マレリ (企業)
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
非上場（以下は過去のデータ） |
| 本社所在地 |
 日本〒331-8501 埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目19番地4 |
| 設立 |
1938年8月25日 （日本ラヂヱーター製造株式會社） |
| 業種 | 輸送用機器 |
| 法人番号 | 8030001014831 |
| 事業内容 | 自動車部品製造 |
| 代表者 | 代表取締役社長 藤井司 |
| 資本金 | 16億円（2018年3月期） |
| 売上高 |
連結：9,986億円 単独：3,523億7,100万円 （2018年3月期） |
| 営業利益 |
単独：59億700万円 （2018年3月期） |
| 純利益 |
単独：103億2400万円 （2018年3月期） |
| 純資産 |
単体：192億1,500万円 （2018年3月期） |
| 総資産 |
単体：2,479億2400万円 （2018年3月期） |
| 従業員数 | 連結：2万2,382名（2019年3月31日時点） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要株主 | マレリホールディングス 100% |
| 主要子会社 |
マレリ九州 100% 東京ラヂエーター製造 40.06% |
| 外部リンク | https://www.marelli.com/jp/ |
| 特記事項：2019年10月1日に現社名へ商号変更。 | |
マレリ株式会社︵英: Marelli Corporation︶は、日本の大手自動車部品メーカーである。
2014年度GT500車両
1938年に日本ラヂヱーター製造株式會社として創立する。自動車用ラジエーターの分野では、﹁日本ラヂヱーター株式会社﹂時代から市場占有率が高く、当時はニチラの通称で親しまれた。1988年にカルソニック株式会社と社名を変更した後、2000年に日産系の自動車部品メーカーである株式会社カンセイと合併し、カルソニックカンセイ株式会社となった。
日産自動車と関係が深く、2005年1月に日産が当社株式の第三者割当増資を引き受けて日産の連結子会社となった。2017年3月に、投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ傘下のCKホールディングス株式会社が実施した株式公開買付けに、日産は保有全株式を応募した。同年3月29日付で日産グループから離脱し[1]、同年5月11日付でCKホールディングス株式会社の完全子会社となった[2]。
2018年にフィアット・クライスラー・オートモービルズ︵FCA︶の自動車部品部門、マニエッティ・マレリを買収し、自動車サプライヤー売上高は世界第7位となった。大手自動車部品会社としてグループ企業も有し、2017年3月31日時点で34の子会社と、14の持分法適用関連会社がある[3]。2019年10月に現在の社名に変更する。
2022年までに再上場の構想を有していたが、2019年以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的な景気減速により、経営状態が悪化して断念する[4]。
2022年には金融機関に対する債務が1兆円規模に達し、同年2月に事業再生ADRの活用を検討していることが報じられ[5]、同年3月に持株会社を含むグループ5社が事業再生ADRを申請した[6]。
持株会社のマレリホールディングスは、2022年6月24日開催の債権者会議にて事業再生ADR手続が不成立となり、同日東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は2020年12月期末時点で約1兆1856億2600万円︵連結では、約1兆8762億1700万円︶で、タカタの1兆823億円︵連結では1兆7000億円︶を超えて製造業では過去最大の経営破綻になった[7]。7月7日に東京地裁に簡易再生を申請し、手続き開始の決定を受けた[8]。同月19日、債権者会議で再建計画案が可決されたことが発表された[9]。
概要[編集]
主な沿革[編集]
旧カルソニック[編集]
●1938年︵昭和13年︶- 日本ラヂヱーター製造株式會社として創立。ラジエーターの生産を開始。 ●1952年︵昭和27年︶- 日本ラヂヱーター株式会社に社名変更。 ●1954年︵昭和29年︶ - 日産自動車に各種ラジエーターの全面的納入を開始する。 ●1962年︵昭和37年︶- 東京証券取引所に上場する。 ●1976年︵昭和51年︶- 米国法人として﹁Calsonic Incorporated﹂を設立する。︵現在の社名の由来となる︶ ●1988年︵昭和63年︶- カルソニック株式会社に社名変更。旧カンセイ[編集]
●1956年︵昭和31年︶- 関東精器株式会社として創立。 ●1978年︵昭和53年︶- 東京証券取引所第2部に上場する。 ●1990年︵平成2年︶- 東京証券取引所第1部に指定替えとなる。 ●1991年︵平成3年︶- 株式会社カンセイに社名変更。カルソニックカンセイ[編集]
