三極委員会
三極委員会︵さんきょくいいんかい、英: Trilateral Commission, 略称‥TLC, 仏: Commission Trilatérale︶は、国際社会における日本・北米・欧州︵三極︶の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、大企業取締役などが参加する[要出典]。
三極委員会のロゴ
発足時の名称は﹁日米欧三極委員会﹂[要出典]。
概要[編集]
1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより[注釈 1]、﹁日米欧委員会﹂として発足した。 日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される[注釈 2][注釈 3]。参加国は委員会の規定では﹁先進工業民主主義国﹂とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである[1]。 欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから[注釈 4]、日本委員会はアジア太平洋委員会となった[注釈 5]。それにともない日本語名称は﹁日米欧委員会﹂から﹁三極委員会﹂に改称された[要出典]。 2009年から中国、インドが参加。[2] 三地域における現在の議長はそれぞれ、 ●欧州 ジャン・クロードトリシェ(2012~) ●北米 メーガン・オサリバン(2019~) ●日本 新浪剛史(2022~) である。関係者[編集]
著名人 ●Robert Roosa - 創立役員の一人[3]。FRBの役員だったが、1962年にポール・ボルカーをアメリカ合衆国財務省の監査として雇った[4]。他のキャリアとして、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者、ブルッキングス研究所会長。 日本の関係者 ●渡辺武 - 発足時の日本委員会委員長。 ●大來佐武郎 - 以下、同委員。 ●宮沢喜一 ●牛場信彦 ●永野重雄 ●岩佐凱実 ●土光敏夫 ●盛田昭夫 ●長谷川閑史 現在のメンバー[5] ●新浪剛史︵アジア太平洋委員会議長︶ ●長谷川閑史︵アジア太平洋委員会名誉会長︶ ●田中明彦︵アジア太平洋委員会名誉会長、前議長︶ ●池田祐久︵アジア太平洋委員会ディレクター、アジア太平洋委員会執行委員︶ ●中尾武彦︵アジア太平洋委員会執行委員︶ ●狩野功︵アジア太平洋委員会執行委員︶ ●近藤正晃ジェームス︵アジア太平洋委員会執行委員︶ ●杉崎重光 ●勝又英子 ●藤井卓也 ●藤崎一郎 ●船橋洋一 ●行天豊雄 ●濱口博史 ●平井康光 ●堀井 昭成 ●伊藤 仁 ●伊藤錬 ●柏木 茂介 ●勝栄二郎 ●川名浩一 ●小林いずみ ●児島明 ●河野太郎 ●小泉進次郎 ●国部毅 ●チャールズ D.レイク ●三毛兼承 ●村瀬悟 ●中村邦晴 ●奥田健太郎 ●櫻田謙悟 ●佐藤康博 ●塩崎恭久 ●高原明生 ●武見敬三 ●田中均 ●田中直毅 ●田中伸男 ●田代桂子 ●津川清 ●辻慎吾 ●津谷正明 ●渡邊博史 ●小木曽麻里 デイビット・ロックフェラー フェロー︵David Rockefeller Fellows︶[6] ●城口洋平 ●北川拓也 ●瀧口友里奈 ●川井大介 三極委員会へ日本代表として出席するメンバーは、経済同友会や経団連の一部メンバーと重複している。 日米合同委員会とも省庁のメンバーと出席者が関係しているとも言われている[要出典]。開催地[編集]
※原則として年次総会は毎年1回3日間、三地域︵アジア太平洋、ヨーロッパ、北米︶の持ち回りにより開催される。- 第51回 COVID-19により、三地域それぞれバーチャルミーティング(オンライン会議) (2020年6月22日-11月13日)
- 第50回 フランス、パリ (2019年6月14日-16日)
- 第49回 シンガポール共和国、シンガポール (2018年3月23日-25日)
- 第48回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2017年3月24日-26日)
- 第47回 イタリア、ローマ (2016年4月15日-17日)
- 第46回 韓国、ソウル (2015年4月24日-26日)
- 第45回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2014年4月25日-27日)
- 第44回 ドイツ、ベルリン (2013年5月15日-17日)
- 第43回 日本、東京 (2012年4月21日-22日)
- 第42回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2011年4月8日-10日)
- 第41回 アイルランド、ダブリン (2010年5月7日-9日)
- 第40回 日本、東京 (2009年4月25日-26日)
- 第39回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2008年4月25日-28日)
- 第38回 ベルギー、ブリュッセル (2007年3月16日-19日)
- 第37回 日本、東京 (2006年4月22日-24日)
- 第36回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2005年4月15日-18日)
- 第35回 ポーランド、ワルシャワ (2004年5月7日-10日)
- 第34回 韓国、ソウル (2003年4月11日-14日)
- 第33回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (2002年4月8日-10日)
- 第32回 イギリス、ロンドン (2001年3月9日-12日)
- 第31回 日本、東京 (2000年4月8日-10日)
