GMOインターネットグループ
（GMOインターネットから転送）
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 GMOインターネットグループ本社 （渋谷セルリアンタワー4階-14階） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | GMO Internet |
| 本社所在地 |
 日本〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー |
| 設立 |
1991年5月24日 （株式会社ボイスメディア） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 6011001029526 |
| 事業内容 | インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業 |
| 代表者 | 代表取締役グループ代表 熊谷正寿 |
| 資本金 |
50億円 （2021年12月） |
| 発行済株式総数 |
110,113,337株 （2023年12月） |
| 売上高 |
連結：2,586億4,300万円 単独：651億6,100万円 （2023年12月期） |
| 経常利益 |
連結：459億4,700万円 単独：118億5,100万円 （2023年12月期） |
| 純利益 |
連結：141億9,100万円 単独：76億9,800万円 （2023年12月期） |
| 純資産 |
連結：1,728億3,900万円 単独：238億2,700万円 （2023年12月期） |
| 総資産 |
連結：1兆7,576億3,600万円 単独：2,618億2,700万円 （2023年12月期） |
| 従業員数 |
連結：6,253名 単独：737名 （2023年12月期） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社熊谷正寿事務所 33.64% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.72％ 熊谷正寿 8.47% バンク・オブ・ニューヨーク・メロン140051 5.59% 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.37% CEP LUX-ORBIS SICAV 2.14% バンク・オブ・ニューヨーク133612 1.74% ノルウェー王国政府 1.61% BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT 1.58% NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS 1.26% （2023年12月31日時点）[2] |
| 主要子会社 | #グループ会社を参照 |
| 関係する人物 |
西山裕之（副社長） 相浦一成（副社長） |
| 外部リンク | gmo.jp |
| 特記事項：1998年1月1日付で株式額面変更のため、アルティマックス（休眠会社。形式上の存続会社）と合併。 | |
| 創業者 | 熊谷正寿 |
|---|---|
| 創立 | 1991年 |
| 国籍 |
日本 |
| 中核企業 | GMOインターネットグループ |
| 会員数 | 110社（2024年3月末） |
| 従業員数 | 7,431名（2024年3月末） |
| 中核施設 |
セルリアンタワー（グループ本社） 渋谷フクラス（グループ第2本社） |
| 中心的人物 |
熊谷正寿 安田昌史 西山裕之 相浦一成 |
| 主要業務 |
インターネットインフラ事業 インターネット広告・メディア事業 インターネット金融事業 暗号資産事業 |
| 主要提携先 |
あおぞら銀行[4] 三井住友フィナンシャルグループ[5] 大和証券グループ本社[6] |
| 別名 |
GMO INTERNET GROUP[3] GMOグループ[7] GMO[8] |
GMOインターネットグループ株式会社︵ジーエムオーインターネットグループ、英: GMO Internet Group, Inc.︶は、インターネット関連事業などを手掛ける日本の企業。東証プライム上場企業にして、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[9]。
インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業やインターネットゲームなど多岐にわたる事業を展開する子会社を有し、これらで構成される企業集団であるGMOインターネットグループ︵英: GMO INTERNET GROUP︶の事実上の持株会社︵いわゆる﹁事業持株会社﹂︶である。
