富山北郵便局
 富山北郵便局 | |
|---|---|
 | |
| 基本情報 | |
| 正式名称 | 富山北郵便局 |
| 前身 |
岩瀬郵便取扱所 東岩瀬郵便局、岩瀬郵便局 |
| 局番号 | 32011 |
| 設置者 | 日本郵便株式会社 |
| 所在地 |
〒931-8799 富山県富山市森4-9-1 |
| 位置 |
北緯36度44分43.5秒 東経137度14分12.3秒 / 北緯36.745417度 東経137.236750度座標: 北緯36度44分43.5秒 東経137度14分12.3秒 / 北緯36.745417度 東経137.236750度  |
| 貯金 | |
| 店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
| 保険 | |
| 店名 | かんぽ生命保険 代理店 |
| 特記事項 | |
| ATMホリデーサービス実施 | |
富山北郵便局︵とやまきたゆうびんきょく︶は、富山県富山市にある郵便局。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
沿革[編集]
●1872年8月4日︵明治5年7月1日︶ - 岩瀬郵便取扱所として開設される[1][2]。 ●1873年︵明治6年︶ - 岩瀬郵便役所︵四等︶となる[1]。 ●1875年︵明治8年︶1月1日 - 東岩瀬郵便局︵四等︶となる[1]。 ●1880年︵明治13年︶12月15日 - 為替の取扱を開始する[1][2]。 ●1881年︵明治14年︶7月11日 - 貯金の取扱を開始する[1][3]。 ●1882年︵明治15年︶5月1日 - 東岩瀬電信分局が設置され、電信の取扱を開始する[2][4][5]。 ●1886年︵明治19年︶4月16日 - 三等郵便局に昇格する[1]。 ●1887年︵明治20年︶3月26日 - 各電信分局は明治20年勅令第4号﹁逓信省官制﹂施行に伴い電信局と改めた旨告示される[6]。 ●1888年︵明治21年︶6月15日 - 東岩瀬電信局が二等電信局となる[7]。 ●1891年︵明治24年︶ ●4月16日 - 電信為替の取扱を開始する[8]。 ●5月16日 - 東岩瀬郵便局と東岩瀬電信局を合併し、東岩瀬郵便電信局︵三等︶となる[1][9]。 ●1903年︵明治36年︶4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い東岩瀬郵便局となる[1]。 ●1906年︵明治39年︶ ●1月1日 - 岩瀬郵便局と改称する[1][10]。 ●12月1日 - 電話通話事務を開始する[2][11]。 ●1907年︵明治40年︶10月11日 - 特設電話加入の申込受理を開始する[12]。 ●1908年︵明治41年︶3月1日 - 電話交換業務を開始する[2][13]。また、電話加入者の託送電報︵明治33年逓信省令第46号﹁電報規則﹂第75条に規定する電報︶の取扱も行う[13]。 ●1941年︵昭和16年︶2月1日 - 通信官署官制改正により等級制を廃止する[14]。 ●1945年︵昭和20年︶4月6日 - 普通郵便局となる[15]。 ●1949年︵昭和24年︶ ●3月31日 - 郵便局で取り扱う電話通話事務を除く電話業務を富山電話局に移管[16]。 ●6月1日 - 岩瀬電報局を設置する[17]。 ●1950年︵昭和25年︶4月 - 岩瀬大町において局舎を新築する[4]。 ●1954年︵昭和29年︶7月22日 - 旧計量法︵昭和26年法律第207号︶により計量器使用事業場に指定する[18]。 ●1956年︵昭和31年︶10月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始する[19]。 ●1958年︵昭和33年︶ ●6月1日 - 豊田簡易郵便局において簡易生命保険及び郵便年金の取扱を廃止し、その業務を承継する[20]。 ●10月10日 - 電信為替の業務の一部を岩瀬電報局に移管する[21]。 ●12月1日 - 富山電報局と岩瀬電報局を統合して富山電報電話局となり、従前の岩瀬電報局は富山電報電話局岩瀬分室となる[22]。 ●1972年︵昭和47年︶4月1日 - 富山電報電話局岩瀬分室を廃止し[23]、昭和33年郵政省告示第989号より富山電報電話局岩瀬分室を削除する[24]。 ●1977年︵昭和52年︶5月16日 - 富山市岩瀬大町から同市森に局舎を移転するとともに、富山北郵便局に改称する[25]。同日、四方郵便局から集配業務を引継ぐ[26]。北陸地区の郵便局では初めての全館冷暖房付きの郵便局となった[27]。 ●1999年︵平成11年︶ - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始する[28]。 ●2007年︵平成19年︶10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業富山北支店に一部業務を移管。 ●2012年︵平成24年︶10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業富山北支店を富山北郵便局に統合。取扱内容[編集]