- 第30回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1999年3月13日-15日)
- 第29回 ドイツ、ベルリン (1998年3月21日-23日)
- 第28回 日本、東京 (1997年3月22日-24日)
- 第27回 カナダ、バンクーバー (1996年4月19日-22日)
- 第26回 デンマーク、コペンハーゲン (1995年4月22日-24日)
- 第25回 日本、東京 (1994年4月9日-11日)
- 第24回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1993年3月27日-29日)
- 第23回 ポルトガル、リスボン (1992年4月25日-27日)
- 第22回 日本、東京 (1991年4月20日-21日)
- 第21回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1990年4月21日-23日)
- 第20回 フランス、パリ (1989年4月8日-10日)
- 第19回 日本、東京 (1988年4月9日-11日)
- 第18回 アメリカ合衆国、サンフランシスコ (1987年3月21日-23日)
- 第17回 スペイン、マドリッド (1986年5月17日-19日)
- 第16回 日本、東京 (1985年4月21日-23日)
- 第15回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1984年4月1日-3日)
- 第14回 イタリア、ローマ (1983年4月17日-19日)
- 第13回 日本、東京 (1982年4月4日-6日)
- 第12回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1981年3月29日-31日)
- 第11回 イギリス、ロンドン (1980年3月23日-25日)
- 第10回 日本、東京 (1979年4月22日-24日)
- 第09回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1978年6月10日-13日)
- 第08回 ドイツ、ボン (1977年10月22日-25日)
- 第07回 日本、東京 (1977年1月9日-11日)
- 第06回 カナダ、オタワ (1976年5月9日-12日)
- 第05回 フランス、パリ (1975年11月29日-12月1日)
- 第04回 日本、東京・京都 (1975年5月27日-31日)
- 第03回 アメリカ合衆国、ワシントンD.C. (1974年12月8日-10日)
- 第02回 ベルギー、ブリュッセル (1974年6月23日-25日)
- 第01回 日本、東京 (1973年10月21日-23日)
脚注[編集]
注釈[編集]
(一)^ 1972年、デイビッド・ロックフェラーはオランダ王室にビルダーバーグ会議への日本の参加を打診したが断られたため、ズビグネフ・ブレジンスキーに日本をメンバーとする会議を創設することを提案した。宮沢喜一、大来佐武郎らを招待した勉強会が開催され、翌年の1973年10月に﹁日米欧委員会﹂が誕生した︵﹁3極委員会 新たな転機﹂︵春原剛︶日本経済新聞 2008年1月21日︶。西側の﹁大西洋同盟重視派﹂が反対したとも言われている︵中田安彦﹃ジャパン・ハンドラーズ-日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち﹄ 日本文芸社 2005年︶。
(二)^ 財団等の助成金、会員企業の寄付金による。日本委員会事務局は﹁︵財︶日本国際交流センター﹂が担当している。参考:世界を動かしたロックフェラー デイヴィッド・ロックフェラー﹃ロックフェラー回顧録﹄
(三)^ 2006年4月、三極委員会総会が東京虎ノ門のホテルオークラ別館﹁オーチャードルーム﹂で開催され、麻生太郎夫妻主催のレセプションが外務省飯倉公館で開かれた。
(四)^ 韓国、オーストラリアが参加。
(五)^ 太平洋アジアグループ委員長は小林陽太郎︵富士ゼロックス︵現:富士フイルムビジネスイノベーション︶相談役最高顧問︶。
出典[編集]
- ^ 政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」が刊行されている。
- ^ 産経ニュース 日米欧の「三極委員会」に中印が参加へ
- ^ "Carter's Brain Trusts" Time (December 20, 1976). Retrieved May 20, 2011
- ^ Joseph B. Treaster, Paul Volcker: the making of a financial legend Google Books. John Wiley & Sons, Inc., Hoboken, New Jersey (2004). ISBN 0-471-42812-4 Retrieved May 21, 2011
- ^ “ASIA PACIFIC GROUP MEMBERSHIP IN JUNE 2022”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
- ^ “David Rockefeller Fellows: Asia Pacific”. The Trilateral Commission. 2023年6月30日閲覧。
関連項目[編集]
- ビルダーバーグ会議
- ダボス会議
- 王立国際問題研究所
- 外交問題評議会
- アメリカ対日協議会
- 経済同友会
- 日米合同委員会
- 経団連
- 内閣情報調査室
- 東京地検特捜部
- 電通
- 三菱財閥
- 三井財閥
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント
- 自由民主党
- 国会
- 別班
- 経済財政諮問会議
- 日米地位協定
- セキュリティクリアランス