日本出版販売
 本社（新お茶の水ビルディング） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日販GHD（英略称：NIPPAN GROUP） |
| 本社所在地 |
 日本〒101-8710 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地（新お茶の水ビルディング） |
| 設立 | 1949年（昭和24年）9月10日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 2010001033269 |
| 事業内容 | グループの経営戦略策定、経営管理および不動産管理 |
| 代表者 | 吉川英作（代表取締役社長） |
| 資本金 | 30億円 |
| 発行済株式総数 | 6000万株 |
| 売上高 |
連結：4440億0100万円 （2023年3月期）[1] |
| 営業利益 |
連結：▲4億1700万円 （2023年3月期） |
| 経常利益 |
連結：▲1億5800万円 （2023年3月期） |
| 純利益 |
連結：▲2億1800万円 （2023年3月期） |
| 純資産 |
連結：583億8900万円 （2023年3月期） |
| 総資産 |
連結：2750億7400万円 （2023年3月期） |
| 従業員数 |
連結：2,557名（5,376名） （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 新創監査法人 |
| 主要株主 | 大株主の状況を参照 |
| 主要子会社 |
日本出版販売株式会社 株式会社MPD |
| 外部リンク | https://www.nippan-group.co.jp/ |
| 特記事項：2019年10月1日に現商号へ商号変更。 持株会社体制移行に伴い第72期（2020年3月期）からグループの状況のみに変更。 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 日販（英略称：NIPPAN） |
| 本社所在地 |
日本 〒101-8710 東京都千代田区神田駿河台四丁目3番地（新お茶の水ビルディング） |
| 設立 |
2019年（平成31年）4月1日 （株式会社日本出版販売準備会社） |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 5010001199727 |
| 事業内容 |
1.書籍、雑誌、教科書及び教材品の取次販売 2.映像及び音声ソフトの製作、販売、ならびにこれに関する著作権の取得、賃貸 3.コンピュータ機器及びソフトウェアの販売、ならびに情報提供サービス業 |
| 代表者 | 奥村景二（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億円 |
| 発行済株式総数 | 10000株 |
| 売上高 | 3550億9500万円（2023年3月期）[2] |
| 営業利益 | ▲20億6700万円（2023年3月期） |
| 経常利益 | ▲18億5600万円（2023年3月期） |
| 純利益 | ▲22億9700万円（2023年3月期） |
| 純資産 | 154億9600万円（2023年3月期） |
| 総資産 | 1928億1900万円（2023年3月期） |
| 従業員数 | 938名（2023年3月31日現在） |
| 支店舗数 | 10店（2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 日販グループホールディングス（株） 100% |
| 外部リンク | https://www.nippan.co.jp/ |
| 特記事項：2019年10月1日に現商号へ商号変更 | |
日本出版販売株式会社︵にっぽんしゅっぱんはんばい︶は、日本の出版物︵書籍・雑誌︶の取次会社である。略称は﹁日販﹂︵にっぱん︶。2022年︵令和4年︶現在、トーハンと日本における二大出版取次会社の一つとされる。オンライン書店のHonya Club.comを運営している。
2019年︵令和元年︶10月1日、子会社管理および不動産管理を除くすべての事業に関する権利義務を簡易吸収分割により株式会社日本出版販売準備会社︵2019年4月1日設立︶に承継させ、商号を日本出版販売株式会社から日販グループホールディングス株式会社に変更して持株会社体制に移行した。同時に株式会社日本出版販売準備会社も日本出版販売株式会社に商号変更した︵二代目法人︶[3]。
沿革[編集]
決算[編集]
