前田房之助
| 前田 房之助 まえだ ふさのすけ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1884年9月15日 |
| 出生地 |
兵庫県武庫郡大社村[1] （現西宮市）[2] |
| 没年月日 | 1965年2月18日（80歳没） |
| 出身校 | 神戸高等商業学校[3] |
| 所属政党 |
政友本党 立憲民政党[4] 日本民主党[5] 自由民主党[5] |
前田 房之助[3]︵まえだ ふさのすけ[5]、1884年︵明治17年︶9月15日 - 1965年︵昭和40年︶2月18日[2]︶は、日本の政治家︵衆議院議員︶[2][4][6]、実業家。
来歴・人物[編集]
兵庫県武庫郡大社村生まれ[1][7]。前田四郎兵衛の三男[6][8][9]。先代の四郎兵衛は大社村長を務めた[3]。1907年︵明治40年︶、神戸高等商業学校︵現・神戸大学︶を卒業[2][6][9][10]。1909年︵明治42年︶、家督を相続した[6][9][11]。 武庫郡会議員、大社村長等に挙げられる[6][11]。1924年︵大正13年︶の第15回総選挙に政友本党公認で立候補し初当選[12]。1927年︵昭和2年︶に政友本党が憲政会と合同して立憲民政党を結党したため、前田も民政党に所属し同党の総務、政調会長を務めた。 西宮土地、宝塚尼崎電気鉄道各社長を務めた[2]。第2次若槻内閣で大蔵参与官を務めた後、1936年︵昭和11年︶には広田内閣で逓信政務次官、1944年︵昭和19年︶には小磯内閣で運輸通信政務次官となる[5]。 戦後日本進歩党の結党に参加したが、戦時中翼賛政治会の総務を務めていたため公職追放に遭う。追放解除後の1955年︵昭和30年︶、日本民主党公認で第27回総選挙に出馬して当選し政界に返り咲いた[13]。その後日本民主党全国委員長、自由民主党総務を歴任した。衆議院議員選挙に通算8回当選した。 1964年︵昭和39年︶、勲一等瑞宝章受章[2]。住所は兵庫県武庫郡大社村[8][11]、西宮市中前田[9]。政策・主張[編集]
政見綱領[編集]
- 通商の自由、資源の公開、人口分布の合理化、並に東亜安定を根幹とする自主的外交政策の確立[7]
- 東亜安全を目標とする経済的且自主的国防計画の樹立[7]
- 産業、国防、財政の三全強化[7]
- 進取的貿易政策の確立[7]
- 農漁山村並に中小商工業の更生対策[7]
家族・親族[編集]
- 前田家
脚注・出典[編集]
(一)^ ab﹃衆議院要覧 昭和7年5月 乙﹄301頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2021年5月22閲覧。
(二)^ abcdef前田 房之助とはコトバンク。2019年5月30日閲覧。
(三)^ abc﹃伝家之宝典 自治団体之沿革 兵庫県之部﹄代議士録26頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2020年11月17日閲覧。
(四)^ ab﹃衆議院議員略歴 第1回乃至第19回﹄284頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2020年11月17日閲覧。
(五)^ abcd﹃議会制度七十年史 第11﹄ま453頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2021年5月22日閲覧。
(六)^ abcdefgh﹃人事興信録 第13版 下﹄マ24 - 25頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2019年5月30日閲覧。
(七)^ abcdef﹃粛正選挙代議士名鑑﹄156頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2020年11月18日閲覧。
(八)^ ab﹃人事興信録 第8版﹄マ23頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2020年11月17日閲覧。
(九)^ abcdefg﹃人事興信録 第14版 下﹄マ22頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2019年5月31日閲覧。
(十)^ ﹃神戸高等商業学校一覧 大正6年﹄姓名及卒業後ノ状態108 - 111頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2020年11月17日閲覧。
(11)^ abcd﹃人事興信録 第7版﹄ま89頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2019年5月31日閲覧。
(12)^ 第15回衆議院議員選挙 兵庫4区 - 選挙ドットコム - イチニ株式会社が運営するサイト・選挙ドットコム内のページ。
(13)^ 第27回衆議院議員選挙 兵庫2区 - 選挙ドットコム - 同上。
参考文献[編集]
●神戸高等商業学校編﹃神戸高等商業学校一覧 大正6年﹄、1912 - 1926年。 ●人事興信所編﹃人事興信録 第7版﹄人事興信所、1925年。 ●人事興信所編﹃人事興信録 第8版﹄人事興信所、1928年。 ●衆議院事務局編﹃衆議院要覧 昭和7年5月 乙﹄衆議院事務局、1932年。 ●﹃粛正選挙代議士名鑑﹄選挙粛正中央会編纂部、1936年。 ●衆議院事務局編﹃衆議院議員略歴 第1回乃至第19回﹄衆議院事務局、1936年。 ●人事興信所編﹃人事興信録 第13版 下﹄人事興信所、1941年。 ●人事興信所編﹃人事興信録 第14版 下﹄人事興信所、1943年。 ●衆議院、参議院編﹃議会制度七十年史 第11﹄大蔵省印刷局、1962年。| 議会 | ||
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| 先代 土井権大 |
 衆議院請願委員長
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次代 中林友信 |
| 衆議院請願委員長 | |
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