本稿では法人としての﹁GMOインターネットグループ株式会社﹂と、同社の傘下企業から成る﹁GMOインターネットグループ﹂全体について述べる。なお、本稿では同社を中核としたグループ名との混同を避けるため、前者を﹁GMO本社﹂、後者を﹁GMOグループ﹂と称する。
グループ本社の入居するセルリアンタワー
グループ第2本社の入居する渋谷フクラス
グループ第2本社
〒150-0043 東京都渋谷区
道玄坂1丁目2番3号 渋谷フクラス9-16階
セルリアンタワー開業後も、同ビルに本社を移転しなかったグループ会社が渋谷駅周辺に点在しているという状況にあった。これを解決するため、渋谷再開発により誕生した﹁渋谷フクラス﹂をGMOグループの第2本社とすることで、前述のグループ会社の本社機能の集約を図った[80]。
︻移転会社︼
●GMOコマース︵2019年11月中旬︶
●GMOペイメントゲートウェイ︵2019年11月下旬︶
●GMOアドパートナーズ︵2019年12月上旬︶
●GMOあおぞらネット銀行︵2019年12月上旬︶
●GMOフィナンシャルホールディングス︵2019年12月下旬︶
概要[編集]
インターネットのインフラに関連した事業を手掛けており、特にドメイン名登録やレンタルサーバーにおいては国内大手である。 また、実績を上げながらも、人材・資金調達などの事情で成長が伸び悩むインターネットベンチャー企業への積極的な投資を行っている。企業理念[編集]
～すべての人にインターネット～社訓[編集]
～スピリットベンチャー宣言～[10] これは、永続的に自走する企業経営を目標にしているため、経営は各社の裁量に任せられている。GMOグループではこれを水滸伝になぞらえて﹁梁山泊経営﹂と称している。そのため、人材育成・福利厚生ではグループ間のつながりはあるものの、それ以外のつながりやグループ内での連携サービスは少ない。また、グループ内部における事業分野が重複していたとしても、それを整理することは稀である[注釈 1]。前身[編集]
事実上の存続会社であるボイスメディアは1991年5月に設立され、﹁双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売とダイヤルQ2を利用した音声情報の提供サービス﹂を手掛けていた[11]。沿革[編集]
参照‥[11][12]創業[編集]
1991年︵平成3年︶ ●5月24日 - マルチメディア事業を目的として、株式会社ボイスメディア創業。 1994年︵平成6年︶ ●2月 - 東京都港区南青山に本店移転。インターキュー[編集]
1995年︵平成7年︶ ●11月 - インターネット事業への参入を機に、インターキュー株式会社︵初代︶へ社名変更。 ●12月 - アクセス事業を開始。 1997年︵平成9年︶ ●11月 - サーバー事業を開始。 ●11月 - 渋谷区桜丘町に本店移転。 ●12月 - 法人向けサービスを開始。 1998年︵平成10年︶ ●1月1日 - 株式額面変更のため、アルティマックス︵休眠会社︶を形式上の存続会社とする合併を実施。 ●旧アルティマックスは、インターキュー株式会社︵2代︶へ社名変更。 1999年︵平成11年︶ ●8月 - 株式を店頭公開[13]。 ●9月 - ドメイン事業の開始。 ●9月 - メルマガ配信事業を手掛ける子会社として、まぐクリック︵現‥GMOアドパートナーズ︶を設立。 2000年︵平成12年︶ ●8月24日 - Cobalt Networks, Inc.︵アメリカ︶との提携により、データセンターサービス開始[14]。 ●9月5日 - 連結子会社のまぐクリックが、ナスダックジャパンに上場[15]。グローバルメディアオンライン[編集]
2001年︵平成13年︶ ●4月1日 - グローバルメディアオンライン株式会社︵GMO︶に社名変更のうえ[16]、渋谷区桜丘26番1号へ本社移転。 ●5月 - 株式交換により、連結子会社のアイル︵現‥GMOグローバルサイン・ホールディングス︶を完全子会社化。 ●5月 - ラピッドサイトの株式取得、連結子会社化。 ●9月 - マグプロモーション及びフリーエムエルドットコムの株式をそれぞれ取得、子会社化。 ●11月 - 第一通信の株式取得、子会社化。 2002年︵平成14年︶ ●4月 - フリーエムエルドットコム、メールイン、マグプロモーションの3社合併により、GMOメディアアンドソリューションズ︵現‥GMOリサーチ︶発足。 ●10月15日 - ペイメント・ワン︵クレジット決済サービス︶の第三者割当増資を引受け、同社を子会社化︵決済事業を開始︶[17]。 2003年︵平成15年︶ ●5月 - 連結子会社のアイルが、GMOホスティングアンドテクノロジーズに社名変更。 2004年︵平成16年︶ ●2月 - GMO株式が東証二部に市場変更[18]。 ●3月 - paperboy&co.︵現‥GMOペパボ︶の株式取得、子会社化[19]。 ●7月 - カードコマースサービスを子会社化[20]。 ●8月 - アイズファクトリー、および同社子会社のティーカップ・コミュニケーションを連結子会社化。 ●10月 - アクセスポート︵現‥GMOインサイト︶を子会社化。 ●11月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、ペイメント・ワンを吸収合併。GMOインターネット[編集]
