お米の「もみ殻」は、肥料や家畜のエサとして使われることもありますが、その多くが捨てられ、廃棄コストがかかるだけでなく、燃やした結果、有害な物質が発生する可能性もあり、環境的にも悪影響が懸念されています。米農家泣かせのもみ殻を、いま流行りのキャンプなどで使う「固形燃料」に変えるビジネスが静岡県東部で進んでいます。 静岡県伊豆市のキャンプ場です。暖かな炎が冬の厳しさを和らげます。火を保つための固形燃料。定番の薪と共に使われていたのが、米のもみ殻から作った固形燃料です。 <キャンプベアード 神田航平さん> 「畑で稲穂を干している時の香りがして、これはいいものだとすごく思いました」 <キャンプベアード 野本佳織さん> 「近所の農家の方も、もみ殻が余っちゃって処分のしようがないし、畑に(肥料として)使うにしても量的に限度があるので、こういう風に有効活用できるのは素晴らしいなと思いました」 <C.H.
静岡県の川勝平太知事は2023年1月11日の会見で、「夏までにリニア開業後の東海道新幹線の停車頻度増加をシミュレーションさせる」という岸田首相の発言を逆手に取り、近く、官邸に意見書を送ることを明らかにした。岸田首相に直接、説明するために面会を求める意向も示した。 川勝知事にかかれば、相手を挑発させて「リニア議論」を長引かせるための意見書となり、リニア開業に向けてさらなるダメージを与えることになる。 官邸だけでなく、国土交通省、JR東海へ送り続けている膨大な数の意見書を見れば、「公益」に反してリニア計画を遅らせる傲岸不遜な川勝知事の正体がわかるはずだ。その現状を理解したうえで、岸田首相は行動に出るべきだった。 川勝知事に対抗できるのは、選良による「政治の力」しかないのだが――。 川勝知事に機会を与えただけ 岸田首相は1月4日の会見で、リニアの全線開業に向けて大きな一歩を踏み出す年にしたいと、
1月13日、静岡県の川勝平太知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。 署名サイト「Change.org」で、「静岡県議会の請願を受け入れない川勝平太知事の辞任を求める」として始まり、1月15日18時現在、3200人ぶんが集まっている。 【写真あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事 県東部にある函南町に、10万枚のソーラーパネルを敷き詰めるという大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画をめぐり、町議全員が賛同した「林地開発許可の取り消しを求める」請願は、2022年12月、県議会でも全会一致で採択された。 しかし、川勝知事は、同年12月27日の会見で「住民の不安や懸念、今回の請願を重く受け止めている」と述べたものの、「現時点では許可の取り消しには至らない」と請願に応じない姿勢を示していた。 知事の辞任を求める署名が始まった背景には、膠着しているリニア問題もある。現
静岡県裾野市の保育園で、当時保育士として働いていた3人が、園児たちに足を持って宙づりにするなどの虐待をしたとして、警察は4日、暴行の疑いで逮捕しました。 警察は、園内で悪質な行為を繰り返していたとみて、実態解明を進める方針です。 逮捕されたのは、裾野市の認可保育園「さくら保育園」で保育士として働いていた三浦沙知容疑者(30)と小松香織容疑者(38)、服部理江容疑者(39)の3人です。 警察によりますと、3人はことし6月、1歳児のクラスの園児に対し、それぞれ顔を押したり、足を持って宙づりにしたりしたほか、頭を殴って虐待をしたとして、いずれも暴行の疑いが持たれています。 3人の認否は明らかにしていません。 また、警察は4日に「さくら保育園」を捜索しました。 この保育園では、3人が、ことし6月から8月にかけて園児の足を持って宙づりにしたり、カッターナイフを見せて脅したりするなど、15の悪質な行為
逮捕を報じた記事で地番入りの住所を書かれプライバシーを侵害されたなどとして、静岡県内の夫婦が静岡新聞社に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。渡部勇次裁判長は「違法なプライバシー侵害には当たらず、記事の掲載時点で地番公表が一律に許されないとする社会通念はなかった」として適法と判断。プライバシー侵害を認定し計66万円の賠償を命じた1審静岡地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 判決によると、夫婦はブラジル国籍で、平成30年6月に覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕された。記事は同7月の朝刊に掲載。逮捕容疑や氏名、職業、地番を含む住所などが書かれた。その後、夫婦は嫌疑不十分で不起訴となった。 判決理由で渡部裁判長は、逮捕記事での地番情報は「プライバシーに関わり法的保護の対象」とする一方、「重大犯罪の容疑者特定は公共の利害に関する重要な事項として報道される必要性が高
覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で自宅の住所を地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、最高裁判所は夫婦の上告を退け、プライバシーの侵害にはあたらないと判断した2審の判決が確定しました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、2018年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で住所を地番まで掲載されたとして新聞社を訴えました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」としてプライバシーの侵害にあたると認め、合わせて60万円余りの賠償を命じました。 一方、2審の東京高等裁判所は「容疑者を特定することは公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指摘したうえで、「記事の掲載当時、容疑者の逮捕を報じる場合に、一律に地
静岡県の焼津漁港で水揚げされた冷凍カツオを盗んだとして水産業者らが相次いで摘発された事件で、警察が現在捜査を進めている3つめの不正ルートでの被害がおよそ15億円に上り、これまでで最大規模になることが分かりました。また、漁協の内部調査に職員らが報酬を受け取り、不正に協力したことを認めたことも新たに分かりました。 焼津漁港で水揚げされたカツオが盗まれた事件で、警察は先月、焼津市の水産加工会社の元常務ら5人を新たに逮捕し、第3の不正ルートとして捜査を進めています。 このルートで横流しされたカツオの量が少なくとも1万トン、14億円から15億円相当に上るとみられることが、焼津漁協の内部調査などで分かりました。 ほかの2つのルートでの被害規模を大きく上回るということです。 この第3のルートについて、漁協は去年11月、職員らが水産加工会社への損失補填(ほてん)などの名目でカツオを横流ししていたと公表した
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