機関紙

機関紙︵きかんし︶とは、政党や各種団体など機関とされる団体が、組織およびその政治的見解等の広報、宣伝、会員や同じ階層に向けた情報交換などのため定期的に発行する新聞のこと。同種の構造を持つ雑誌形態の出版物は﹁機関誌﹂と呼ばれる。

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機関紙の一例。プラウダ（ソビエト連邦共産党（当時））

分類

機関紙はその形態が様々であり、分類できる。

組織の種類

あらゆる種類・分野の組織が機関紙を発行している。機関紙により同時に構成員間の理念の共有や組織の団結をはかろうとするものでもある。 ●政党議員を抱える政治団体である政党は、自身の政策や議会報告を行う必然性があり、ほぼ全ての政党が何らかの形で機関紙を発行している。旧﹁共産主義﹂諸国の支配政党機関紙は、党の主張・宣伝を伝播する目的があった。 ●政治団体特定の政治体制を志向する性格から、他の分野と比べても機関紙が重視され、執行部の運動方針・声明、団体の決定事項、現状課題の報告などが掲載される。また、支持者向けには政治思想を前面に出さないものもある。 ●社会団体各分野の社会団体は、それぞれの活動報告などが掲載される。 ●宗教団体それぞれの宗教の教義・教理を伝道する目的がある。また団体運営上の方針や祭礼などの行事案内・報告が行われる。ただし、一部団体の広く配布する機関紙では必ずしも教義・教理を伝道する内容となっていないものもある。 ●経済団体農業協同組合や企業団体・同業者団体などが当該業界の動向や団体の報告などが掲載される。 ●労働組合単位組合のもの、ナショナルセンター発行のものがある。当該労働者の改善要求や運動方針・活動報告が掲載される。要求による団結が原則のため、記事の主体性が強い。 ●国・政府・軍隊・公的機関それぞれの国により公的機関が発行する機関紙。 ●趣味組織活動報告や当該趣味に関する記事がある。機関誌が多く機関紙︵新聞︶形態は少ない。

発行所

●内部機関組織内部の機関・担当部署が直接編集・発行に携わる形態。﹁官報﹂︵国立印刷局︶、﹁しんぶん赤旗﹂︵日本共産党中央委員会赤旗編集局︶など ●外部の別組織組織外部の会社や団体が当該組織の路線に沿って編集・発行する形態。﹁人民日報﹂︵中国共産党、人民日報社︶、﹁朝鮮新報﹂︵在日本朝鮮人総聯合会、朝鮮新報社︶、﹁日本農業新聞﹂︵JAグループ、日本農業新聞社︶など

発行形態

「逐次刊行物#刊行頻度」も参照

●日刊 ●毎日発行される。同じ職場のみでの配布を除き、配達するための体制をつくる必要がある。そのため、国の機関紙、規模の大きい一部の政党・政治団体などに限られる。 ●記事内容に適時性がある一方で、概ね購読料が高くなる。 ●﹁官報﹂︵日本国︶、﹁しんぶん赤旗﹂︵日本共産党︶、﹁人民日報﹂︵中国共産党︶、﹁労働新聞﹂︵朝鮮労働党︶、﹁日本農業新聞﹂︵農業協同組合、農業界の業界紙としての性格も持つ︶、﹁日刊動労千葉﹂︵国鉄千葉動力車労働組合︶^[1]など ●週刊 ●1週間に1回発行される。 ●多くの大規模団体がこの形態で発行している。 ●﹁自由民主﹂︵自由民主党︶、﹁社会新報﹂︵社会民主党︶、﹁全国商工新聞﹂︵全国商工団体連合会︶、﹁新婦人しんぶん﹂︵新日本婦人の会︶など多数。 ●週に数回刊 ●1週間に2回以上5回未満発行される。 ●﹁朝鮮新報﹂︵在日本朝鮮人総聯合会︶など ●旬刊等 ●月に2～3回発行される。 ●﹁消費者リポート﹂︵日本消費者連盟︶、﹁民医連新聞﹂︵全日本民主医療機関連合会︶など ●月刊 ●月に1回発行される。 ●記事内容に適時性が保たれず、ページ数を多くして保存性のある機関誌︵雑誌︶形態に多くの組織がしている。 ●適時性をあまり必要としないものに多い。 ●﹁赤十字新聞﹂︵日本赤十字社︶、﹁全労連新聞﹂︵全国労働組合総連合︶など ●その他 ●年に4～6回程度発行されるものがある。 ●月刊以上に発行頻度を必要としない場合。年4回であれば﹁季刊﹂、6回であれば﹁隔月刊﹂と呼ばれる。但し﹁隔月刊﹂は題名に冠される事はない。 ●﹁JL NEWS﹂︵日本発達障害福祉連盟︶、﹁ADRA News﹂︵アドラ・ジャパン︶、﹁JARL NEWS﹂︵日本アマチュア無線連盟︶など

