グルーポン・ジャパン

グルーポン・ジャパン株式会社
Groupon Japan,Inc.

グルーポン・ジャパンが入居していた住友不動産渋谷ファーストタワー
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	グルーポン、クーポッド
本社所在地	日本 〒150-0011 東京都渋谷区東1-2-20 住友不動産渋谷ファーストタワー5F
設立	2010年6月4日
業種	情報・通信業
法人番号	3011001065433
事業内容	事前購入型クーポンの提供
代表者	代表取締役 アントニーノ・エム・デサピオ
資本金	5億7300万円
従業員数	204名（2010年10月1日現在）
主要株主	Groupon, inc.
関係する人物	創業者：廣田朋也
外部リンク	https://www.groupon.jp/

グルーポン・ジャパン︵英: Groupon Japan,Inc.︶は、かつて東京都渋谷区に本社を置き、共同購入型クーポンを提供していた企業。米国の企業グルーポン︵Groupon︶の日本法人であった。

沿革

2008年11月に創業された米国 グルーポン︵英‥Groupon︶の日本法人。グルーポンは2010年8月に日本進出を表明。同月、共同購入型クーポンサイトを運営していたクーポッドを買収し、10月1日に社名をグルーポン・ジャパン株式会社へ変更した。2021年6月に解散。

年表

●2008年11月 - 米国でグルーポン社が創業

●2010年
●6月4日 - インフィニティ・ベンチャーズLLPとパクレゼルヴの廣田朋也らにより、グルーポン・ジャパンの前身にあたるクーポッド︵Q:pod︶株式会社が創業。

●7月 - Q:podサービス開始

●7月8日 - ミクシィらによるベンチャーキャピタルファンドIVP Fundから2億円の投資を受ける。

●8月3日 - 月間売上No.1︵1600万円︶を達成。

●8月18日 - 米国GROUPON社が1000万ドルでクーポッドを買収。

●9月1日 - 支払方法にBitCashを導入。

●9月27日 - クーポンの売上総額が1億円を突破。

●10月1日 - 社名をグルーポンジャパン株式会社に変更。

●10月4日 - 本社を渋谷区の住友不動産原宿ビル17F︵16階 - 20階の株式会社ミクシィ内︶から同区住友不動産渋谷ファーストタワー5Fに移転。

●10月27日 - クーポンの売上総額が10億円を突破。

●12月 - 全国47都道府県でサービスを展開。

●2011年
●1月 - ﹁スカスカおせち事件﹂が起こる。

●3月 - 東日本大震災に伴い一時的にサービス停止、義援金募集。

●4月1日 - セレージャテクノロジーによる調査で、3月のクーポン売上総額は約4億8,000万円で、3ヶ月連続の売上減。ポンパレに初めて首位を譲る。

●7月28日 - 時間限定クーポン﹁グルーポン・ナウ (Groupon Now!)﹂を開始。

●2012年4月2日 - クーポンJPによる調査で、3月のクーポン売上総額がポンパレの約18億円を下回り、初めて首位を譲る。

●2013年8月1日 - 根本啓が代表取締役CEOに就任。

●2014年
●10月31日 - ﹁おせち・お正月特集﹂を11月13日より開始すると発表。

●11月13日 - 2011年の﹁スカスカおせち事件﹂以来、4年ぶりにおせちの販売を再開。

●2020年9月28日 - 日本市場からの撤退を決定したことが発表され、この日をもってクーポンの販売が終了。購入済みのクーポンも同年12月27日までの使用となり、有効期限がそれ以降のクーポンについては返金する。

●2021年
●5月10日 - 共同創業者のインフィニティ・ベンチャーズLLPは成功例として当時を振り返った。

●6月15日 - 株主総会の決議により解散。

●12月14日 - 法人格消滅

サービス不提供の完全免責規約

グルーポン社では購入したクーポンについてサービスを保証するものではなく、またトラブルが生じた場合にもグルーポンは一切責任を負わない旨を規約に記載している(利用規約第2条)。