●2000年︵平成12年︶- カルソニックとカンセイが合併し、カルソニックカンセイ株式会社となる。 ●2005年︵平成17年︶- 日産自動車が第三者割当増資を引き受け、日産の連結子会社となる。 ●2008年︵平成20年︶- 東京・中野からさいたま市に本社移転。4月23日には新本社と研究開発センターが竣工する。 ●2009年︵平成21年︶8月5日 - 研究開発センター・本社が第22回日経ニューオフィス賞︵クリエイティブ・オフィス賞︶を受賞する。 ●2010年︵平成22年︶- 厚木工場で生産を終了する。 ●2012年︵平成24年︶- カルソニックカンセイ・ブラジル社、カルソニックカンセイ・ロシア社を設立する。世界で初めて射出成型表皮の生産を開始する。 ●2015年︵平成27年︶- 売上高1兆円を突破︵2015年度連結売上高︶する。 ●2016年︵平成28年︶- 日産が所有する当社全株式を米投資ファンドKKRに売却すると発表。 ●2017年︵平成29年︶ ●3月29日 - コールバーグ・クラビス・ロバーツ傘下のCKホールディングス株式会社が、議決権所有割合ベースで95.21%の株式を取得する。日産自動車が全株式を売却し、当社は日産グループから離脱してKKRの完全子会社となる。 ●5月8日 - 東京証券取引所第1部の上場を廃止する。 ●5月11日 - CKホールディングスが株式売渡請求により当社の全株式を取得し、同社の完全子会社となる。 ●2018年︵平成30年︶10月 - CKホールディングスは、フィアット・クライスラー・オートモービルズ︵現・ステランティス︶が保有するマニエッティ・マレリの全株式を買収すると発表[10]。買収総額は62億ユーロで、経営統合が完了すると世界7位の独立系自動車部品メーカーとなる。CKホールディングスは、買収後﹁マニエッティ・マレリCKホールディングス﹂に社名を変更する。 ●2019年︵令和元年︶9月 - カルソニックカンセイ栃木の栃木工場及び佐野工場1地区、カルソニックカンセイ宇都宮、カルソニックカンセイ山形の操業を停止する予定と発表[11][12]。マレリ[編集]
●2019年︵令和元年︶10月 - 商号をマレリ株式会社に変更[13][14]。 ●2020年︵令和2年︶4月 - 持株会社であるマニエッティ・マレリCKホールディングスが、法人名を﹁マレリホールディングス﹂に変更すると発表した[15]。 ●2021年︵令和3年︶ ●5月 - 本社ビルの売却を発表。売却先とリースバック契約を締結し、当面の間は現在地に本社を置くとした[16]。 ●10月 - 2023年8月を目処に本社を埼玉県さいたま市北区宮原町2丁目の旧しまむら本社ビルに移転すると発表[17]。移転後の跡地は豪不動産大手のレンドリースが国内最大規模のデータセンターを建設することを発表している[18]。 ●2022年︵令和4年︶7月7日 - 東京地方裁判所に簡易再生を申請し、手続き開始決定を受ける[8]。 ●2023年︵令和5年︶5月 - 本社を移転。主要製品[編集]
●CPM・内装製品 ●電子製品 ●排気製品 ●空調製品 ●熱交換器製品 ●コンプレッサー製品モータースポーツ[編集]
全日本ツーリングカー選手権や全日本GT選手権→SUPER GTでレーサーの星野一義、並びに星野が社長と監督を務めるホシノインパルチームのスポンサーを長年務め、ホシノインパルからカルソニックカラーのレプリカマシンも複数発売されている。過去の番組提供[編集]
- テレビ番組
- ラジオ番組
脚注[編集]
(一)^ CKホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
(二)^ CKホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
(三)^ カルソニックカンセイ・会社概要︵2018年4月21日閲覧︶
(四)^ “日産が見放した旧カルカンが再上場断念へ、﹁救世主﹂も頭を抱えるインフレがとどめを刺した”. ダイヤモンド (2021年1月18日). 2022年2月15日閲覧。
(五)^ “車部品マレリ、経営再建支援要請 債務1兆円、私的整理検討”. 東京新聞 (2022年2月15日). 2022年2月15日閲覧。
(六)^ “マレリホールディングス︵株︶が事業再生ADRを申請 取引金融機関は約30先”. 東京商工リサーチ. 2022年3月2日閲覧。
(七)^ ﹁マレリホールディングス株式会社 自動車部品製造では過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 負債1兆1856億2600万円﹂帝国データバンク 2022年6月24日
(八)^ ab“マレリ、簡易再生に移行 月内に再建計画承認へ”. 日本経済新聞. (2022年7月7日) 2022年7月20日閲覧。
(九)^ “マレリの再建計画が可決﹁国内は人員削減なし﹂”. 日本経済新聞. (2022年7月19日) 2022年7月20日閲覧。
(十)^ カルソニックカンセイの親会社、マニエッティ・マレリを買収で合意…世界7位の独立系自動車部品メーカーが誕生 - Response・2018年10月22日
(11)^ マレリ︵MARELLI︶の日本国内生産拠点再編のお知らせカルソニックカンセイ 2019年9月12日
(12)^ カルソニックカンセイ、国内4工場閉鎖 日産不振響く日本経済新聞 2019年9月13日
(13)^ カルソニックカンセイとマニエッティ・マレリ、社名を公式にグローバルブランドの﹁マレリ﹂へカルソニックカンセイ 2019年9月9日
(14)^ ﹁カルソニックカンセイ﹂の名が完全消滅、社名をグローバルブランド﹁マレリ﹂へレスポンス 2019年9月10日
(15)^ “マニエッティ・マレリCKホールディングスがマレリホールディングスに社名変更”. マレリホールディングス株式会社. 2020年3月31日閲覧。
(16)^ “マレリ本社ビル売買契約締結のお知らせ”. 2021年5月25日閲覧。
(17)^ “マレリのモノづくり体制強化の方策と本社移転に関するお知らせ”. 2021年10月29日閲覧。
(18)^ “レンドリース、650億円超でデータセンター”. 2021年12月10日閲覧。
外部リンク[編集]
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| 国立図書館 |
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