2005年︵平成17年︶ ●2月 - 連結子会社のカードコマースサービスが、GMOペイメントゲートウェイに社名変更。 ●4月 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証マザーズに上場[21]。 ●5月1日 - インターネットメディア事業の再編[22]。 (一)連結子会社のGMOモバイルアンドデスクトップが、GMOメディアアンドソリューションズのメディア・EC事業部門を統合、GMOメディアに社名変更。 (二)統合後のGMOメディアアンドソリューションズは、GMOリサーチへ社名変更。 ●6月1日 - GMOインターネット株式会社へ社名変更[23]。東証一部に指定替え[24] ●8月 - メイクショップ︵現‥GMOメイクショップ︶を連結子会社化。 ●9月 - 連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズが、GMOホスティング&セキュリティに社名変更。 ●9月 - オリエント信販を連結子会社化︵金融事業への参入︶[25]。 ●9月 - 投資ファンドの運営を目的として、GMO VenturesPartnersを設立。 ●10月 - GMOインターネット証券︵現‥GMOクリック証券︶を設立︵インターネット証券事業に参入︶。 ●12月16日 - 連結子会社のGMOホスティング&セキュリティが、東証マザーズに上場[26]。 2006年︵平成18年︶ ●4月 - 連結子会社のネットクルー・ジャパンとGMOインターテインメントの合併により、GMO Games株式会社発足[27]。 ●4月 - 伍福星ネットワーク︵現‥GMOクリエイターズネットワーク︶を子会社化。 2007年︵平成19年︶ ●3月22日 - 佐川急便との共同出資により、GMOソリューションパートナーを設立[28][29]。 ●5月30日 - 連結子会社の日本ジオトラストが、グローバルサインに社名変更[30]。 ●8月 - GMOローン・クレジットホールディングス株式会社の株式を現経営陣に譲渡︵ローン・クレジット事業からの撤退︶[31][32] ●8月 - GMOインターネット証券の保有株式を代表の熊谷へ売却︵インターネット金融事業からの撤退︶[33]。 2008年︵平成20年︶ ●2月 - 連結子会社のグローバルサインが中国法人を設立。 ●5月 - NIKKO︵現‥GMO NIKKO︶を連結子会社化[34][35]。 ●7月 - 連結子会社のまぐクリックが、GMOアドパートナーズへ社名変更。 ●9月17日 - 連結子会社のGMOペイメントゲートウェイが、東証一部に指定替え。 ●12月 - 連結子会社のpaperboy&co.が、ジャスダックに上場。 2009年︵平成21年︶ ●4月 - イノベックス︵現‥GMO TECH︶との資本業務提携。 ●7月 - 新gTLDのレジストリ事業を担う子会社として、GMOドメインレジストリを設立[36][37]。 2010年︵平成22年︶ ●2月 - 連結子会社のGMOグローバルサインが、シンガポール現地法人を設立。 ●10月 - クリック証券︵旧GMOインターネット証券︶の株式取得、インターネット金融事業への再参入[38]。 2011年︵平成23年︶ ●4月1日 - 連結子会社の社名変更を実施。 ●旧GMOホスティング&セキュリティ → GMOクラウド[39] ●旧クリック証券 → GMOクリック証券[40] ●6月1日 - アクロディアとの合弁会社として、GMOゲームセンターを設立[41]。 ●6月 - RunSystem Corporation︵ベトナム。現‥GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC.︶との資本業務提携。 ●7月 - デジロックとの資本業務提携契約を締結し、子会社化[42]。 ●11月 - GMO SEOテクノロジーが、GMO TECHへ社名変更。 ●11月 - GMOクリック証券の株式移転により、GMOクリックホールディングス︵金融持株会社︶設立。 2012年︵平成24年︶ ●9月 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスがTOBにより、FXプライムを子会社化[43][44]。 