高等裁判所長官

高等裁判所長官︵こうとうさいばんしょちょうかん︶は、裁判官の官職。高等裁判所の長。

高等裁判所長官とは[編集]

高等裁判所の長たる裁判官は高等裁判所長官とされる^[1]。最高裁判所の指名に基づき内閣により任命される。任命に当たっては天皇の認証が必要とされる認証官である^[2]。任命資格は判事と同じである。なお、知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の﹁特別の支部﹂で、その長は﹁知的財産高等裁判所長﹂であり判事から補する^[3]。高等裁判所長官は、各高等裁判所の司法行政事務を総括し、裁判官会議の議長となる。各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人が置かれ、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる^[4]。また、その勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない^[5]。報酬等の待遇は、裁判官の中では最高裁判所長官・判事に次ぎ、東京高等裁判所長官については政府における副大臣等に相当する。その他の高等裁判所長官については東京高等検察庁検事長と同等であり、政府における副大臣等よりも低く、大臣政務官等よりも高い待遇である。つまり、東京高等裁判所長官は、他の高等裁判所長官より名実共に格上とされている。東京高等裁判所以外の長官は、法律上定められた報酬などの待遇面では同格である^[注 1]。高裁長官人事の序列として東京高等裁判所長官、大阪高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官、福岡高等裁判所長官、広島高等裁判所長官。仙台高等裁判所長官、札幌高等裁判所長官、高松高等裁判所長官と考えられている^[6]。判事が高等裁判所長官に任命されると、多くの場合、東京、大阪以外の高等裁判所長官に就任する。その相互間での転任なども経て、その中から東京高等裁判所長官及び大阪高等裁判所長官への転任者が選ばれることが多い。東京高等裁判所長官及び大阪高等裁判所長官は最高裁判所裁判官への出世コースの通過ポストであり、定年退官した者など一部を除けば、そのほとんどが後に最高裁判所裁判官に就いている。東京・大阪以外の高等裁判所長官から最高裁判所裁判官に就く例もあるが少ない^[注 2]。一方、札幌高等裁判所長官や高松高等裁判所長官は、それを最後に定年退官となる例が比較的多く、このポストから直接最高裁判所裁判官になった例はない。

現在の高等裁判所長官[編集]

裁判所	氏名	ふりがな	修習期	任官年	生年月日	就任日	学歴	前職
1東京高等裁判所	中村慎	なかむら　まこと	40期	1988年	1961年9月12日	2022年6月24日	京都大学法学部卒	最高裁判所事務総長
2大阪高等裁判所	平木正洋	ひらきまさひろ	39期	1987年	1961年4月3日	2023年4月28日	東京大学法学部卒	東京地方裁判所長
3名古屋高等裁判所	八木一洋	やぎかずひろ	37期	1985年	1960年1月8日	2023年4月28日	東京大学法学部卒	最高裁判所首席調査官
4福岡高等裁判所	中里智美	なかざと　ともみ	37期	1985年	1959年9月10日	2022年7月5日	中央大学法学部卒	東京家庭裁判所所長
5広島高等裁判所	中山孝雄	なかやま　たかお	39期	1987年	1960年3月15日	2023年5月25日	中央大学法学部卒	司法研修所長
6仙台高等裁判所	菅野雅之	かんの　まさゆき	37期	1985年	1961年3月7日	2023年5月25日	東京大学法学部卒	知的財産高等裁判所部総括判事
7札幌高等裁判所	近藤宏子	こんどう　ひろこ	38期	1986年	1960年1月29日	2023年8月17日	慶應義塾大学法学部卒	東京高等裁判所部総括判事
8高松高等裁判所	岩井伸晃	いわい　のぶあき	38期	1986年	1960年2月25日	2023年1月10日	東京大学法学部卒	東京高等裁判所部総括判事

その他[編集]

石坂修一は仙台高裁長官、広島高裁長官、名古屋高裁長官、大阪高裁長官と歴代最多である4つの高裁長官の経歴を持つ。

脚注[編集]

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注釈[編集]

(一)^ 裁判官の報酬等に関する法律報酬月額は東京高等裁判所長官が1,434,000円で、他の高等裁判所長官は1,328,000円である(2012年4月現在)。ただし、勤務地の特性に応じて支給される諸手当は異なることがある。 (二)^ 2022年5月時点で、最高裁判所裁判官に就任する前の前歴について、名古屋高等裁判所長官が3人︵栗本一夫、牧圭次、香川保一︶、福岡高等裁判所長官の者は4人︵江里口清雄、可部恒雄、山口繁、北川弘治︶、広島高等裁判所長官は1人︵寺田逸郎︶、仙台高等裁判所長官は2人︵近藤崇晴、千葉勝美︶。

出典[編集]

^ 裁判所法第5条第2項
^ 裁判所法第40条
^ 知的財産高等裁判所設置法第2条第1項、第3条第2項
^ 裁判所法第56条の5
^ 裁判官弾劾法第15条第2項
^ 西川伸一 2020, p. 59.

参考文献[編集]

西川伸一『裁判官幹部人事の研究―「経歴的資源」を手がかりとして（増補改訂版）』五月書房、2020年。ISBN 9784909542298。