武野義治
武野 義治︵たけの よしはる、1911年 - 1989年︶は、日本の外交官。初代駐イスラエル特命全権大使、駐ブルガリア特命全権大使、アジア・太平洋国会議員連合事務総長。
人物・経歴[編集]
東京府︵現・東京都︶出身[1]。1936年東京商科大学︵現一橋大学︶卒業、外務省入省。大学在学中は同期の大平正芳︵のちに内閣総理大臣︶や小島太作︵のちに駐インド特命全権大使︶、吉永榮助︵のちに一橋大学名誉教授︶、富樫総一︵のちに労働事務次官︶らと、憲法の田上穣治講師や国際法の大平善梧教授が中心となっていた研究会で勉強し、高等試験外交科に合格した[2]。 1949年外務省特別資料部第一課長[3]。同年外務省管理局引揚渡航課長[4]。1950年外務省管理局引揚課長[5]。1951年在ジャカルタ日本政府在外事務所所長[6]。1952年在ジャカルタ日本国総領事館総領事[7]。同年法務省入国管理局総務課長[8]。1953年法務省法務研修所教官併任[9]。1956年在オーストラリア日本国大使館参事官[10]、在ニュージーランド日本国公使館参事官兼臨時代理公使[11][12]。 1957年在シアトル日本国総領事館総領事[13]。1960年イスラエル国駐箚特命全権公使[14]。1963年イスラエル国駐箚特命全権大使[15]。1967年外務大臣官房審議官[16]。同年ブルガリア国駐箚特命全権大使[17]。退官後、アジア・太平洋国会議員連合中央事務局事務総長[18]。1981年勲二等旭日重光章受章[19]。1989年叙正四位[20]。著書[編集]
出典[編集]
- ^ 東京商科大学一覧 昭和１０年度
- ^ 碩滴考大平正芳記念財団
- ^ 官報昭和24年本紙第6685号 264頁
- ^ 官報昭和24年本紙第6719号 73頁
- ^ 官報和25年本紙第6910号 213頁
- ^ 官報昭和26年本紙第7449号 74頁
- ^ 官報昭和27年本紙第7681号 280頁
- ^ 官報昭和27年本紙第7763号 364頁
- ^ 官報昭和28年本紙第7854号 289頁
- ^ 外務省参与荒川昌二外１０名をコロンボ計画協議委員会第８次会議日本政府代表代理等を命ずることについて（外務省）
- ^ 官報昭和31年本紙第8954号 656頁
- ^ 日本外交史, 第 37 巻 627頁
- ^ 官報昭和32年本紙第9105号 86頁
- ^ 官報昭和35年本紙第10097号 374頁
- ^ 官報昭和38年本紙第11067号 9頁
- ^ 官報昭和42年本紙第12014号 5頁
- ^ 歴代 駐ブルガリア大使一覧在ブルガリア日本国大使館
- ^ 世界経済評論 = World economic review 25(2)(306) 雑誌
- ^ 官報昭和56年号外第97号 1頁
- ^ 官報平成1年本紙第142号 9頁
|
|
|
| 在バタヴィア総領事 |
|
|---|---|
| 在外事務所長 |
|
| 在ジャカルタ総領事 |
|
| 在インドネシア大使 |
|
 カテゴリ | |
| 全権公使 |
|
|---|---|
| 全権大使 |
|
|
カテゴリ | |
 在シアトル日本総領事 (1957年 - 1960年)  | |
|---|---|
|
| 全権公使（アンカラ駐在） |
|
|---|---|
| 全権公使（テルアビブ駐在） |
|
| 全権大使（テルアビブ駐在） |
|
|
カテゴリ | |
| 全権公使（アンカラ駐在） |
|
|---|---|
| 全権公使（テルアビブ駐在） |
|
| 全権大使（テルアビブ駐在） |
|
|
カテゴリ | |
在ブルガリア日本大使 (1967年 - 1969年)  | |
|---|---|
| 全権公使 |
|
| 全権大使 |
|
|
カテゴリ | |