●新文化通信社 決算特集‥日本出版販売︵〜2021年︶ 、ニュースフラッシュ 決算及びIR情報による。いずれも単体での数値。 ●第65期決算から営業外費用に計上していた売上割引を売上割戻として売上高から控除するよう表示方法を変更。 ●2019年︵令和元年︶10月1日の持株会社体制移行に伴い、日販の第72期︵2020年3月期︶は参考資料。 ●日販GHDは子会社を含めた連結実績。日販GHD[編集]
| 決算期（期間） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 第75期（2022年4月1日 - 2023年3月31日） | 4440億0100万円 | ▲4億1700万円 | ▲1億5800万円 | ▲2億1800万円 |
| 第74期（2021年4月1日 - 2022年3月31日） | 5049億9300万円 | 28億4000万円 | 36億4800万円 | 13億9100万円 |
| 第73期（2020年4月1日 - 2021年3月31日） | 5210億1000万円 | 41億5100万円 | 44億2000万円 | 24億3900万円 |
| 第72期（2019年4月1日 - 2020年3月31日） | 5159億2200万円 | 24億7400万円 | 24億4100万円 | 7億8100万円 |
日販[編集]
| 決算期（期間） | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 第75期（2022年4月1日 - 2023年3月31日） | 3550億9500万円 | ▲20億6700万円 | ▲18億5600万円 | ▲22億9700万円 |
| 第74期（2021年4月1日 - 2022年3月31日） | 4074億6300万円 | 7億3400万円 | 9億3400万円 | 4億8500万円 |
| 第73期（2020年4月1日 - 2021年3月31日） | 4201億5100万円 | 10億1400万円 | 11億5500万円 | 3億9600万円 |
| 第72期（2019年4月1日 - 2020年3月31日） | 4139億3100万円 | ▲2億5300万円 | ▲4100万円 | ▲2億8200万円 |
| 第71期（2018年4月1日 - 2019年3月31日） | 4390億4000万円 | 3億8900万円 | 9億4800万円 | 7億0400万円 |
| 第70期（2017年4月1日 - 2018年3月31日） | 4623億5400万円 | 5億100万円 | 10億1600万円 | 8億6900万円 |
| 第69期（2016年4月1日 - 2017年3月31日） | 5023億0300万円 | 16億5500万円 | 22億3300万円 | 6億9600万円 |
| 第68期（2015年4月1日 - 2016年3月31日） | 5136億3800万円 | 16億4100万円 | 23億1300万円 | 10億4500万円 |
| 第67期（2014年4月1日 - 2015年3月31日） | 5383億0900万円 | 19億2400万円 | 25億2500万円 | 8億5300万円 |
| 第66期（2013年4月1日 - 2014年3月31日） | 5667億3100万円 | 28億8800万円 | 33億8600万円 | 20億2900万円 |
| 第65期（2012年4月1日 - 2013年3月31日） | 5813億5500万円 | 29億5200万円 | 33億6300万円 | 31億6800万円 |
| 第64期（2011年4月1日 - 2012年3月31日） | 5895億1800万円 | 147億2400万円 | 41億3300万円 | 19億2500万円 |
| 第63期（2010年4月1日 - 2011年3月31日） | 6020億2500万円 | 140億1700万円 | 38億1400万円 | 13億4600万円 |
| 第62期（2009年4月1日 - 2010年3月31日） | 6130億4800万円 | 132億4700万円 | 30億7600万円 | 13億7000万円 |
| 第61期（2008年4月1日 - 2009年3月31日） | 6326億7300万円 | 134億0200万円 | 35億7600万円 | 11億2900万円 |
| 第60期（2007年4月1日 - 2008年3月31日） | 6471億0900万円 | 123億9800万円 | 31億9800万円 | 12億3800万円 |
| 第59期（2006年4月1日 - 2007年3月31日） | 6486億5300万円 | 121億4700万円 | 30億5100万円 | 9億7300万円 |