●郵便、印紙、ゆうパック、内容証明 ●貯金、為替、振替、振込、国際送金、外貨両替、国債、投資信託 ●生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険 ●ゆうちょ銀行ATM︵管轄はゆうちょ銀行金沢支店︶ ●﹁931-83xx﹂﹁931-84xx﹂﹁930-22xx﹂区域︵富山市域の一部︶の集配業務 ●ゆうゆう窓口周辺[編集]
●富山県岩瀬スポーツ公園 ●富山県立富山北部高等学校 ●富山市立岩瀬中学校 ●富山市立萩浦小学校 ●北の森ショッピングセンター ●神通川アクセス[編集]
●富山ライトレール 蓮町︵馬場記念公園前︶駅・萩浦小学校前駅から東へ900m︵徒歩約14分︶ ●あいの風とやま鉄道線 東富山駅から西へ1.2km︵徒歩約19分︶ ●富山地鉄バス 中田・中田北口停留所下車︵徒歩約13分︶ ●富山地鉄バス・富山ライトレールフィーダーバス 昭和町停留所下車︵徒歩約14分︶ ●北陸自動車道 富山ICから北へ約11km ●国道415号沿い ●駐車場あり‥18台脚注[編集]
- ^ a b c d e f g h i 山口修監修、『全国郵便局沿革録 明治篇』（170頁）、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版
- ^ a b c d e 富山呉西特定郵便局長会編、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（191頁）、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会
- ^ 『全国郵便局沿革録 明治篇』（同書174頁、1980年（昭和55年）12月、日本郵趣出版）には、1881年（明治14年）8月11日に貯金業務を開始とあるが、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』（同書191頁、1942年（昭和17年）8月、富山呉西特定郵便局長会）においては同年7月11日に貯金業務を開始したとある。本年表においては、『紀元二千六百年記念 富山県遞信沿革史』に従い、1881年（明治14年）7月11日を以てその開始日とした。
- ^ a b 東岩瀬郷土史編纂会編、『東岩瀬郷土史 近代百年のあゆみ』（23頁）、1974年（昭和49年）3月、東岩瀬郷土史編纂会
- ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（524頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
- ^ 明治20年逓信省告示第34号（『官報』、1887年（明治20年）3月26日）
- ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（466頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
- ^ 明治24年逓信省告示第90号（『官報』、1891年（明治24年）3月31日）
- ^ 明治24年逓信省告示第122号（『官報』、1891年（明治24年）5月8日、内閣官報局）
- ^ 明治38年逓信省告示第623号（『官報』、1905年（明治38年）12月7日、内閣印刷局）
- ^ 明治39年逓信省告示第517号（『官報』、1906年（明治39年）11月24日、内閣印刷局）
- ^ 明治40年逓信省告示第623号（『官報』、1907年（明治40年）10月9日）
- ^ a b 明治41年逓信省告示第202号（『官報』、1908年（明治41年）2月29日）
- ^ 昭和16年勅令第95号（『官報』、1941年（昭和16年）1月28日、内閣印刷局）
- ^ 昭和20年通信院告示第153号（『官報』、1945年（昭和20年）4月19日）
- ^ 昭和24年逓信省告示第196号（昭和24年4月18日付官報第6677号掲載）
- ^ 昭和24年電気通信省告示第72号（『官報』、1949年（昭和24年）10月18日）
- ^ 昭和29年通商産業省告示第201号（『官報』、1954年（昭和29年）7月22日）
- ^ 昭和31年郵政省告示第1138号（『官報』、1956年（昭和31年）10月19日、大蔵省印刷局）
- ^ 昭和33年郵政省告示第487号（『官報』、1958年（昭和33年）5月30日）
- ^ 昭和33年郵政省告示第989号（『官報』、1958年（昭和33年）9月23日）
- ^ 日本電信電話公社北陸電気通信局編、『北陸の電信電話 その九十年の歩み』（590頁）、1964年（昭和39年）10月、日本電信電話公社北陸電気通信局
- ^ 昭和47年日本電信電話公社公示第24号（『官報』、1972年（昭和47年）4月27日）
- ^ 昭和47年郵政省告示第410号（『官報』、1972年（昭和47年）5月20日）
- ^ 昭和52年郵政省告示第324号（『官報』、1977年（昭和52年）5月13日、大蔵省印刷局）
- ^ 昭和52年郵政省告示第340号（『官報』、1977年（昭和52年）5月19日、大蔵省印刷局）
- ^ 『富山市史 第五巻』（1980年3月10日、富山市役所発行）868ページ。
- ^ 平成11年郵政省告示第497号（『官報』、1999年（平成11年）7月6日、大蔵省印刷局）
外部リンク[編集]
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