不祥事・事件

iTunesカード配送遅延

2010年8月3日、﹁月間売上げNo.1︵約1,600万円︶﹂﹁Twitterフォロワー数No.1︵1万2,027人/8月3日現在︶﹂﹁1日のクーポン販売枚数No.1︵1万枚︶﹂を達成した。これは7月20日に販売した﹁iTunesカード1500円を80%OFFの300円で販売﹂が大きく影響したものである。その後、提供会社のトラブルの影響で商品が購入者の元に届かず、販売日から1カ月後、公式サイトで購入者に謝罪した。

偽造クーポン

2010年12月、﹁たいやき鯛勝﹂が発行した割引クーポンが偽造され、実際に使用されたという事態が発生。この後のグルーポン側の対応が不十分であり、かつ料金の支払いについても揉めたなどの結果、店の存続まで危ぶまれる状態となり、その結果2011年2月15日にたいやき鯛勝側はグルーポンのクーポン使用中止を決定した。グルーポン側は同クーポン購入者のうち、未使用クーポンの全額返金を行うことにしている。

スカスカおせち事件

スカスカおせち事件
場所	神奈川県横浜市
日付	2010年12月
原因	グルーポン・ジャパンが制作・販売したおせち料理の内容量が少なかったため
謝罪	購入者に1万500円を返金 5千円相当のお詫び品を送付

「スカスカおせち事件」も参照

2010年末に横浜市の企業でカフェを経営する﹁外食文化研究所﹂が、グルーポン・ジャパンを通して1万円︵定価の半額という設定︶で販売したおせち料理の宅配︵500セット︶について、﹁傷んでいる﹂﹁内容が広告写真と違いすぎる﹂など、多数の苦情が発生した。宅配された料理は箱の容積に比べて内容量が極端に少なく、購入者がこの料理の写真をインターネット上にアップロードしたことで騒動となった。

グルーポン・ジャパンは翌2011年1月5日に謝罪を発表。購入者に対して販売金額の1万500円を返すことと、5,000円相当のお詫び品を送ることを決定した。この件について2011年1月6日までに横浜市や神奈川県・農林水産省が、製造元の外食文化研究所に、衛生面での懸念から立ち入り検査を実行した。2011年1月8日には消費者庁が、外食文化研究所の事情聴取を行うことを決定。

消費者庁は2011年2月22日に、景品表示法の優良誤認及び有利誤認に当たる、として外食文化研究所に措置命令を行うとともに、グルーポン・ジャパンに対し、価格表示︵今回の例、20,000円→10,000円で20,000円の根拠無し︶が景品表示法違反を惹起することのないように、ウェブサイトの運営に留意するよう要請した。

この事件はグルーポン・ジャパンに対する悪印象を決定づけるものとなり、10年近くが経過した2020年9月末に日本撤退を決定した際の報道でも度々言及された。

クーポン販売後利用条件変更

2011年1月、グルーポン・ジャパンを通して販売されたランチ50%OFFのクーポンに対し、1000人の共同購入者を集めた後、クーポン販売のページで利用可能時間を平日限定利用可能と訂正した。

顧客情報紛失

2011年1月29日、グルーポン・ジャパン社員がバスで移動中、業務用ノートパソコンが入ったバッグを紛失したことを2月4日に公表した。ノートパソコンにはパスワードが設定されていたものの、その中には取引先企業の店舗情報が155件含まれており、またメール本文中に顧客の氏名・電話番号が26件含まれていたという。グルーポン・ジャパンは対策本部を設置し、顧客及び取引先企業に対し、お詫びなど適切な対処を行うことを明らかにした

店舗との契約無断変更

2011年2月16日、クーポン掲載後に契約に無かった飲み放題が付加されていたため、店側が訂正を依頼。グルーポン側は、訂正を行うとともに、購入者にメールを送付するため問題ないと回答したものの、実際にはメールが届かず来店時に飲み放題の特典利用を求める客が現れ、店側は事の経緯を話した上で飲み放題の特典をつけた。2月22日にグルーポン側がミスを認め、飲み放題特典分をグルーポンが負担し、店側は全てのクーポン使用者に飲み放題を付加することとなったが、2月25日になってからグルーポン側から﹁全てのクーポンをキャンセルするので使用済みのクーポン番号を教えて欲しい﹂との連絡がきた。

