833度座標: 北緯35度51分25.2秒 東経139度38分55.8秒 / 北緯35.857000度 東経139.648833度 |
| 定員 |
一般行政部門6,740人（2013年[1]） 教育部門40,823人（2013年） 警察部門12,364人（2013年） |
| 年間予算 | 1兆6,899億円（2010年度） |
| 設置 | 1871年11月14日 |
| ウェブサイト | |
| https://www.pref.saitama.lg.jp/ | |
埼玉県庁︵さいたまけんちょう︶は、地方公共団体である埼玉県の行政機関。
概要[編集]
庁舎は、さいたま市浦和区高砂に置いている。当初、埼玉県庁は埼玉郡岩槻町︵現在のさいたま市岩槻区︶に置かれる予定であったが、県庁としての業務を行える建築物がなかったため、北足立郡浦和宿の旧浦和県庁舎が使われた。1876年︵明治9年︶に現在の埼玉県が成立し、1890年︵明治23年︶9月25日に勅令により浦和町が県庁所在地となった。 また、埼玉県庁の出先機関として、地域振興センターを県内の9つの地域に設けている。歴史[編集]
「埼玉県#歴史」も参照
●1869年︵明治2年︶9月29日 - 浦和県が発足し、現在地に浦和県庁が置かれる。
●1871年︵明治4年︶11月14日 - 埼玉県発足︵埼玉郡・足立郡・葛飾郡︶。翌月、旧浦和県庁舎に埼玉県庁を置く。
●1876年︵明治9年︶8月21日 - 旧入間県の地域が旧埼玉県と合併し、現在の埼玉県が成立。
●1890年︵明治23年︶9月25日 - 浦和町を県庁所在地とする勅令を公布。
●1955年︵昭和30年︶10月 - 県庁本庁舎︵現:第一庁舎︶が全面完成。4期に分けて建築された。
●1974年︵昭和49年︶3月 - 県庁第二庁舎が完成。
●1983年︵昭和58年︶ - 現在の県議会議事堂が完成。
●1992年︵平成4年︶11月14日 - 埼玉県の愛称として﹁彩の国﹂を採用。
主な組織[編集]
ここでは、主要部局を記載し、下部組織については一部のみ記載する。右にある[表示]をクリックすると以下に一覧表示が展開される。組織図
主な出先機関[編集]
不祥事[編集]
職員による不祥事[編集]
●2019年10月13日 - 県県民生活部長︵59歳︶が、10月13日、各地で被害を出した台風19号の災害対策本部会議に出席して退庁した後、東京都北区内で飲酒。帰宅しようと自転車に乗っていた際にバランスを崩し、王子警察署員に職務質問された。県に報告せず、同15～19日、災害対応に当たっていた県知事の代行としてオーストラリアを訪問した。王子警察署からの連絡で発覚し、県は10月21日付で男性部長を部長職から更迭した[2]。その他[編集]
ドキュメンタリー[編集]
●BS1スペシャル﹁ワクチン接種 自治体の叫び〜埼玉 対策チームの4か月〜﹂︵2021年6月26日、NHK BS1︶[3]脚注[編集]
注釈・出典[編集]
(一)^ 平成25年地方公共団体定員管理調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部︵2014年5月、以下同じ︶
(二)^ “埼玉県元部長を訓告処分 台風対応時、飲酒し自転車”. 産経新聞 2019.12.27 20:38. 2020年8月8日閲覧。
(三)^ “ワクチン接種 自治体の叫び〜埼玉 対策チームの4か月〜”. NHK (2021年6月26日). 2021年6月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月3日閲覧。
