日本郵政グループ労働組合

日本郵政グループ労働組合
（JP労組）
Japan Postal Group Union
（JPGU）
前身組織	日本郵政公社労働組合; 全日本郵政労働組合
組織形態	企業別労働組合
組織代表者	石川幸徳（中央執行委員長）
組合員数	231,752人
国籍	日本
本部所在地	〒110-0015; 東京都台東区東上野五丁目2-2
座標	北緯35度42分42.5秒東経139度46分52.7秒 / 北緯35.711806度東経139.781306度
法人番号	8010505001633
加盟組織	日本労働組合総連合会; 全日本交通運輸産業労働組合協議会; ユニ・グローバル・ユニオン
支持政党	（民主党→）; （民進党→）; （旧立憲民主党／旧国民民主党→）; 立憲民主党
公式サイト	日本郵政グループ労働組合

日本郵政グループ労働組合︵にっぽんゆうせいグループろうどうくみあい、略称‥JP労組︵ジェイピーろうそ︶、英語‥Japan Postal Group Union、略称‥JPGU︶は、日本郵政グループの社員で構成される労働組合である。日本労働組合総連合会︵連合︶、全日本交通運輸産業労働組合協議会︵交運労協︶、ユニ・グローバル・ユニオン︵UNI︶に加盟している。

概要[編集]

日本郵政公社の職員で構成されていた、組合員数約13万7,000人の﹁日本郵政公社労働組合︵JPU︶︹旧‥全逓︺﹂と約8万3,000人の﹁全日本郵政労働組合︵全郵政︶﹂の二大労組の統合によって誕生した^[2]。組合員数は約22万600人︵発足時点︶となっており、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっている。将来的には、ユニオン・ショップを視野に、組合員数30万人達成を目指している。なお、発足から10年間は、地方本部も含め委員長・書記長両者のたすきがけ人事を実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。日本郵政グループ内には、他に全労連と全労協に加盟している郵政産業労働者ユニオン等が存在する。

沿革[編集]

●2007年 10月22日 - ﹁日本郵政公社労働組合﹂と﹁全日本郵政労働組合﹂の統合により誕生︵略称JP労組︶。　 ●2010年 - 第22回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認として新人でJP労組初代書記長の難波奨二を擁立し初当選。 ●2013年 - 第23回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認として新人でJP労組特別中央執行委員の定光克之を擁立するも落選。 ●2016年 - 第24回参議院議員通常選挙比例区に民進党公認として難波奨二を擁立し再選。 ●2019年 - 第25回参議院議員通常選挙比例区に立憲民主党公認として新人でJP労組中央副執行委員長の小沢雅仁を擁立し初当選。 ●2022年 - 第26回参議院議員通常選挙比例区に立憲民主党公認として新人でJP労組中央副執行委員長の柴慎一を擁立し初当選^[3]^[4]。