財務省主税局

主税局︵しゅぜいきょく、英: Tax Bureau︶は、日本の中央省庁のひとつである財務省の内部部局の一つ。

かつては大蔵省の内部部局であったが、大蔵省が2001年に改編改称した際に引き継がれた。

国の税制の企画・立案、租税収入見積事務等の業務としている。

沿革

●1884年︵明治17年︶5月20日 - 租税局と関税局が合併し、主税官長を長とする主税局が発足する。

●1886年︵明治19年︶3月9日 - 主税局長と局次長のポストを配置し、調査課、地租課、酒税課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課、計算課、徴税費課、統計課の10課を設置。

●1890年︵明治23年︶6月28日 - 調査課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課を廃止。地租課を直税課、酒税課を間税課、統計課を庶務課へとそれぞれ改組し、徴収課を設置。

●1891年︵明治24年︶8月16日 - 局次長を廃止。関税局の廃止に伴い、海関税課を設置。

●1893年︵明治26年︶11月10日 - 計算課を廃止。直税課と間税課を内国税課として改組。

●1896年︵明治29年︶4月16日 - 調査課を設置。

●1897年︵明治30年︶4月28日 - 海関税課を関税課、徴収課を経理課、調査課を葉煙草専売課へとそれぞれ改組。

●1898年︵明治31年︶11月1日 - 葉煙草専売課を廃止。

●1905年︵明治38年︶1月11日 - 専売事業課を設置。

●1905年︵明治38年︶1月27日 - 専売技術課を設置。

●1907年︵明治40年︶10月3日 - 専売事業課と専売技術課を廃止。

●1909年︵明治42年︶11月5日 - 内国税課が再び直税課、間税課となり、関税課は関税局となる。

●1913年︵大正2年︶6月13日 - 直税課、間税課を廃止し、国税課を設置。関税局は関税課となる。

●1918年︵大正7年︶7月11日 - 地価調査課を設置。

●1922年︵大正11年︶6月2日 - 地価調査課を廃止。内国税調査課を設置。　

●1924年︵大正13年︶12月20日 - 経理課を廃止。内国税調査課は国税課に吸収される。

●1926年︵大正15年︶5月10日 - 臨時土地賃貸価格調査課を設置。

●1929年︵昭和4年︶4月24日 - 臨時土地賃貸調査課を臨時土地調査課へ改組。

●1934年︵昭和9年︶12月26日 - 臨時土地調査課を廃止し、経理課が設置される。臨時土地調査課の事務は国税課に吸収され、経理課が国税の徴収、租税や予算・決算の調査を管掌した。