2013年︵平成25年︶ ●11月15日 - ゲームポットを子会社化[45]。 2014年︵平成26年︶ ●4月1日 - 連結子会社のpaperboy&co.が、GMOペパボに社名変更[46]。 ●10月 - 連結子会社のGMOリサーチが、東証マザーズに上場。 ●10月 - 連結子会社のGMOクラウドが、東証一部に指定替え。 ●12月 - 連結子会社のGMO TECHが、東証マザーズに上場。 2015年︵平成27年︶ ●4月 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスが、ジャスダックに上場。 ●10月 - 連結子会社のGMOメディアが、東証マザーズに上場。 2016年︵平成28年︶ ●6月 - あおぞら信託銀行の一部株式を取得、持分法適用関連会社化[47][48]。 2017年︵平成29年︶ ●2月 - 連結子会社のGMO NIKKO︵GMOアドパートナーズ子会社︶にて売上の架空計上が発覚[49]。本件により、3月末に開催予定であったGMO本社の2016年12月期株主総会も延期となった[50][51]。 ●3月 - GMOペイメントゲートウェイが運営を受託するサイトにて不正アクセスが発生し、約72万件の個人情報が流出[50]。 ●3月 - インターネット接続サービスの広告にて不当表示があったとして、消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受ける[52][53][54][50]。 ●9月 - 連結子会社のGMO-Z.comが、GMOコインに社名変更[55]。 ●10月 - 連結子会社のGMOクリックホールディングスが、GMOフィナンシャルホールディングスに社名変更[56]。 ●12月1日 - 連結子会社のGMOゲームポット、GMOゲームセンター、シンクラウドの3社を吸収合併[57]。 ●12月 - 暗号資産マイニング事業を開始[58][59]。 2018年︵平成30年︶ ●6月 - あおぞら信託銀行が、GMOあおぞらネット銀行に社名変更[60]。 2019年︵令和元年︶ ●12月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証二部に市場変更[61]︵翌年12月付で東証一部に指定替え[62][63]︶。 2020年︵令和2年︶ ●7月 - 連結子会社のGMOフィナンシャルゲートが、東証マザーズに上場[64]。 ●9月 - 連結子会社のGMOクラウドが、GMOグローバルサイン・ホールディングスに社名変更[65]。 2021年︵令和3年︶ ●9月 - ワイジェイFX︵現‥GMO外貨︶を連結子会社化[66]。 ●12月 - 東京都内の不動産を取得[67][68] 。 (一)世田谷ビジネススクエアの信託受益権55% (二)セルリアンタワーの信託受益権5%GMOインターネットグループ[編集]
2022年︵令和4年︶ ●2月 - イエラエセキュリティ︵現‥GMOサイバーセキュリティbyイエラエ︶を子会社化[69][70]。 ●9月1日 - GMOインターネットグループ株式会社へ社名変更[71]。 2023年︵令和5年︶ ●10月 - 連結子会社のGMOペパボが、東証スタンダードへ移行[72][73]。 ●1月 - データ解析事業を展開する株式会社日本学術サポート︵現GMO学術サポート＆テクノロジー株式会社︶を子会社化[74]。 2024年︵令和6年︶ ●1月 - 世田谷ビジネススクエアの信託受益権35%を追加取得[75][76]。 ●2月 - セキュリティ事業を手がける株式会社Flatt Securityを子会社化[77]。 ●5月 - 連結子会社のGMOリサーチが、GMOリサーチ&AIに社名変更[78]。
拠点[編集]
グループ本社 〒150-8512 東京都渋谷区 桜丘町26番1号 セルリアンタワー4-14階 タワーが開業した2001年4月[79]より本社を置いている。また、GMO本社の登記上の本社所在地でもある。
事業体制[編集]
参照‥[11][81]インターネットインフラ事業[編集]
