北海学園大学短期大学部
（北海短期大学から転送）
| 北海学園大学短期大学部 | |
|---|---|
| 大学設置 | 1950年 |
| 創立 | 1885年 |
| 廃止 | 1969年 |
| 学校種別 | 私立 |
| 設置者 | 学校法人北海学園 |
| 本部所在地 | 北海道札幌市豊平8条7丁目60番地[注釈 1] |
| 学部 | 学科を参照のこと。 |
北海学園大学短期大学部︵ほっかいがくえんだいがくたんきだいがくぶ、英語: Hokkai Gakuen University Junior College︶は、北海道札幌市豊平8条7丁目60番地[注釈 1]に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、1969年に廃止された。
概要[編集]
大学全体[編集]
●北海道札幌市[注 1]に所在した日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人北海学園[1]。 ●国内で最初に認可された短期大学149校[注 2]の1校として、1950年に1学科80名体制で開学した[2]。 ●1950年に北海短期大学として開学された。当初は昼間部、夜間部に各1学科、入学総定員200名体制。当初あった経済科は後に四大に譲渡され、最終的には増設された土木科のみとなる。 ●1967年度の入学生を最後に[注釈 2]、1969年に短期大学としての使命を終える[5]。教育および研究[編集]
●当初は経済科が設置され、Ⅰ部が大学に譲渡されたためⅡ部のみとなる。後に土木科が設置されるようになる。沿革[編集]
略歴[編集]
●大学設立するにあたって、当初札幌文科専門学院との統合計画も持ち上がるものの、双方の意見の対立によって破談となり、﹁札幌﹂の名を冠した短期大学にする予定であったが、1950年札幌短期大学に先を越され、間も無く北海英語学校の﹁北海﹂の名を冠した北海短期大学として創立する事に収まった[6]。年表[編集]
●1885年 北海英語学校が創設される[7]。 ●1949年 各種学校北海学院設立[7]。 ●10月 文部省[注釈 3]に短期大学[注 4]の設置認可に関する申請を以下の通り行う[注 5]。なお、学科・専攻は以下の通りとなっている[注 6]。 ●商業科 ●第一部 入学定員80 ●第二部 入学定員80 ●経済科 ●第一部 入学定員80 ●第二部 入学定員80 ●1950年 ●3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省[注釈 3]より認可される[13][14]。但し、設置が認められた学科は以下の通り変更あり。 ●商業科 ●第一部 入学定員80→不認可 ●第二部 入学定員80→不認可 ●経済科 ●第一部 入学定員80→100 ●第二部 入学定員80 →100 ●4月1日 左記を以て北海短期大学が上記の学科体制にて開学する[注 7]。 ●1951年 ●4月1日 経済科第一部の学生募集をこの年度で最終とする[注 9]。 ●1953年 ●3月31日 左記をもって経済科第一部を廃止とする[18]。 ●1954年 ●5月1日 学生数[19]/定員 ●経済科第二部 294[注釈 4]/200 ●1955年 大学と併用の1号館校舎が完成 ●1962年 ●4月1日 以下の学科を増設する[20]。 ●土木科 ●第一部 入学定員50名 ●第二部 入学定員50名 ●5月1日 学生数[21]/定員 ●第一部59[注釈 5]/50 ●第二部52[注釈 5]/50 ●1965年 ●4月1日 北海短期大学を北海学園大学短期大学部に改称[22]。 ●5月1日 学生数[23]/定員 ●経済科第二部 161[注釈 6]/100 ●1966年 ●5月1日 学生数[24]/定員 ●経済科第二部 161[注釈 6] ●1967年 ●4月1日 この年度をもって短期大学としての学生募集が最終となる[注釈 2]。 ●5月1日 学生数[25]/定員[26] ●土木科 ●第一部 137[注釈 7]/100 ●第二部 128[注釈 7]/100 ●1968年 ●3月31日 左記をもって経済科第二部が廃止される[3]。 ●5月1日 学生数[27]/定員 ●土木科 ●第一部64[注釈 5]/50 ●第二部66[注釈 5]/50 ●1969年 ●3月31日 左記をもって廃止される[5]。基礎データ[編集]
所在地[編集]
●北海道札幌市豊平8条7丁目60番地[注釈 1] ●北海道札幌市南26条西11丁目[注 10]教育および研究[編集]
組織[編集]
学科[編集]
●経済科 ●第一部 入学定員100名[注 11] ●第二部 入学定員100名[注 12] ●土木科 ●第一部 入学定員50名[注釈 8] ●第二部 入学定員50名[注釈 8]専攻科[編集]
●なし別科[編集]
●なし取得資格について[編集]
●経済科第二部に中学校教諭二級免許状︵職業︶と高等学校教諭二級免許状︵商業︶が設置されていた[29]。 ●土木科第一部・第二部には測量士補の資格が取得できる課程があった[30]。大学関係者と出身者[編集]
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歴代学長[編集]
北海短期大学[編集]
●上原轍三郎︵1950年︶北海学園大学短期大学部[編集]
●高倉新一郎︵1968年︶教職員[編集]
●阿部利雄 - 経済科教授 ●小川譲二 - 工学科教授 ●野口祥昌 - 経済科助教授出身者[編集]
●荒巻義雄 - 小説家 ●清水幹夫 - アナウンサー ●高木繁光 - 北海道議会議員 ●吉川宏 - 国際政治学者施設[編集]
