許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約
| 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 |
レコード保護条約 ジュネーブ・レコード条約 |
| 署名 | 1971年10月29日 |
| 署名場所 | ジュネーヴ |
| 発効 | 1973年4月18日 |
| 寄託者 | 国際連合事務総長 |
| 言語 | 英語、フランス語、ロシア語、スペイン語 |
| 条文リンク | 著作権情報センター |
許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約︵きょだくをえないレコードのふくせいからのレコードせいさくしゃのほごにかんするじょうやく、英: Convention for the Protection of Producers of Phonograms Against Unauthorized Duplication of Their Phonograms、略称‥レコード保護条約、またはジュネーブ・レコード条約︶は、1971年に作成されたレコード製作者の保護に関する国際条約である。
概要[編集]
国際連合教育科学文化機関︵UNESCO︶と世界知的所有権機関︵WIPO︶とが共同で管理する。1971年10月29日にスイスのジュネーヴで作成され、1973年4月18日に発効した。締約国は77ヶ国︵2010年7月15日現在︶。日本は1978年6月9日に受諾書を寄託しており、この条約は同年10月14日に日本について効力を発生した[1]。 本条約は、著作隣接権のひとつであるレコード製作者の権利︵いわゆる原盤権︶について定めた条約である。なお、この条約でいう﹁レコード﹂︵英‥phonogram︶とは、実演などの音の聴覚的な固定物全般を指しており、樹脂の円盤に溝を刻んだ一般的なレコードに限らず、カセットテープやコンパクトディスク等のメディアが含まれる。 レコード製作者の権利を含む著作隣接の保護については既に1961年の実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約︵ローマ条約︶で包括的に規定されていたが、本条約では特に海賊版の防止を目的として、 ●無断複製物の作成や輸入・頒布からレコード製作者を保護すること ●レコード製作者の保護期間を20年以上とすること、 ●方式主義国においては、レコード製作者の権利の表示として﹁℗﹂︵マルP︶を付すこと 等が定められている。 ユニコードの規定では、℗は16進数で﹁℗﹂と表記する[2]。Ⓟ︵丸付きラテン大文字P︶およびⓟ︵丸付きラテン小文字P︶と見た目が似ているが、互いに異なる文字である[3]。脚注・出典[編集]
- ^ 1978年（昭和53年）10月11日外務省告示第279号「許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約の日本国による受諾に関する件」
- ^ “Letterlike Symbols” (PDF). unicode.org. Range: 2100–214F. 2011年7月25日閲覧。
- ^ “Enclosed Alphanumerics” (PDF). unicode.org. Range: 2460–24FF. 2011年7月25日閲覧。
