内海孚
| 内海 孚 うつみ まこと | |
|---|---|
| 生年月日 | 1934年5月17日（90歳）[1] |
| 出生地 |
 東京都 |
| 出身校 | 東京大学法学部第3類（政治コース）[2] |
| 前職 | 大蔵（財務）官僚 |
| 称号 | 法学士（東京大学・1957年） |
| 配偶者 | 有 |
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| 在任期間 | 2004年6月 - 2014年6月20日 |
| 在任期間 | 1989年7月18日 - 1991年7月24日 |
| 在任期間 | 1986年6月10日 - 1989年7月18日 |
| 在任期間 | 1983年6月 - 1986年6月 |
| 在任期間 | 1982年6月1日 - 1983年5月10日 |
その他の職歴 | |
 大蔵省主税局総務課長（1981年6月 - 1982年6月） | |
内海 孚︵うつみ まこと、1934年︵昭和9年︶5月17日[1] - ︶は、日本の大蔵官僚。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社グローバル・アドバイザリー・ボード議長、公益財団法人東芝国際交流財団理事[3]。東京都中央区出身。
略歴[編集]
学歴[編集]
●1953年3月 - 青山学院高等部卒業 ●1957年3月 - 東京大学法学部第3類︵政治コース︶卒業[2]職歴[編集]
●1957年4月 - 大蔵省入省︵為替局総務課︶ ●1959年6月 - 東海財務局理財部 ●1960年6月 - 大阪国税局調査査察部 ●1961年6月 - 主税局税関部企画課 ●1961年11月 - 関税局総務課調査主任[4] ●1962年 - フランス政府給費留学生︵フランス国立行政学院・フランス財務省︶ ●当時日本から帰国したばかりの仏人中学生少年の日本語家庭教師をしに毎週木曜日にヴェルサイユに赴いていた。その少年が後年LVMHジャポン社長になるエマニュエル・プラット (Emmanuel Prat) になる。内海は同社の外部取締役を務めた[5]。 ●1963年10月 - 外務省在ベルギー大使館二書記官 ●1967年10月 - 主税局税制第三課長補佐 ●1969年8月 - 主税局税制第一課長補佐︵所得︶[6] ●1970年7月 - 主税局税制第二課長補佐 ●1972年7月 - 大臣官房文書課長補佐︵審査︶[7] ●1973年7月 - 大臣官房文書課長補佐︵総括・審査︶[8] ●1974年8月 - 内閣官房長官秘書官事務取扱 ●1975年7月 - 国際金融局国際機構課長 ●1977年6月 - 国税庁長官官房企画課長 ●1979年7月 - 主税局税制第一課長 ●1981年6月 - 主税局総務課長 ●1982年6月 - 東海財務局長 ●1983年6月 - 外務省在米国大使館財務公使 ●1986年6月 - 国際金融局長 ●1989年7月 - 財務官 ●1991年7月 - 財務官退任 ●1992年 - 慶應義塾大学商学研究科教授 ●2001年1月 - 財団法人国際金融情報センター理事長 ●2004年6月 - 株式会社日本格付研究所取締役社長栄典[編集]
●平成19年︵2007年︶11月27日 - フランスレジオンドヌール勲章コマンドゥール[9]大蔵省入省同期[編集]
保田博︵初代国際協力銀行総裁、大蔵事務次官、主計局長、大臣官房長︶、的場順三︵内閣官房副長官︵事務担当︶、国土事務次官、内閣官房内閣内政審議室長︶、藤田恒郎︵北海道銀行頭取、証券局長︶、大山綱明︵日本関税協会理事長、全国清涼飲料連合会会長、関税局長︶、森田一︵衆議院議員︶脚注[編集]
(一)^ ab﹃読売年鑑 2016年版﹄︵読売新聞東京本社、2016年︶p.207
(二)^ ab朝日新聞人物データベース
(三)^ 東芝国際交流財団 財団概要/理事・監事・評議員
(四)^ ﹃職員録 上巻﹄大蔵省印刷局、1963年発行、352頁
(五)^ 先輩・後輩 在日フランス大使館、2013年05月2日。
また、内海の娘の芹澤ゆうは東京のリセ・フランコ＝ジャポネ・ド・東京の前身校からパリ政治学院出身。世界経済フォーラム日本アドバイザー等を務めた︵講演者略歴 第8回国際女性ビジネス会議、株式会社フォルマの芹澤ゆう社長が国家功労勲章を受章 在日フランス大使館、2010年︶。
(六)^ ﹃職員録 上巻﹄大蔵省印刷局、1970年発行、459頁
(七)^ ﹃職員録 上巻﹄大蔵省印刷局、1973年発行、482頁
(八)^ ﹃職員録 上巻﹄大蔵省印刷局、1974年発行、488頁
(九)^ 日本格付研究所の内海孚社長がレジオン・ドヌール勲章コマンドゥールを受章 在日フランス大使館
外部リンク[編集]
- 世界覆う「逆転・逆流」現象 - 日本ビジネスプレス主催・内海孚講演要旨（2008年12月10日、JBpress）
- 日本格付研究所（JCR）
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| 財務官 |
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| 財務参事官 |
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| 財務官 |
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| 1952年8月1日、財務官から財務参事官に改称。1968年6月15日、財務参事官から財務官に改称。 | |
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