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'''領家'''︵りょうけ︶は、[[埼玉県]][[さいたま市]][[浦和区]]の[[町丁|町名]]である。現行行政地名は領家一丁目から領家七丁目。[[住居表示]]実施地区<ref>{{Cite web|和書|date=2019-02-26 |url=https://www.city.saitama.jp/001/001/010/p016501_d/fil/jyukyo-hyouji.pdf |title=住居表示実施地区一覧 |website=さいたま市 |format=PDF |accessdate=2019-12-12 }}</ref>。[[日本の郵便番号|郵便番号]]は330-0072<ref name="postal" />。
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'''領家'''︵りょうけ︶は、[[埼玉県]][[さいたま市]][[浦和区]]の[[町丁|町名]]である。現行行政地名は領家一丁目から領家七丁目。[[住居表示]]実施地区<ref>{{Cite web|和書|date=2019-02-26 |url=https://www.city.saitama.jp/001/001/010/p016501_d/fil/jyukyo-hyouji.pdf |title=住居表示実施地区一覧 |website=さいたま市 |format=PDF |accessdate=2019-12-12 }}{{リンク切れ|date=2024年5月}}</ref>。[[日本の郵便番号|郵便番号]]は330-0072<ref name="postal" />。
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== 地理 == |
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== 小・中学校の学区 == |
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市立小・中学校に通う場合、[[学区]]︵校区︶は以下の通りとなる<ref name="school">{{Cite web|和書|url=http://www.city.saitama.jp/003/002/012/p003102.html|title=さいたま市立小・中学校通学区域一覧|publisher=さいたま市|date= |
市立小・中学校に通う場合、[[学区]]︵校区︶は以下の通りとなる<ref name="school">{{Cite web|和書|url=http://www.city.saitama.jp/003/002/012/p003102.html|title=さいたま市立小・中学校通学区域一覧|publisher=さいたま市|date=2024-04-02|accessdate=2024-05-16}}</ref>。
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!丁目!!番地!!小学校!!中学校 |
!丁目!!番地!!小学校!!中学校 |
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2024年5月16日 (木) 03:14時点における最新版
■領家 | |
|---|---|
 県立浦和高校 | |
  ■領家 領家の位置 | |
| 北緯35度52分47.19秒 東経139度39分15.01秒 / 北緯35.8797750度 東経139.6541694度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 埼玉県 |
| 市町村 |
 さいたま市 |
| 区 | 浦和区 |
| 地域 |
 浦和地区 |
| 人口 （2017年（平成29年）9月1日現在）[1] | |
| • 合計 | 12,291人 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
330-0072[2] |
| 市外局番 | 048[3] |
| ナンバープレート | 大宮 |
領家︵りょうけ︶は、埼玉県さいたま市浦和区の町名である。現行行政地名は領家一丁目から領家七丁目。住居表示実施地区[4]。郵便番号は330-0072[2]。
地理[編集]
埼玉県さいたま市浦和区北中部の大宮台地上に位置する。北浦和駅からは少し離れ、住宅地が広がり、埼玉県立浦和高等学校など教育施設も多い。地価[編集]
住宅地の地価は、2022年︵令和4年︶1月1日の公示地価によれば、領家7丁目14-3の地点で27万9000円/m2となっている[5]。歴史[編集]
もとは江戸期より存在した武蔵国足立郡木崎領に属する領家村、古くは戦国期より見出せる領家であった[6]。 ●発足時は幕府領、1639年︵寛永16年︶より知行は旗本青木氏および幕府領となる[6]。 ●幕末時点では足立郡領家村であった。明治初年の﹃旧高旧領取調帳﹄の記載によると、代官大竹左馬太郎支配所が管轄する幕府領、および旗本青木五十五郎の知行であった[7]。 ●1868年︵慶応4年︶6月19日 - 武蔵知県事・山田政則︵忍藩士︶の管轄となる。 ●1869年︵明治2年︶ ●1月13日 - 武蔵知県事・宮原忠英の管轄区域に大宮県を設置、同県の管轄となる。県庁は東京府馬喰町に置かれる。 ●9月29日 - 県庁が浦和に置かれ浦和県に改称。 ●12月2日 - 旗本領が上知され、浦和県の管轄となる︵府藩県三治制も参照︶。 ●1871年︵明治4年︶11月13日 - 第1次府県統合により埼玉県の管轄となる。 ●1879年︵明治12年︶3月17日 - 郡区町村編制法により成立した北足立郡に属す。郡役所は浦和宿に設置。