| 第58期（2005年4月1日 - 2006年3月31日） | 6782億1700万円 | 134億3600万円 | 48億0700万円 | 26億0700万円 |
| 第57期（2004年4月1日 - 2005年3月31日） | 7096億2700万円 | 143億3300万円 | 58億1900万円 | 24億1900万円 |
| 第56期（2003年4月1日 - 2004年3月31日） | 7145億0000万円 | 132億8100万円 | 48億8400万円 | 9億4500万円 |
| 第55期（2002年4月1日 - 2003年3月31日） | 7325億1700万円 | 133億9300万円 | 47億4100万円 | 19億8000万円 |
| 第54期（2001年4月1日 - 2002年3月31日） | 7441億6700万円 | 124億4500万円 | 39億4500万円 | 19億5100万円 |
| 第53期（2000年4月1日 - 2001年3月31日） | 7610億5100万円 | 124億5800万円 | 40億2900万円 | 4億7000万円 |
| 第52期（1999年4月1日 - 2000年3月31日） | 7629億9800万円 | 121億8400万円 | 38億4300万円 | ▲84億5700万円 |
大株主の状況[編集]
2022年︵令和4年︶3月31日現在︵上位10名及び持株比率︶
(一)株式会社講談社 - 6.34%
(二)株式会社小学館 - 6.28%
(三)日販グループ従業員持株会 - 4.38%
(四)株式会社光文社 - 2.95%
(五)株式会社文藝春秋 - 2.40%
(六)株式会社秋田書店 - 2.35%
(七)株式会社三井住友銀行 - 2.23%
(八)株式会社KADOKAWA - 2.13%
(九)カルチュア・コンビニエンス・クラブ - 1.97%
(十)株式会社旺文社 - 1.91%
●持株比率は、自己株式︵5,110,725株︶を控除した発行済株式総数に対する割合。
●2019年︵令和元年︶10月1日に株券不発行会社への移行に伴い株券を廃止︵以降は株主名簿の記載による管理︶[24]。
映像制作[編集]
●ガメラ2レギオン襲来 ●ガメラ3邪神覚醒 ●不夜城 ●いぬ会社 ●THE3名様 俺たちのサマーウインド ●春琴抄 ●カフェ代官山Ⅱ ●ロック誕生 The Movement70’s ●ノン子36歳︵家事手伝い︶ ●カフェ代官山Ⅲ～それぞれの明日～ ●ビートロック☆ラブ ●タクミくんシリーズ 虹色の硝子 ●僕らはあの空の下で ●大洗にも星はふるなり ●タクミくんシリーズ 美貌のディテイル ●THE3名様 ～マキシちゃってもよかですか？ ●パチスロバカップル ●シーサイドモーテル ●愛の言霊～世界の果てまで～ ●純情 ●君へのメロディー ●タクミくんシリーズ Pure ●kocorono ●女忍 KUNOICHI ●行け！男子高校演劇部 ●タクミくんシリーズ あの、晴れた青空 ●月光ノ仮面 ●しあわせのパン ●アフロ田中 ●戦国BASARA −MOONLIGHT PARTY− ●BUNGO〜ささやかな欲望〜 ●パーティは銭湯からはじまる ●グッモーエビアン！ ●僕の妹は﹁大阪おかん﹂ ●ゾンビデオ ●みなさん、さようなら ●さまよう獣 ●幕末奇譚 SHINSEN5 〜剣豪降臨〜 ●HK変態仮面 ●幕末奇譚 SHINSEN5弐 〜風雲伊賀越え〜 ●work shop ●僕たちの高原ホテル ●男子高校生の日常 ●受難 ●GET ACTION!! ●BRIGHT AUDITION ●どうしても触れたくない ●ハンガー・ゼット ●光の音色 ―THE BACK HORN Film― ●ソレダケ / that’s it ●すんドめ ●セブンデイズ ︵MONDAY→THURSDAY︶/︵FRIDAY→SUNDAY︶ ●ブラフマン ●宇田川町で待っててよ。 ●女の子よ死体と踊れ ●通学電車 ●通学途中 ●鬼談百景 ●ドロメ︻男子篇︼︻女子篇︼ ●HK変態仮面 アブノーマル・クライシス ●映画 日本刀 ～刀剣の世界～ ●教科書にないッ！ ●すんドめNew ●教科書にないッ！ 3&4 ●ひだまりが聴こえる ●月と雷 ●一礼して、キス ●愛の病 ●ちょっとまて野球部！ ●ミスミソウ ●天使じゃないッ！ ●志乃ちゃんは自分の名前が言えない ●寝ても覚めても ●ほっぷすてっぷじゃんぷッ！ ●母を亡くした時、僕は遺骨を食べたいと思った。 ●かぞくわりおはなしマラソン[編集]
1999年︵平成11年︶10月から、書店・出版社・現地のボランティアと共同して、全国の書店店頭で児童向け読み聞かせ会﹁おはなしマラソン﹂をスタートさせた。この読書推進活動は創立50周年を記念して開始され、永続的に続けられている。絵本の時間 おはなしマラソン[編集]