●ドメイン事業‥ドメイン名管理︵レジストリ︶事業、レジストラ事業 ≪主なサービス名≫﹁.shop﹂﹁.tokyo﹂﹁お名前.com﹂﹁ムームードメイン﹂など ●クラウド・ホスティング事業‥共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・保守管理 ≪主なサービス名≫﹁お名前.comレンタルサーバー﹂﹁クラウドVPS byGMO﹂﹁Z.com Cloud﹂など ●EC支援事業‥ハンドメイドマーケットの運営、EC・O2O事業者向け支援サービスなど ≪主なサービス名≫﹁カラーミーショップ﹂﹁minne﹂﹁OMAKASE﹂など ●セキュリティ事業‥電子証明書の発行サービス、サイバーセキュリティサービス ≪主なサービス名≫﹁クイック認証SSL﹂﹁PDF文書署名用証明書﹂﹁電子印鑑GMOサイン﹂など ●決済事業‥総合的な決済関連サービス、総合的な金融関連サービス ≪主なサービス名≫﹁PGマルチペイサービス﹂﹁即給 byGMO﹂など ●アクセス事業‥インターネット接続サービス ≪主なサービス名≫﹁GMOとくとくBB﹂など GMOペパボ株式会社︻東証スタンダード・3633︼- ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、EC支援事業、AX事業︵GMO本社 59.6%︶
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- 有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会（GMOペパボ 20.0%）
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【東証プライム・3788】- セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業、DX事業（GMO本社 51.8％）
GMOグローバルサイン株式会社 - 電子認証・印鑑事業（GMOグローバルサインHD 100.0%）
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その他、GMOグローバルサインHD グループ会社
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社【東証プライム・3769】- 決済事業
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その他、インターネットインフラ関連会社
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インターネット広告・メディア事業[編集]
- インターネット広告事業：リスティング広告、モバイル広告などの総合的なインターネット広告サービス
- インターネットメディア事業：インターネットメディアの運営および自社メディアへの広告配信、SEMメディア事業（SEOの販売）
- ≪主なサービス名≫「prican」「コエテコ」「くまポン」など
- インターネットリサーチ・その他事業：インターネットリサーチシステムの提供、リサーチパネルの管理運営
- ≪主なサービス名≫「GMOリサーチ・クラウド・パネル」など
GMOアドホールディングス株式会社 - 持株会社（GMO本社 95.0％）
GMOアドパートナーズ株式会社【東証スタンダード・4784】（GMOアドHD 47.4%）
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GMO TECH株式会社【東証グロース・6026】- AIを活用したインターネット事業（GMO本社 54.0%）
- GMOReTech株式会社 - 不動産テック事業
GMOメディア株式会社【東証グロース・6180】- インターネットメディア事業、ソリューション事業（GMO本社 65.2%）
GMOリサーチ&AI株式会社【東証グロース・3695】- インターネットリサーチ事業（GMO本社 54.6%）
GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.（GMOリサーチ&AI 100.0％）
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GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.（GMOリサーチ&AI 100.0%）
その他、インターネット広告・メディア関連会社
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インターネット金融事業[編集]
- インターネット金融事業：オンライン証券取引、FX、CFDなどの運営
- 暗号資産交換事業：暗号資産の現物取引、レバレッジ取引の運営など
- 暗号資産マイニング事業：マイニングセンターの運営
- 暗号資産決済事業：ステーブルコイン「GYEN」「ZUSD」の提供
GMOフィナンシャルホールディングス株式会社【東証スタンダード・7177】- 金融持株会社（GMO本社 64.4%）
GMOあおぞらネット銀行株式会社 - インターネット銀行（GMO本社 25.0%、GMO FH 25.0%、あおぞら銀行 50.0%）
その他、インターネット金融関連会社