それに伴い、郡内に同名の村が所在︵現、大久保領家や平方領領家他多数︶したことから木崎領を冠称[6]して木崎領領家となる。 ●1889年︵明治22年︶4月1日 - 町村制施行により、上木崎、下木崎、駒場、瀬ヶ崎、針ヶ谷、本太、北袋、木崎領領家が合併し、木崎村が成立[8]。木崎領領家村は木崎村の大字木崎領領家となる。 ●時期不明︵明治末頃[6]︶ - 大字木崎領領家から木崎領が取れ、大字領家に改称される。 ●1932年︵昭和7年︶4月1日 - 木崎村が谷田村と共に浦和町へ編入され[9]、浦和町の大字となる。 ●1934年︵昭和9年︶2月11日 - 浦和町が市制を施行し、浦和市となり[9]、浦和市の大字となる。 ●1943年︵昭和18年︶ - 大字領家の一部が北浦和町二丁目へ編入[6]。 ●1966年︵昭和41年︶ - 大字領家の一部が住居表示によって成立した駒場一丁目へ編入[10][6]。 ●1967年︵昭和42年︶9月1日 - 大字領家︵西部︶から住居表示を実施して領家一丁目〜七丁目が成立。また、大字領家の一部から駒場二丁目が成立[11][6]。 ●1976年︵昭和51年︶3月17日 - 区画整理事業の実施により、大字領家の一部から大東三丁目が成立する[12][13]。 ●1982年︵昭和57年︶8月1日 - 大字領家が領家一丁目〜七丁目に編入される[14]。また、大字領家︵東部︶から大東一丁目・二丁目が成立︵三丁目は成立済み[14]︶。また、瀬ヶ崎一丁目〜五丁目の一部となる。これにより大字領家は消滅する[14]。 ●2001年︵平成13年︶5月1日 - 浦和市が与野市、大宮市と合併しさいたま市となり、さいたま市の町名となる。 ●2003年︵平成15年︶4月1日 - さいたま市が政令指定都市に移行し、さいたま市浦和区の町名となる。世帯数と人口[編集]
2017年︵平成29年︶9月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[1]。| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 領家一丁目 | 743世帯 | 1,917人 |
| 領家二丁目 | 560世帯 | 1,119人 |
| 領家三丁目 | 842世帯 | 1,948人 |
| 領家四丁目 | 691世帯 | 1,518人 |
| 領家五丁目 | 620世帯 | 1,187人 |
| 領家六丁目 | 1,032世帯 | 2,160人 |
| 領家七丁目 | 1,099世帯 | 2,442人 |
| 計 | 5,587世帯 | 12,291人 |
小・中学校の学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区（校区）は以下の通りとなる[15]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 領家一丁目 | 1〜3番 | さいたま市立本太小学校 | さいたま市立本太中学校 |
| 7番 13〜15番 |
さいたま市立北浦和小学校 | ||
| その他 | さいたま市立木崎小学校 | ||
| 領家二丁目 | 1〜7番 | さいたま市立北浦和小学校 | |
| その他 | さいたま市立木崎小学校 | ||
| 領家三丁目 | 1〜21番 | ||
| その他 | さいたま市立木崎中学校 | ||
| 領家四丁目 | 全域 | ||
| 領家五丁目 | 1〜7番 | さいたま市立北浦和小学校 | さいたま市立本太中学校 |
| その他 | さいたま市立木崎小学校 | ||
| 領家六丁目 | 1〜2番 15〜21番 |
さいたま市立北浦和小学校 | |
| その他 | さいたま市立針ヶ谷小学校 | さいたま市立大原中学校 | |
| 領家七丁目 | 全域 |
交通[編集]
地区内に鉄道は敷設されていない。最寄駅は京浜東北線北浦和駅がおよそ1 ㎞の場所にある[5]。
道路[編集]
- 埼玉県道35号川口上尾線（産業道路）
- 埼玉県道65号さいたま幸手線
- 北宿通り
- 天王川コミュニティ緑道
施設[編集]
- 埼玉県立浦和高等学校
- さいたま市立針ヶ谷小学校
- さいたま市立木崎小学校
- さいたま市立本太中学校
- 浦和警察署領家交番
- 浦和消防署木崎出張所
- 浦和領家郵便局
- 城北信用金庫
- 国大セミナー本社
- ひかり幼稚園
- 市立領家保育園
- ゆづり保育園
- 領家公務員住宅
- 県営浦和領家立野住宅
- 領家公民館
- 南箇公民館
- 天台宗長覚院
- 妙道院
- 領家二丁目公園
- 南箇公園
- 領家立野子供広場
脚注[編集]
(一)^ ab“さいたま市の人口・世帯︵時系列結果︶”. さいたま市 (2017年9月5日). 2017年9月20日閲覧。
(二)^ ab“郵便番号”. 日本郵便. 2017年9月30日閲覧。
(三)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2017年5月29日閲覧。
(四)^ “住居表示実施地区一覧” (PDF). さいたま市 (2019年2月26日). 2019年12月12日閲覧。[リンク切れ]
(五)^ ab国土交通省地価公示・都道府県地価調査
(六)^ abcdefg﹃角川日本地名大辞典11埼玉県﹄898-899頁。
(七)^ ﹁旧高旧領取調帳データベース﹂の検索結果も参照。
(八)^ ﹃角川日本地名大辞典11埼玉県﹄305頁。
(九)^ ab﹃角川日本地名大辞典11埼玉県﹄1420頁。
(十)^ ﹃角川日本地名大辞典11埼玉県﹄381-382頁。
(11)^ ﹃角川日本地名大辞典11埼玉県﹄917・922頁。
(12)^ ﹃角川日本地名大辞典11埼玉県﹄524頁。
(13)^ ﹃角川日本地名大辞典11埼玉県﹄919頁。
(14)^ abc﹃角川日本地名大辞典11埼玉県﹄増補4-5頁。
(15)^ “さいたま市立小・中学校通学区域一覧”. さいたま市 (2024年4月2日). 2024年5月16日閲覧。