キャンパス[編集]
●キャンパスは当初、北海高等学校、札幌商業高等学校︵現・北海学園札幌高等学校︶のある経済科を設置した北海道札幌市豊平8条7丁目60番地のみだったが、1962年より北海道札幌市南26条西11丁目に土木科を設置した。なお、南26条西11丁目のキャンパスは北海道からの払い下げの元警察学校校舎︵木造2階建て︶を使用した。対外関係[編集]
関係校[編集]
●札幌短期大学系列校[編集]
●北海学園大学注釈[編集]
注釈グループ[編集]
(一)^ ab豊平8条7丁目60番地は、現在、北海学園大学豊平キャンパスのある﹁札幌市豊平区豊平区4丁目1-40﹂に住居表示が変更されている。 (二)^ ab昭和43年度より学生募集停止[3][4][注 3]。 (三)^ ab現在の文部科学省。 (四)^ うち女5 (五)^ abcd男のみ (六)^ abうち女9 (七)^ abうち女1 (八)^ ab最終募集となった1967年における体制[28]。補足[編集]
(一)^ 現在の豊平区に相応する。
(二)^ うち私立短期大学132校
(三)^ 北海学園大学工学部へ転換のため。
(四)^ 短期大学名 北海学園札幌短期大学
(五)^ 出典[8][9][10]。
(六)^ 出典[11][12]
(七)^ 出典[15][16]。なお、北海短期大学開学に伴い北海学院は廃止となる。
(八)^ 北海学園大学経済学部へ転換のため。
(九)^ 昭和27年度より学生募集停止[17][注 8]。
(十)^ 南26条西11丁目は、現在、北海学園大学山鼻キャンパスのある﹁札幌市中央区南26条西11丁目1番1号﹂に住居表示が変更されている。
(11)^ 最終募集となった1951年における体制[14]。
(12)^ 最終募集となった1965年における体制[22]。
出典[編集]
(一)^ 学校法人一覧 昭和38年版より。
(二)^ 官報 1950年09月14日より。
(三)^ ab文部省学術局'1968.
(四)^ 大学資料 (27)より。
(五)^ ab短期大学一覧 昭和44年度 (短期大学資料)より。
(六)^ 北海道21世紀タイムス'2005, p. 佐藤吉蔵の頁の記事.
(七)^ ab北海学園'1987.8.
(八)^ 文部省a, p. 30.
(九)^ 文部省b, p. 1.
(十)^ 日本教育年鑑より。
(11)^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。
(12)^ 旺文社1950-01, p. 86.
(13)^ 文部省c, p. 2.
(14)^ ab短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。
(15)^ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。
(16)^ 文部省d, p. 4.
(17)^ 短期大学一覧 昭和27年度 (短期大学資料 ; 第5号)より。
(18)^ 短期大学一覧 昭和28年度 (短期大学資料)より。
(19)^ 文部省'54, p. 1373.
(20)^ 短期大学一覧 昭和37年度 (短期大学資料 ; 第30号)より。
(21)^ 文部省'62, p. 23.
(22)^ ab短期大学一覧 昭和40年度 (短期大学資料)より。
(23)^ 文部省'65, p. 27.
(24)^ 文部省'66, p. 27.
(25)^ 文部省'67, p. 28.
(26)^ 短期大学教育 (22)より。
(27)^ 文部省'68, p. 30.
(28)^ 短期大学一覧 昭和42年度 (短期大学資料)より。
(29)^ 文部省e, p. 36.
(30)^ 北海学園大学'1966.
参考文献[編集]
1949年短大設置申請分[編集]
●文部省﹃申請大学、短期大学等一覧﹄︵PDF︶文部省。 ●文部省﹃短期大学審査状況﹄︵PDF︶文部省。 ●旺文社﹃蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號﹄旺文社。 ●文部省﹃短期大学審査状況-認可分-﹄︵PDF︶文部省。 ●文部省管理局管理課﹃昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧﹄︵PDF︶文部省。全国学校総覧[編集]
●文部省調査局統計課﹃全国学校総覧 昭和30年版﹄青葉書房。 ●文部省﹃全国学校総覧 昭和38年版﹄東京教育研究所。 ●文部省調査局統計課﹃全国学校総覧 昭和41年版﹄東京教育研究所。 ●文部省調査局統計課﹃全国学校総覧 昭和42年版﹄東京教育研究所。 ●文部省調査局統計課﹃全国学校総覧 昭和43年版﹄東京教育研究所。 ●文部省調査局統計課﹃全国学校総覧 昭和44年版﹄東京教育研究所。全国短期大学高等専門学校一覧[編集]
●文部科学省﹃短期大学一覧 昭和43年度﹄文部省大学学術局技術教育課。教員養成機関[編集]
●文部省大学学術局﹃教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)﹄︵PDF︶文部省。その他[編集]
●北海学園創基百周年記念事業出版専門委員会﹃北海学園百年史﹄出版社。 ●著者﹃北海学園120年の群像﹄北海道21世紀タイムス。短期大学案内冊子[編集]
●北海学園大学﹃北海学園大学 昭和42年度﹄北海学園大学。関連項目[編集]
●廃止された日本の短期大学一覧関連サイト[編集]
●北海学園大学の沿革 | この項目は、短期大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。 |