購読対象

会員限定
組織構成員でなければ購読できない機関紙。

極めて小規模の組織は必然的にこの形態になる場合が多い。
一般購読可能
中規模以上の組織では、構成員外の購読を受け付けていたり、積極的に販売していることがある。後者は、組織の見解を広く伝え、支持者・構成員を増やす目的の他に、機関紙を売ることで組織活動資金の増収を目的とする場合が多い。
政党・政治団体の多くはこの形態を採る。

配布方法

●自主配達組織が自前で購読者まで配達まで完結する方法。極めて活動範囲の狭い組織では必然的に採用される事が多い。地域活動を行っている大規模組織がこの形態を採るところもあるが、活動範囲が広い組織は完全にカバーできない。全体では少数である。﹁しんぶん赤旗﹂︵日本共産党︶^[2]、﹁全国商工新聞﹂︵全国商工団体連合会︶^[3]など ●郵送郵便配達を利用して戸別配達をするものである。中国では新聞各紙がこの形態を採っている^[4]。郵便が発達した国の多くの組織がこの方法で配達している。 ●販売店配達販売店が戸別配達をする形態があるが、機関紙では多くない。﹁聖教新聞﹂︵創価学会︶、﹁公明新聞﹂︵公明党︶など ●販売店購入販売店で購入する形態。 ●専売所﹁官報﹂︵日本国︶ ●一般の販売店﹁人民日報﹂︵中国共産党︶など

その他の特徴

一般ニュースも多く掲載するもの
「人民日報」（中国共産党）、「しんぶん赤旗」（日本共産党）、「聖教新聞」（創価学会）、「朝鮮新報」（在日本朝鮮人総聯合会、朝鮮新報社）など
2つ以上の団体共同の機関紙
「京都民報」（日本共産党京都府委員会と諸団体）、「大阪民主新報」（日本共産党大阪府委員会と諸団体）

主な機関紙

新聞名（カッコ内は、発行・対応機関）。中国共産党の人民日報など別会社が発行する形態もあるが、ここでは機関名を記す。

日本

政党

自由民主（旧「自由新報」。自由民主党）
プレス『民主』（民主党）
公明新聞（公明党）
しんぶん赤旗（日本共産党）
社会新報（社会民主党）
国民新党ニュース（国民新党）
週刊新社会（新社会党）
社会大衆（沖縄社会大衆党）

政治団体等

労働新聞（日本労働党）
日本新聞（緑の党三橋派）
SENKI（「戦旗」。BUND）
海つばめ（マルクス主義同志会）
プロレタリア（労働者共産党）
前進（革命的共産主義者同盟全国委員会）
解放（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）
解放（革命的労働者協会（社会党社青同解放派）） - 現代社・狭間派
解放（革命的労働者協会（解放派）） - 赤砦社・木元派
グローカル（自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ・蒼生）
人民の星（日本共産党（左派））
レコンキスタ（一水会）
愛国新聞（大日本愛国党）
大吼（大行社）
新風（維新政党・新風）
憲法しんぶん（憲法改悪阻止各界連絡会議）
全国革新懇ニュース（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）
國民新聞 (1972年-)（國民新聞社）
排害新聞 (新攘夷運動排害社)

青年学生団体

民主青年新聞（日本民主青年同盟）
われら高校生（日本民主青年同盟）
青年の声（日本社会主義青年同盟）
そがく（祖国と学問のために）（全日本学生自治会総連合）
緑の旗（全日本学生寮自治会連合）
社研通信（全国社会科学研究会連絡会議）
青ア研ニュース（青年アジア研究会）
日本青年団新聞（ウィリータイムス）（日本青年団協議会）
The YMCA（日本YMCA同盟）

宗教団体等

教団新報（日本基督教団）
ときのこえ（救世軍）
本願寺新報（浄土真宗本願寺派・本願寺新報社）
同朋新聞（真宗大谷派）
聖教新聞（創価学会）
創価新報（創価学会）
金光新聞（金光教）
天理時報（天理教）
芸生新聞（パーフェクト・リバティー教団）
友輪（大山祇命神示教会）
光明、新生（いづめの教団）
顕正新聞（顕正会）
顕正新聞（親鸞会）
秀明（神慈秀明会）
佼成新聞（立正佼成会）
霊波（霊波之光教会）
シャンバラ新聞（オウム神仙の会）
神社新報（神社本庁）
中和新聞（世界基督教統一神霊協会）
新宗教新聞（新日本宗教団体連合会）
宗教と平和（日本宗教者平和協議会）