●東海ラジオ - かにタク言ったもん勝ち毎週水曜日・木曜日︵2009年3月27日までは金曜日も放送されていた︶10:40頃-10:45頃 ●2004年︵平成16年︶3月より放送開始。 ●パーソナリティ 蟹江篤子︵元東海ラジオアナウンサー。元々東海ラジオで放送されている別のミニ番組で民話の朗読を行っていた︶ ●KBCラジオ・MBCラジオ ●放送日時などは徳永玲子の絵本の時間 おはなしマラソンを参照。日販グループ[編集]
連結子会社[編集]
︵︶内は議決権比率。議決権比率の記載がある会社を除いて100%子会社。
●日本出版販売株式会社 - 書籍・雑誌・文具等の卸売等
●株式会社ひらく - プロデュース事業、文喫事業、公共プレイス企画事業
●株式会社学研ステイフル︵51%︶
●出版共同流通株式会社︵71.4%︶ - 書籍・雑誌等の返品処理等
●日販物流サービス株式会社 - 一般貨物輸送、保管、管理梱包業務、包装資材の製造並びに販売等
●中三エス・ティ株式会社 - 文具及び玩具類の卸売
●株式会社B・Story - 出版物及び文具・雑貨、DVD・CD等の販売等。八文字屋書店の一部店舗の運営[25]
●株式会社NKメディアリテイリング - 出版物及び文具・雑貨、DVD・CD等の販売等
●カルチュア・エクスペリエンス株式会社︵51%︶ - 日本国内における﹁TSUTAYA﹂、﹁TSUTAYA BOOKSTORE﹂﹁蔦屋書店﹂にかかるフランチャイズチェーンの本部運営事業、物流代行事業・貨物軽自動車運送事業・貨物利用運送事業、BOOK・エンタテイメント商材・文具・雑貨等の卸販売及び小売販売および飲食関連事業。TSUTAYAオンラインショッピング、草叢BOOKS︵新守山店・各務原店︶、TSUTAYA BOOSTORE下北沢店、SHARE LOUNGE︵川崎駅前店・下北沢店︶、OHAGI3を直営
●C5SP株式会社︵80.4%︶ - 文具及び雑貨類の入出荷管理
●株式会社MPDパートナーズ
●NIC株式会社 - 小売事業の中間持株会社
●NICリテールズ株式会社 - ﹁TSUTAYA﹂﹁LIBRO﹂﹁BOOKSえみたす﹂﹁積文館書店﹂﹁よむよむ﹂﹁オリオン書房﹂﹁あゆみBOOKS﹂﹁CROSSBOOKS﹂﹁ブックセンタークエスト﹂﹁文榮堂﹂﹁あゆみBOOKS﹂﹁文禄堂﹂﹁PAPER WALL﹂﹁パルコブックセンター﹂﹁BOOK PARK miyokka!?﹂﹁多田屋 サンピア店﹂、﹁駿河屋﹂、﹁mio mio﹂、美容事業︵﹁ネイルサロン ティーエヌ﹂﹁ヘアカラーサロンSEVEN COLORS﹂︶、﹁オレンジセオリーフィットネス浦和・町田﹂、﹁保険クリニックQLuRi川越店・坂戸八幡店﹂、﹁ファミリーマート﹂﹁本棚珈琲 ノルテ店﹂﹁ドトールコーヒーショップ﹂﹁キデイランド 山口店﹂の運営
●NICパートナーズ株式会社 - 書店、TSUTAYAの運営を中核とした、小売事業の運営
●株式会社いまじん白揚︵61.2%︶ - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等
●株式会社リブロプラス - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
●株式会社積文館書店 - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
●有限会社積文館書店 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
●株式会社慶応堂書店 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
●株式会社ブックセンタークエスト - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
●株式会社シー・アンド・エス - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
●株式会社たけふじ文泉堂 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
●株式会社文栄堂 - 出版物及び文具・雑貨等の販売等
●株式会社多田屋 - 書籍・雑誌、教科書の販売及び無償教科書の取次供給
●株式会社すばる - 図書館運営受託事業。すばる図書館サービスから社名変更
●株式会社駿河屋BASE︵51%︶ - ﹁駿河屋﹂の店舗開発・出店支援
●日販アイ・ピー・エス株式会社 - 海外向け生活支援サービス事業、輸出・輸入卸売事業、出版流通代行事業等