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インキュベーション事業[編集]
- ベンチャーキャピタル事業：インターネット関連事業を中心とした非上場企業への投資事業
GMO VenturePartners株式会社 - 国内外のIT系ベンチャー企業への投資など
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その他[編集]
かつて存在した会社[編集]
GMOインターネット（現：GMOインターネットグループ）に合併
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GMO NIKKOに合併
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その他グループ会社との合併
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解散
●GMO Games株式会社[82]
不祥事[編集]
広告の不当表示[編集]
2017年3月22日、消費者庁はGMOインターネット︵当時︶に対し、GMOとくとくBBの広告に不当表示があったとして、景品表示法に基づく措置命令を出した[83][84][85]。 1ヶ月間限定のキャンペーンを謳い、﹁今なら最大6ヶ月無料﹂と自社ウェブサイトにて広告を行っていたが、実際は期間経過後も同キャンペーンを継続しており、2016年2月までキャンペーンを行っていた[83][84][85]。 これを受け、同社では﹁社内の管理体制を強化する﹂としている[84]。具体的には、広告作成・掲載に関する社内承認フローの見直し・厳格化や、景品表示法についての研修を実施し、今後も継続して実施するとしている[85]。外部リンク[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
(一)^ コーポレートガバナンスポリシー - GMOインターネット株式会社
(二)^ “第33期有価証券報告書”. GMOインターネットグループ株式会社 (2024年3月22日). 2024年6月1日閲覧。
(三)^ ab“ブランド”. GMOインターネットグループ株式会社. 2022年11月3日閲覧。
(四)^ “あおぞら銀・GMO提携 ネット銀、共同運営”. 日本経済新聞社 (2016年6月25日). 2022年11月3日閲覧。
(五)^ “三井住友銀、電子決済代行の新会社 GMO系と組む”. 日本経済新聞社 (2015年6月9日). 2022年11月3日閲覧。
(六)^ “大和、GMOクリックと資本業務提携”. 日本経済新聞社 (2015年10月30日). 2022年11月3日閲覧。
(七)^ “インヴァスト、海外ＦＸ事業強化へ ＧＭＯグループの英子会社を来年4月に買収”. 時事通信 (2022年10月25日). 2022年11月3日閲覧。
(八)^ “”創業30年”インターネット総合企業グループへ成長したＧＭＯ”. 財界 (2022年10月21日). 2022年11月3日閲覧。
(九)^ “JPX日経インデックス400－構成銘柄”. 株式会社東京証券取引所. 2024年5月24日閲覧。
(十)^ スピリットベンチャー宣言 GMO INTERNET GROUP, GMOインターネット株式会社。2020年9月3日閲覧。
(11)^ abc“第33期 有価証券報告書”. GMOインターネットグループ. 2024年5月19日閲覧。
(12)^ “会社沿革”. GMOインターネットグループ. 2024年5月17日閲覧。
(13)^ “公開未経験者だけで成し遂げたIPO”. ITmedia エンタープライズ (2001年5月15日). 2024年6月1日閲覧。
(14)^ “インターキュー、コバルトと提携でデータセンター事業を本格稼働”. ITmedia. 2000年8月30日閲覧。
(15)^ “設立1年未満のまぐクリックがナスダックJに上場”. インプレス. 2000年10月10日閲覧。
(16)^ “インターキュー、4月に社名変更--ホスティング2社の買収も発表”. 角川アスキー総合研究所. 2001年3月17日閲覧。
(17)^ ﹃クレジットカード決済サービスのペイメント・ワンと資本提携 ～11月1日から﹁カード一括加盟・決済サービス﹂を開始 ～﹄︵プレスリリース︶グローバルメディアオンライン株式会社、2002年10月16日。 オリジナルの2004年12月5日時点におけるアーカイブ。2024年6月1日閲覧。
(18)^ “GMO、東証2部に上場。記念配当も実施”. ITmedia NEWS (2004年2月27日). 2024年6月1日閲覧。
(19)^ “GMO、﹁ロリポップ！﹂のpaperboy&co.を子会社化”. ITmedia NEWS (2004年3月2日). 2024年6月1日閲覧。
