国際銀行間通信協会
ベルギーにある、銀行間の国際金融取引を仲介する協同組合
国際銀行間通信協会︵こくさいぎんこうかんつうしんきょうかい、英語: Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication︶略称: SWIFT︵スイフト、スウィフト︶とは、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社である。本部はベルギーのラ・ユルプに設置されている。株主となる金融機関は各国に存在するため、同協会の事務所は各国に置かれている。
| 種類 | 協同組合 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 ベルギーラ・ユルプ |
| 設立 | 1973年 |
| 業種 | 電気通信 |
| 外部リンク |
www |
概要
スイフトは、そもそもカストディアンを繋ぐ情報処理設備であった。
スイフトは、一貫して金融系の通信フォーマットの共通化、データ処理システムの共有、世界的ネットワークの設立を目指している。2007年10月、金融メッセージの規格に証券保管振替機構がISO 20022 を採用するよう確約させた。全国銀行データ通信システムとは、メッセージに互換性がない。2008年、NTTデータがメッセージを変換するサービスを開発した。
日本では、資金決済でスイフトを利用する機会が比較的少なかったが、外国人労働者の母国への送金や、資金決済に関する法律の施行により、需要の増える可能性がある。
スイフトを利用する証券決済事業は、大規模なものが幾つもある。代表的なもので、
(一)ユーロクリアグループの共通インターフェース
(二)クリアストリームを含む欧州8カ国の証券集中保管機関をリンクするハブ的なコンバータ
(三)欧州中央銀行の資金決済・証券口座集約・担保管理およびこれら三部門の共通インターフェース。
2. は 1. の独占を阻止する勢力である。しかし、2. のコンバータは、3. の資金決済サービスとDVP決済[1]のため接続する。1. 3. はロスチャイルドの影響を受ける。
﹁swift﹂は、英語で﹁速い﹂﹁即座の﹂や﹁速やかに﹂などを意味する[2]。金融機関同士の通信は従来テレックスや電報によって行われていたが、スイフトは通信速度を飛躍させた。また、その内容や通信文は確実に暗号化されたものとなっている。しかも、ネットワークに接続するコンピュータやインテリジェント端末装置はハードウエア、ソフトウエアとも協会が認定したものでなければならず、それらを製造する業者は世界中でIBMなど僅か数社しか認定されていない。
毎年秋に、ユーザーを対象とした会合Sibos を開催している。参加者は、資金/証券決済関係の銀行役員が中心である。
沿革
1973年5月、国際証券集中保管機関のセデル︵現クリアストリーム︶とユーロクリアの主要株主が設立した。設立当初は15ヶ国の239銀行が会員株主であったが、その数は年々増加した。
1975年に利用ルールが制定された。1976年、協会はオランダ・ベルギーに最初の有人オペレーティング・センターを開設[3]。ここでソフトウェアの開発などが行われた。サービスは1977年5月に始まった。1979年、合衆国に新たなオペレーティング・センターを設置。1980年、香港とシンガポールでサービス開始。
セデルは1981年に、ユーロクリアは1982年にシステムへ参加している。日本スイフトの開通は1981年3月9日である。1982年に単年度収支が黒字化。1986年に付加価値サービスとして二つの取り組み。一つは金融取引の照合サービスを開始。もう一つ、国際決済銀行と提携し欧州通貨単位の決済を手がける。1987年、証券会社・証券取引所をユーザーに加えた。
1992年、投資顧問会社を利用者に加える。1993年、ＩＣカードと相互鍵交換を導入、セキュリティを向上させた。1995年総会の承認によって、2001年から条件をクリアした一般法人もアクセスしている。1998年、決済インフラなども利用するようになる[4]。
2001-2004年にかけて、スイフトネットへ移行。2005年には202の国と地域の7800を超える金融機関が接続している。
2006年6月23日付のニューヨーク・タイムズは、スイフトのクラウド上で交換されていた情報が、中央情報局などによりテロ資金対策に利用されていたと報じた。アメリカ同時多発テロ事件を受けて始まったテロ資金追跡プログラムが、スイフトの送金データを使って遂行されていたという。ここで露呈したセキュリティの脆弱性はオペレーティング・センターが二つしかないことによるとされた。
そこで2009年、スイスに三つ目のオペレーティング・センターが設置された。これに併せ、香港にスイフトネットの運用をモニターする管制塔を新たに設けることが決まった。従来は欧州と合衆国に一つずつおかれていた。
2007年からスイフトネットが個人メールをあつかうようになり負荷を増大させていたが、オペレーティング・センターの増設は結果的に負荷を分散させた。この個人メールはスイフト自身も利用しているが、他に6つの金融機関がユーザーとなっている。クリアストリーム、HSBC、DNB (ノルウェーの企業)、残りは全部アフリカで、ボツワナ第一国立銀行、ネドバンク、スタンダード銀行。
2013年9月15日付18日更新のデア・シュピーゲルは、アメリカ国家安全保障局がスイフトを通じて広範囲の銀行取引とクレジットカード決済をモニターしていると報じた。エドワード・スノーデンのリークによると、スイフトは狙われていたという。
2016年2月、バングラデシュ銀行経由でハッキングを受けた。これにより同行が8100万ドルを不正送金され損害を被った[5]。シマンテックによると、後に同じマルウェアで数十の銀行がハッキングを受けた[6]。
詳細は「en:2015–16 SWIFT banking hack」を参照
関連項目
- w:Value transfer system
- ISO 9362 - 一般的には、SWIFTコードまたはBICコードと呼ばれる銀行間送金において使用される金融機関識別コードのISO規格。
- IBANコード
- ケーブル・アンド・ワイヤレス
- 国際電気通信連合
脚注
(一)^ 従来別々に行われていた証券の引渡しと決済代金の支払を相互に関連づけて行う仕組み。証券決済に係る元本リスクを削減し、かつ資金決済の確実な履行を図る。
(二)^ 英語‥swiftの意味‥三省堂、大辞林
(三)^ 1981年までにオランダの方へ統合される。
(四)^ 2001年にはドイツ連邦銀行やイングランド銀行の決済インフラにスイフトネットが導入された。
(五)^ “バングラ中銀の不正送金、ＮＹ連銀が最初の依頼拒否＝関係筋 | ロイター”. ロイター (2016年6月6日). 2017年12月20日閲覧。
(六)^ ロイター (2016年10月12日). “世界の銀行にハッカー攻撃、バングラ事件と同手口＝シマンテック - ロイターニュース - 国際‥朝日新聞デジタル”. 朝日新聞社. 2017年12月20日閲覧。