損害保険料率算出機構
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| 団体種類 | 特別の法律により設立される法人 |
|---|---|
| 設立 | 2002年7月1日 |
| 所在地 |
〒163-1029 東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー |
| 法人番号 | 9011105004991 |
| 起源 | 損害保険料率算定会 |
| 主要人物 | 浦川道太郎（理事長） |
| 活動地域 |
 日本 |
| 主眼 | 損害保険業の健全な発展、保険契約者等の利益の保護 |
| 活動内容 | 参考純率と基準料率の算出・提供、自賠責保険の損害調査、政府保障事業損害調査、データバンク機能 |
| 収入 | 経常収益26,172,547千円（2015年3月31日現在） |
| 基本財産 | 正味財産2,665,495千円（2015年3月31日現在） |
| 従業員数 | 2,268人（2020年4月1日現在） |
| 会員数 | 35社 |
| ウェブサイト | https://www.giroj.or.jp/ |
損害保険料率算出機構︵そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう、略称‥GIROJ、英語: General Insurance Rating Organization of Japan︶は、損害保険料率算出団体に関する法律︵昭和23年法律第193号。以下﹁料率団体法﹂という︶[1]に基づき、損害保険における参考純率と基準料率の算出およびそれを会員に提供することなどを行う団体である。
交通事故用申告書類の概要︵2023年︶
事故発生状況報告書︵2023年︶
●あいおいニッセイ同和損害保険︵あいおい損害保険＋ニッセイ同和損害保険︶
●アクサ損害保険
●アメリカンホーム保険︵アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー︶
●アリアンツジャパン︵アリアンツ火災海上保険︶
●イーデザイン損害保険
●AIG損害保険︵AIU損害保険＋富士火災海上保険︶
●エイチ・エス損害保険
●au損害保険
●SBI損害保険
●カーディフ損害保険︵カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール︶
●共栄火災海上保険
●現代海上火災保険
●ロイズ保険組合︵ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ総代理店 ロイズ・ジャパン︶
●ニューインディア保険︵ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド︶
●ジェイアイ傷害火災保険
●スイス損害保険会社
●スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー
●セコム損害保険︵旧‥東洋火災海上保険︶
●セゾン自動車火災保険︵旧‥オールステート自動車火災保険︶
●ソニー損害保険
●損害保険契約者保護機構
●損害保険ジャパン︵損害保険ジャパン︶
●大同火災海上保険
●Chubb損害保険
●チューリッヒ保険︵チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー︶
●トーア再保険︵旧‥東亜火災海上再保険︶
●東京海上日動火災保険︵東京海上火災保険＋日動火災海上保険︶
●日新火災海上保険
●日本地震再保険
●日立キャピタル損害保険︵旧‥ユナム・ジャパン傷害保険︶
●三井住友海上火災保険︵大正海上火災保険→三井海上火災保険＋住友海上火災保険︶
●三井ダイレクト損害保険
●明治安田損害保険︵明治損害保険＋安田ライフ損害保険︶
●楽天損害保険︵旧‥朝日火災海上保険︶
●レスキュー損害保険
概要[編集]
会員である保険会社から提供を受けた契約や、事故に関するデータに基づき、科学的・工学的手法や保険数理の理論を駆使して、火災保険・傷害保険・自動車保険などの参考純率や、自賠責保険・地震保険の基準料率[注 1]を算出・提供する。保険会社は、これらの料率を保険料率の算定の基礎として用いる。 損害保険会社等からの依頼に基づき、全国の都道府県庁所在地等に設置した自賠責損害調査事務所において、法学・医学・工学的見地から損害調査を行い、その結果を保険会社︵協同組合︶に報告している。 自賠責︵共済︶審査会を擁しており、保険会社の審査結果に対する異議申立などについて、日本弁護士連合会推薦の弁護士、専門医、交通法学者、学識経験者等、外部の専門家が審議に参加し、事案の内容によって専門分野に分けて審査が行われる[2]。 料率算出業務、損害調査業務を通じて、会員等から収集した各種保険に関するビッグデータやノウハウを基に、加盟会社や官庁、有識者、消費者等に対して、損害保険に関するデータバンクとしての機能がある。沿革[編集]
●1948年︵昭和23年︶7月 料率団体法が公布・施行 ●1948年︵昭和23年︶11月 損害保険料率算定会設立 ●1951年︵昭和26年︶4月 料率団体法改正、損保各社に算定会が出す料率を使用することを義務づけ ●1964年︵昭和39年︶1月 損害保険料率算定会より自動車保険料率算定会が分離独立 ●1998年︵平成10年︶7月 金融ビッグバン の一環で、料率団体法を改正し、料率使用義務を撤廃 ●2002年︵平成14年︶7月 両算定会が再統合され損害保険料率算出機構設立。同年の自賠法改正で第三者的指定紛争処理機関の自賠責保険・共済紛争処理機構も設立された。 ●2011年︵平成23年︶7月 本部を千代田区の天理教館ビルから新宿区の新宿パークタワーへ移転役員[編集]
歴代理事長 ●森嶌昭夫︵2002年7月 - 2014年6月︶ ●浦川道太郎︵2014年6月 - 2022年︶ ●早川眞一郎︵2022年 - 2024年現在︶加盟会社[編集]
自賠責保険料等[編集]
2021年度の事業活動収支は、自賠責保険料213億円や会費・加入金34億円などを合わせ、9.7億円の黒字となった。また、18億円規模の投資活動により8.4億円の利益があった[3]。 国への貸付金額が前年度から6億円増加し60億円となったことが問題視されている[4]。正味財産期末残高は17億円となっている。関連項目[編集]
脚注[編集]
- 注釈
- 出典
(一)^ 保険料率算出団体に関する法律 - e-Gov法令検索
(二)^ 損害保険料率算出機構﹁当機構で行う損害調査﹂。2022年6月6日アーカイブ。
(三)^ 損害保険料率算出機構﹁キャッシュ・フロー計算書 2022年4月1日から2023年3月31日まで﹂。2023年4月3日閲覧。
(四)^ 弁護士ドットコムニュース﹁国が自賠責保険からの﹁借金﹂を返さず、やりたい放題のワケ 返済まで100年、保険料は値上げ﹂。2023年1月3日。
外部リンク[編集]
| 全般 |
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|---|---|
| 国立図書館 |
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| 学術データベース |
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| 人物 |
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