NGO・NPO・市民団体

赤十字新聞（日本赤十字社） - 本社のとは別に独自の広報紙を出している支部もある
ADRA News（アドラ・ジャパン）
BAJ通信（ブリッジエーシアジャパン）
消費者ネットワーク（全国消費者団体連合会）
- 消費者リポート（日本消費者連盟）
- 新婦人しんぶん（新日本婦人の会）
- 主婦連たより（主婦連合会）
- 全地婦連（全国地域婦人団体連絡協議会）
ふぇみん（ふぇみん婦人民主クラブ）
婦民新聞（婦人民主クラブ）
救援新聞（日本国民救援会）
救援（救援連絡センター）
解放新聞（部落解放同盟）
平和新聞（日本平和委員会）
ノー消費税（消費税をなくす全国の会）
JL NEWS（日本発達障害福祉連盟）
日本と中国（財団法人日中友好協会）
日中友好新聞（日中友好協会）
日本とキューバ（日本キューバ友好協会）

業者・職能団体

日本農業新聞（JAグループ）
農民（農民運動全国連合会）
農民新聞（全日本農民組合連合会）
民医連新聞（全日本民主医療機関連合会）
全国商工新聞（全国商工団体連合会）
協会ニュース（日本看護協会）
ジャーナリスト（日本ジャーナリスト会議）

労働組合

連合（日本労働組合総連合会）
- つばさ（電力総連）
- 船員しんぶん（全日本海員組合）
全労連新聞（全国労働組合総連合）
- 生協のなかま（全国生協労働組合連合会）
- 国公労連新聞（日本国家公務員労働組合連合会）
- ちぎん（全国地方銀行従業員組合）
- 金属労働新聞（全日本金属情報機器労働組合(JMIU)）
- JP労組新聞（日本郵政グループ労働組合（JP労組））
- 日教組教育新聞（日本教職員組合）
全労協新聞（全国労働組合連絡協議会）

公的機関

官報（国）
衆議院公報（衆議院）
参議院公報（参議院）
都道府県報（各都道府県）

外国人組織

朝鮮新報（在日本朝鮮人総聯合会）
民団新聞（在日本大韓民国民団）

趣味団体

JAF MATE（日本自動車連盟）
JARL NEWS（日本アマチュア無線連盟）

朝鮮民主主義人民共和国

労働新聞（朝鮮労働党）
民主朝鮮（政府機関）
朝鮮人民軍（朝鮮人民軍）
青年前衛（金日成社会主義青年同盟）

中華人民共和国

キューバ共和国

グランマ（キューバ共産党）

ベトナム社会主義共和国

ニャンザン（ベトナム共産党）
ラオドン（ベトナム職業総同盟）

「準機関紙」

組織が直接発行に携わらないため機関紙には分類されないが、組織と連携し、組織の路線に沿って編集・発行される新聞は﹁準機関紙﹂などと呼ばれる。この定義は曖昧であるが、概ね下記の通り。 (一)元機関紙で、購読者を引き継いだ。 (二)購読者がほぼ特定組織内であり、組織内で読まれることを前提とした情報を載せるなど事実上機関紙代わりとなっている。 (三)特定組織の路線に沿って編集される。 (四)機関紙ながら、編集権が独立している。ただし、俗に言われる範囲の﹁御用新聞﹂﹁○○の機関紙﹂﹁○○御用達の新聞﹂﹁○○いいなりの新聞﹂などは経営上の都合や政治に阿る論調を揶揄しているだけで、機関紙・準機関紙には含まれない。

「準機関紙」各紙

●長周新聞︵日本、長周新聞社、日本共産党左派︶ - 定義3 ●世界日報︵日本、世界日報社、国際勝共連合︶ - 定義3 ●朝雲︵日本、朝雲新聞社、自衛隊︶ - 定義1・2 ●自衛隊機関紙として創刊したが後に民間会社に移管した。自衛隊員に購読者を持つ。 ●自衛隊スポーツ︵日本、朝雲新聞社、自衛隊︶ - 定義2 ●自衛隊員向けに発行される。 ●防衛ホーム︵日本、防衛ホーム新聞社、自衛隊︶ - 定義2 ●自衛隊員向けに発行される。 ●Stars and Stripes︵英語版︶︵日本、星条旗新聞社、在日米軍、米軍機関紙^[5]^[6]︶ - 定義4

脚注

[脚注の使い方]

^ 日刊動労千葉
^ http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/annai.html
^ http://www.kitaku-minsho.com/special/spe02.html
^ 「中国の新聞は、郵便局が日常の郵便物と一緒に配達。予約も郵便局で受け付ける。」（財団法人海外職業訓練協会）
^ en:Stars and Stripes (newspaper)
^ Stars and Stripes 本国版・欧州版・中東版・韓国版・日本版･沖縄版

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