未契約でクーポン無断販売

2011年2月、ケーキショップが、グルーポンからのダイレクトメールでチーズケーキが半額で販売となっていたことを知り、社員に契約したのか確認したところ、誰も契約をしていなかった。グルーポン側は、﹁先日のチーズケーキの掲載日が近付いてます。いかが致しましょうか。お返事がなければ提案日通りに掲載します﹂という内容のメールを店側に一方的に送付し、返事がなかったため、了承も得ずに強行掲載をした。店側がグルーポンに確認したところ、﹁契約した﹂という返答のみで、契約書を見せてもらおうとしたところ見せてもらえず、後に確認されたのは打ち合わせ時のメモ紙だけだった。お詫びと取り消しのメールで被害はなかったということになっている。

割引クーポン券で客が殺到し赤字に

大阪府東大阪市内の美容室経営会社が2010年11月から、グルーポンで割引チケットを約1,500枚販売し、この際、グルーポン側が﹁クーポン購入者の20%は実際には利用しない﹂と説明。ところが、実際にはクーポン購入者がグルーポン側の説明よりも遥かに多い人数で殺到し、赤字が出たとして、グルーポンを相手取り大阪地方裁判所に訴えを起こした。2012年9月3日に同地裁は、グルーポン側が虚偽説明をしたとする原告側の主張について﹁証拠がない﹂とし、さらに、クーポン利用客が集中したことについても﹁予約の調整などで分散させるという手もあったはず﹂と判断し、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。

契約より多いクーポンを発行

北九州市の飲食店が、グルーポンと定食が半額になるクーポン500枚を売る契約を結んだが、実際に売られたのは2000枚だった。契約にないクーポン1500枚分の定食を値下げしたことによる損害賠償を求める訴えを2011年12月8日に起こされた。

参考文献

図書

●斉藤徹﹃新ソーシャルメディア完全読本 フェイスブック、グルーポン…これからの向き合い方﹄アスキー・メディアワークス(出版) 角川グループパブリッシング(発売)︿アスキー新書 177﹀、2011年1月12日。ISBN 978-4-04-870160-0。 

●日経ビジネス、日経デジタルマーケティング 編著﹃ソーシャル・ネット経済圏 フェイスブック mixi グリー ツイッター グルーポン モバゲータウン Ameba﹄日経BP社(出版) 日経BPマーケティング(発売)、2011年1月29日。ISBN 978-4-8222-4840-6。 

●アスキー書籍編集部 編﹃クーポンサイト完全活用ガイド グルーポン、ポンパレ…儲かる！フラッシュマーケティング﹄アスキー・メディアワークス(出版) 角川グループパブリッシング(発売)、2011年4月12日。ISBN 978-4-04-870313-0。 

記事

●﹁トレンド超流︵第21回︶グルーポン系サービス 格安料金でプチぜいたくできる、ネットの新サービスが人気﹂﹃週刊東洋経済﹄第6281号、東洋経済新報社、2010年9月11日、151頁、ISSN 0918-5755。 

●Andrew Mason﹁News&Analysis 短答直入 アンドリュー・メイソン グルーポンファウンダーCEO﹂﹃週刊ダイヤモンド﹄第98巻(第38号) (通号 4347)、ダイヤモンド社、2010年9月18日、20頁。 

●﹁史上最速の成長！ グルーポンとは何者？﹂﹃週刊東洋経済﹄第6287号、東洋経済新報社、2010年10月9日、80-81頁、ISSN 0918-5755。 

●﹁次世代クーポン グルーポン系大研究﹂﹃商業界﹄第63巻(第14号) (通号 788)、商業界、2010年12月、86-91頁。 
●﹁急成長サービスの基本的仕組みから未来予想まで﹂﹃商業界﹄第63巻(第14号) (通号 788)、商業界、2010年12月、86-88頁。 

●﹁大ブーム！ グルーポンだけじゃない 中国ネット共同購入ブーム入門﹂﹃中国news﹄第5巻(第1号) (通号43)、日中通信社、2011年1月、30-41頁。 
●楊正蓮、賀集恵子 訳﹁新たなビジネスモデルのしわ寄せ 共同購入ブームの打撃はどの産業に?﹂﹃中国news﹄第5巻(第1号) (通号43)、日中通信社、2011年1月、32-35頁。 