●1936年︵昭和11年︶6月3日 - 税制を立案する企画課を設置。

●1940年︵昭和15年︶7月5日 - ﹁家屋税法﹂が施行されるのに伴い、家屋賃貸価格調査課を設置。

●1940年︵昭和15年︶10月21日 - 地方分与税に関する業務と地方財務の調査監督を担当する部局として地方税課を設置。

●1942年︵昭和17年︶7月10日 - 家屋賃貸価格調査課を廃止。

●1942年︵昭和17年︶11月1日 - 地方税課を廃止。国税課を国税第一課と国税第二課に分離。国税第一課が直接税、国税第二課が間接税、酒税を分掌。

●1945年︵昭和20年︶3月17日 - 国税第一課を第一課、国税第二課を第二課、経理課を第三課に編成し、関税課の事務は第三課に移される。

●1946年︵昭和21年︶5月1日 - 第三課の関税事務を分離し、再び関税課が置かれる。

組織

●総務課
地方税、地方交付税及び地方譲与税を所掌。

●主税企画官︵広報︶ 　 　 　

●主税企画官︵地方税︶ 　 　 　

●主税調査官︵2︶

●調査課
1976年6月25日に内国税及び外国の租税に関する制度の調査事務等を行うため設置された。

●税制第一課
所得税、資産税、国税通則法、犯則取締り、税理士制度を所掌。

●主税企画官

●税制第二課
1952年8月16日に税制課︵税制第一課︶から分離される形で新設。消費税を含む間接税、酒税を所掌。

●主税企画官

●税制第三課
1962年6月1日に新設。法人税を所掌。

●参事官
●主税企画官

●国際租税総合調整官

歴代主税局長

氏名	在任期間	前職	後職
平田敬一郎	1947年（昭和22年）12月29日 - 1952年（昭和27年）12月27日	物価庁第一部長	国税庁長官
渡辺喜久造	1952年（昭和27年）12月27日 - 1956年（昭和31年）7月6日	東京国税局長	国税庁長官
原純夫	1956年（昭和31年）7月6日 - 1960年（昭和35年）4月12日	主計局次長	国税庁長官
村山達雄	1960年（昭和35年）4月12日 - 1963年（昭和38年）4月22日	大臣官房財務調査官	退官
泉美之松	1963年（昭和38年）4月22日 - 1965年（昭和40年）11月16日	国税庁次長	国税庁長官
塩崎潤	1965年（昭和40年）11月16日 - 1967年（昭和42年）11月7日	国税庁次長	退官
吉国二郎	1967年（昭和42年）11月7日 - 1969年（昭和44年）8月6日	証券局長	国税庁長官
細見卓	1969年（昭和44年）8月6日 - 1971年（昭和46年）6月1日	大臣官房審議官	財務官
（吉田太郎一）	1971年（昭和46年）6月1日 - 1971年（昭和46年）6月15日	（大臣官房審議官が心得兼務）
高木文雄	1971年（昭和46年）6月15日 - 1974年（昭和49年）6月26日	大臣官房長	大蔵事務次官
中橋敬次郎	1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日	大臣官房長	国税庁長官
大倉真隆	1975年（昭和50年）7月8日 - 1978年（昭和53年）6月17日	国際金融局長	大蔵事務次官
高橋元	1978年（昭和53年）6月17日 - 1981年（昭和56年）6月26日	経済企画庁長官官房長	大蔵事務次官
福田幸弘	1981年（昭和56年）6月26日 - 1982年（昭和57年）6月1日	大臣官房付・ 日本銀行政策委員会大蔵省代表委員	国税庁長官
梅澤節男	1982年（昭和57年）6月1日 - 1985年（昭和60年）6月25日	大阪国税局長	国税庁長官
水野勝	1985年（昭和60年）6月25日 - 1988年（昭和63年）12月27日	東京国税局長	国税庁長官
尾崎護	1988年（昭和63年）12月27日 - 1991年（平成3年）6月11日	大臣官房審議官	国税庁長官
濱本英輔	1991年（平成3年）6月11日 - 1993年（平成5年）6月25日	大臣官房総務審議官	国税庁長官
小川是	1993年（平成5年）6月25日 - 1995年（平成7年）5月26日	証券局長	国税庁長官
薄井信明	1995年（平成7年）5月26日 - 1998年（平成10年）1月31日	大臣官房審議官	国税庁長官
尾原榮夫	1998年（平成10年）1月31日 - 2001年（平成13年）7月10日	大臣官房審議官	国税庁長官
大武健一郎	2001年（平成13年）7月10日 - 2004年（平成16年）7月2日	国税庁次長	国税庁長官
福田進	2004年（平成16年）7月2日 - 2006年（平成18年）7月28日	会計センター所長 財務総合政策研究所長	国税庁長官
石井道遠	2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月10日	国税庁次長	会計センター所長 財務総合政策研究所長
加藤治彦	2007年（平成19年）7月10日 - 2009年（平成21年）7月14日	国税庁次長	国税庁長官
古谷一之	2009年（平成21年）7月14日 - 2012年（平成24年）8月17日	大臣官房審議官	国税庁長官
田中一穂	2012年（平成24年）8月17日 - 2014年（平成26年）7月4日	理財局長	主計局長
佐藤慎一	2014年（平成26年）7月4日 - 2016年（平成28年）6月17日	大臣官房長	財務事務次官
星野次彦	2016年（平成28年）6月17日 - 2019年（令和元年）7月5日	国税庁次長	国税庁長官
矢野康治	2019年（令和元年）7月5日 - 2020年（令和2年）7月20日	大臣官房長	主計局長
住澤整	2020年 (令和2年) 7月20日 -	大臣官房審議官

歴代主税局次長

氏名	在任期間	前職	後職
正示啓次郎	1947年（昭和22年）12月29日 - 1948年（昭和23年）4月14日	主計局総務課長 主計局司計課長	主税局監理部長

歴代主税局監理部長

氏名	在任期間	前職	後職
正示啓次郎	1948年（昭和22年）4月14日 - 1949年（昭和23年）6月1日	主税局次長	国税庁総務部長

参考文献

• 『大蔵省百年史 下巻』大蔵財務協会、1969年。