(20)^ ﹃株式会社エムティーアイとの株式会社カードコマースサービスの株式取得に関する基本契約書締結のお知らせ﹄︵プレスリリース︶グローバルメディアオンライン株式会社、2004年7月28日。2024年6月1日閲覧。
(21)^ “GMOペイメントがマザーズ上場へ”. ITmedia. 2005年3月7日閲覧。
(22)^ 藤本京子︵CNET Japan編集部︶ (2005年3月28日). “GMO、グループ企業を再編成”. CNET Japan. 2005年4月13日閲覧。
(23)^ “GMOが社名変更へ-新社名は﹁GMOインターネット﹂”. シブヤ経済新聞. 2005年6月9日閲覧。
(24)^ “GMOが東証1部に”. ITmedia NEWS (2005年5月20日). 2024年6月1日閲覧。
(25)^ “ネット関連のGMO、消費者禁輸のオリエント信販を250億円で買収”. ライブドアニュース. 2005年8月23日閲覧。
(26)^ 岩本有平︵編集部︶ (2005年12月16日). “GMOホスティング&セキュリティがマザーズ上場--初値は公開価格の2倍以上”. CNET Japan. 2006年1月17日閲覧。
(27)^ ﹃GMOインターネット株式会社グループ会社の合併に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶GMOインターネット株式会社、2006年4月5日。 オリジナルの2006年4月6日時点におけるアーカイブ。2024年6月1日閲覧。
(28)^ “GMOと佐川急便が新会社設立-ECトータルサービスを提供”. シブヤ経済新聞. 2007年4月3日閲覧。
(29)^ 目黒譲二 (2004年3月23日). “EC﹁まるごと﹂請け負い--GMOインターネットと佐川急便が新会社を設立”. CNET Japan. 2007年4月4日閲覧。
(30)^ グローバルサイン; GMOインターネット. “日本ジオトラスト株式会社からグローバルサイン株式会社へ社名変更 ﹁GlobalSign﹂ブランドのサービスを日本発・世界へ販売開始”. PR TIMES. 2007年6月11日閲覧。
(31)^ “ＧＭＯⅠ‥金融事業から撤退、ネット事業に注力へ－通期下方修正︵2”. ブルームバーグ (2007年8月13日). 2024年6月1日閲覧。
(32)^ ﹃ローン・クレジット事業からの完全撤退と子会社株式の株式譲渡︵子会社の異動︶ならびに子会社の商号変更に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶GMOインターネット株式会社、2007年8月13日。2024年6月1日閲覧。
(33)^ ﹃GMOインターネット証券株式会社株式の譲渡に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶GMOインターネット株式会社、2007年8月13日。2024年6月1日閲覧。
(34)^ “GMOインターネット、オンライン広告のNIKKOを連結子会社化”. 日経BP. 2008年5月20日閲覧。
(35)^ 永井美智子︵編集部︶ (2008年5月19日). “GMO、ネット広告のNIKKOを子会社化--1億2000万円で66.7％の株式を保有へ”. CNET Japan. 2008年5月23日閲覧。
(36)^ 鳴海淳義︵編集部︶ (2009年7月28日). “GMO、ドメインレジストリ事業参入で新会社設立”. CNET Japan. 2009年7月31日閲覧。
(37)^ MarkeZine編集部 (2009年7月28日). “GMOインターネット、新会社を設立しドメイン管理事業へ参入”. 翔泳社. 2009年7月31日閲覧。
(38)^ 浅賀美東江 (2010年9月30日). “GMOインターネット、クリック証券を子会社化”. CNET Japan. 2010年10月3日閲覧。
(39)^ “GMOホスティング&セキュリティが社名変更 -﹁GMOクラウド﹂に”. マイナビニュース. 2011年3月17日閲覧。
(40)^ “クリック証券が社名変更へ、4月1日から﹁GMOクリック証券株式会社﹂に”. マイナビニュース. 2011年2月9日閲覧。
(41)^ “アクロディア<3823>とGMOインターネット<9449>、スマートフォンゲーム事業を統合”. M&A Online. 2011年4月22日閲覧。
(42)^ “GMOインターネット＜9449＞、ドメイン取得事業を手掛けるデジロックを子会社化”. M＆A Online (2011年7月4日). 2024年6月1日閲覧。
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