●楊正蓮、日下爽 訳﹁グルーポン系サイト激増、中国で1000が乱立 北京の共同購入サイトは世界一の激戦区﹂﹃中国news﹄第5巻(第1号) (通号43)、日中通信社、2011年1月、38-41頁。 

●﹁スカスカおせち ﹁グルーポン商法﹂に気をつけろ！﹂﹃週刊文春﹄第53巻(第3号) (通号 2609)、文藝春秋、2011年1月20日、144-145頁。 

●吉田浩﹁レポート&インタビュー グルーポン﹁おせち問題﹂で露呈した新興ネットビジネスの落とし穴﹂﹃経済界﹄第46巻(第3号) (通号 936)、経済界、2011年2月8日、46-47頁。 

●﹁外食文化研究所に景表法に基づく措置命令 消費者庁――グルーポン・ジャパンには適正表示要請 おせち不当表示問題﹂﹃公正取引情報﹄第2268号、競争問題研究所、2011年2月28日、8頁。 

●Andrew Mason﹁敗軍の将、兵を語る アンドリューメイソン氏﹁米グルーポンCEO︵最高経営責任者︶﹂ おせち届かず、すみません﹂﹃日経ビジネス﹄第1581号、日経BP社、2011年3月7日、120-123頁、ISSN 0029-0491。 

●守口剛﹁ブランドを育てるプロモーション︵vol.27︶価格訴求型販売促進のイノベーション グルーポンの可能性と課題﹂﹃Top promotions販促会議﹄、宣伝会議、2011年4月、130-133頁。 

●平山賢太郎﹁グルーポンおせち問題で再注目！ 景表法違反の最新事例と運用動向﹂﹃ビジネス法務﹄第11巻第5号、中央経済社、2011年5月、98-103頁。 

●﹁グルーポン、ポンパレ、一休マーケット… 共同購入クーポンの光と影﹂﹃エコノミスト﹄第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、78-85頁、ISSN 0013-0621。 
●高橋みちこ﹁格安商品で急成長 混乱生じ店側に不満も﹂﹃エコノミスト﹄第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、78-81頁、ISSN 0013-0621。 

●飯塚真紀子﹁米国最新事情 店舗の利益薄く 問われる持続可能性﹂﹃エコノミスト﹄第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、82-83頁、ISSN 0013-0621。 

●伊部和晃﹁フラッシュマーケティングの手法 消費者の購買意欲を刺激する﹂﹃エコノミスト﹄第89巻(第34号) (通号 4183)、毎日新聞社、2011年7月26日、84-85頁、ISSN 0013-0621。 

●木内智明、會田奈津﹁株式会社外食文化研究所に対する措置命令及びグルーポン・ジャパン株式会社に対する要請について﹂﹃公正取引﹄、公正取引協会、2011年8月、77-79頁、ISSN 0425-6247。 

●﹁NewsBeast Business グルーポン快進撃の陰に怪しい数字のマジック﹂﹃Newsweek﹄第26巻(第32号) (通号 1263)、阪急コミュニケーションズ、2011年8月24日、23頁、ISSN 0912-2001。 

●﹁またやった﹁グルーポン﹂今度は顧客から提訴される﹂﹃実業界﹄第991号、実業界、2011年9月、20-23頁。 

●﹁NewsBeast Business グルーポンがついに市場デビュー﹂﹃Newsweek﹄第26巻(第43号) (通号 1274)、阪急コミュニケーションズ、2011年11月9日、22頁、ISSN 0912-2001。 

●根本啓﹁経営戦記 おせち事件から3年 カイゼン進めるグルーポン 根本啓 グルーポン・ジャパンCEO﹂﹃Boss﹄第29巻第3号、経営塾、2014年3月、68-71頁。 

関連項目

●グルーポン

●フラッシュマーケティング

●インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ

●パクレゼルヴ

●MIXI

外部リンク

●* グルーポン オフィシャルサイト オンライン・ショッピングとクーポン - 閉鎖︵2022年9月27日時点のアーカイブ︶

●グルーポン 日本法人について - 閉鎖︵2022年9月27日時点のアーカイブ︶

●グルーポン (@GP_jp) - X︵旧Twitter︶

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