●株式会社ダルトン︵93.7%︶ - 雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営
●ダルトンホーム・ディベロップメント株式会社︵75.0%︶ - 住宅の販売、店舗設計
●株式会社ファンギルド︵71.1%︶ - コンテンツ事業︵電子出版・紙単行本発行の﹁ファンギルド﹂、日本ローカライズ電子出版の﹁Rush!﹂、電子出版・紙単行本発行の﹁モバイルメディアリサーチ﹂︶
●株式会社FGパブリッシング - 出版物の企画・制作
●日販セグモ株式会社 - 検定・イベントの企画、運営及びグッズの開発、販売等
●日販ビジネスパートナーズ株式会社 - シェアードサービス事業、不動産管理、清掃・警備事業、人材派遣事業等。2020年4月1日にお茶の水商事株式会社から商号変更[19]。
●日販テクシード株式会社 - ソフトウェアの開発、コンピュータ機器の販売等。2019年10月1日に日販コンピュータテクノロジイ株式会社から商号変更[16]。
●株式会社ASHIKARI - 宿泊施設﹁箱根本箱﹂の運営等
●日本緑化企画株式会社︵50.7%︶ - 植物の生産 、販売、賃貸、園芸店の経営等
持分法適用非連結子会社[編集]
●日盛図書有限公司︵中華民国︵台湾︶新北市︶ - 日本語出版物・文具等の台湾向け卸売等 ●北京書錦縁諮詢有限公司︵中華人民共和国北京市朝陽区︶- 日本語出版物の中国語への翻訳・編集、現地語版の制作等持分法適用会社[編集]
●株式会社精文館書店︵49.7%︶ - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等 ●株式会社啓文社エンタープライズ︵34.1%︶ - 出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等非連結子会社[編集]
●株式会社アイテム - シェトワ白揚文具館の運営過去のグループ企業[編集]
●日販製函株式会社 - 2009年︵平成21年︶4月1日付で日販運輸株式会社に吸収合併。 ●トライネットエンタテインメント株式会社 - 2009年︵平成21年︶4月1日付で日販運輸株式会社に吸収合併。 ●日販メディア株式会社 - 2010年︵平成22年︶3月31日付で解散。 ●株式会社ほるぷ出版 - 2011年︵平成23年︶7月21日付でアプリックスIPホールディングス︵現アプリックス︶に全株式を売却。 ●株式会社みずうみ書房 - 2012年︵平成24年︶9月30日に解散。 ●株式会社エヌ・エー・シー - 2014年︵平成26年︶12月25日に清算結了。 ●株式会社DIP - 2014年︵平成26年︶7月1日付で日販アイ・ピー・エスに吸収合併。 ●すばる販売株式会社 - 2016年︵平成28年︶3月31日付で日本出版販売に吸収合併。 ●株式会社日販図書館サービス - 2017年︵平成29年︶3月31日付で事業停止。 ●株式会社すばる - 2017年︵平成29年︶4月1日付で株式会社ブラスメディアコーポレーションに吸収合併。 ●株式会社MeLTS - 2017年︵平成29年︶4月1日付で株式会社ブラスメディアコーポレーションに吸収合併。 ●株式会社クリエイターズギルド - 2017年︵平成29年︶4月1日付で株式会社インプレスホールディングスに株式の一部を譲渡。 ●リブロ販売株式会社 - 2017年︵平成29年︶7月1日付で日本出版販売に吸収合併。 ●株式会社IMA - 2017年︵平成29年︶7月31日付で日本出版販売に吸収合併。 ●株式会社OKC - 2018年︵平成30年︶3月に清算結了。 ●株式会社リゲル - 2018年︵平成30年︶8月に日本出版販売に吸収合併。 ●株式会社すばる商会 - 2018年︵平成30年︶9月に日本出版販売に吸収合併。 ●万田商事株式会社 - 2018年︵平成30年︶9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。 ●株式会社リブロ - 2018年︵平成30年︶9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。 ●株式会社あゆみBOOKS - 2018年︵平成30年︶9月に株式会社リブロプラスに吸収合併。 ●株式会社マクス - 2021年︵令和3年︶1月に株式会社リブロプラスに吸収合併。 ●MO商会株式会社 - 万田商事株式会社︵初代法人︶から社名変更。2021年︵令和3年︶1月に日販グループホールディングスに吸収合併。 ●株式会社蓮田ロジスティクス - 2021年︵令和3年︶10月に日販グループホールディングスに吸収合併。 ●アイエムエー株式会社 - 2015年︵平成27年︶11月子会社として設立、2019年︵平成31年︶3月持分法適用会社化。2022年︵令和4年︶3月、全株式を譲渡。 ●株式会社クロス・ポイント︵旧・株式会社東武ブックス︶ - 2023年︵令和5年︶3月に清算結了。 ●株式会社リブロプラス - 万田商事株式会社︵二代目法人︶から社名変更。2023年︵令和5年︶10月にNICリテールズ株式会社︵二代目法人︶に吸収合併。 ●株式会社Y・space - 2023年︵令和5年︶10月にNICリテールズ株式会社︵二代目法人︶に吸収合併。脚注[編集]
(一)^ “2022年度 決算報告”. 日販グループホールディングス (2023年6月1日). 2023年6月1日閲覧。
(二)^ “第4期決算公告”. 日本出版販売. 2024年5月27日閲覧。
(三)^ ab﹃持株会社体制への移行及び役員・執行役員の体制について﹄︵プレスリリース︶日本出版販売、2019年5月29日。
(四)^ “出版取次5社、出版社2社で出版共同流通設立”. LNEWS (株式会社ロジスティクス・パートナー). (2002年6月10日) 2018年6月28日閲覧。
(五)^ 株式会社文教堂グループホールディングスの株式取得、業務提携に関するお知らせ、日本出版販売、2016年9月13日
(六)^ “株式会社クリエイターズギルドの子会社化に関するお知らせ” (PDF). インプレスホールディングス (2017年4月3日). 2017年6月15日閲覧。
(七)^ “合併公告” (PDF). 日本出版販売 (2017年5月19日). 2017年6月15日閲覧。
(八)^ “合併公告” (PDF). 日本出版販売 (2017年6月15日). 2017年6月15日閲覧。
(九)^ “株式会社東武ブックスの株式取得に関するお知らせ” (PDF). 日本出版販売 (2018年3月31日). 2018年2月3日閲覧。
(十)^ ﹃日販とそら植物園、合弁会社﹁日本緑化企画株式会社﹂を設立！銀座で植物が“買える公園” Ginza Sony Parkに﹁アヲ GINZA TOKYO﹂が8月9日オープン！﹄︵プレスリリース︶日本出版販売株式会社、2018年6月7日。2019年8月27日閲覧。
(11)^ ﹃グループ書店事業3社の経営統合に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶日本出版販売、2018年7月24日。
(12)^ 文喫ホームページ
(13)^ ﹁六本木の青山ブックセンター跡に書店﹁文喫﹂ 入場料1,500円、喫茶室併設﹂﹃六本木経済新聞﹄、2018年12月11日。2019年8月27日閲覧。
(14)^ ﹃持株会社体制への移行に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶日本出版販売、2019年2月19日。
(15)^ ﹃第71回定時株主総会招集ご通知﹄︵プレスリリース︶日本出版販売、2019年6月11日、8頁。
(16)^ ab﹃10月1日より﹃日販テクシード株式会社﹄発足﹄︵プレスリリース︶日販テクシード、2019年10月1日。
(17)^ PRTIMES︵2019年11月1日︶
(18)^ ﹃日販のエンタメ事業分割に伴う新会社﹁日販セグモ株式会社﹂の設立について﹄︵プレスリリース︶日本出版販売、2020年3月30日。
(19)^ ab日販ビジネスパートナーズ 会社概要
(20)^ “学研ホールディングス＜9470＞、知育玩具・学び文具子会社の学研ステイフルを日本出版販売に譲渡 | M＆A Online - M&Aをもっと身近に。”. maonline.jp. 2023年6月1日閲覧。
(21)^ 吸収分割公告、令和5年︵2023年︶8月18日付﹃官報﹄︵本紙第1043号︶29頁
(22)^ 合併公告、令和5年︵2023年︶8月18日付﹃官報﹄︵本紙第1043号︶28頁
(23)^ “CCCと日販GHD、FC事業と卸事業を統合し、共同事業会社﹁カルチュア・エクスペリエンス株式会社﹂を2023年10月より始動”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2023年7月21日). 2023年8月23日閲覧。
(24)^ 株券不発行会社への移行に関するご通知、日本出版販売株式会社、2019年6月26日
(25)^ “宮城県” (PDF). 経済産業省・資源エネルギー庁. 2018年6月28日閲覧。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 日本出版販売
- 日販グループホールディングス
- Honya Club - オンライン書店
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