大阪国税局
| 大阪国税局 Osaka Regional Taxation Bureau | |
|---|---|
 大阪国税局・東税務署（大阪合同庁舎第3号館） | |
| 種別 | 国税局 |
| 管轄区域 | 滋賀県、京都府、大阪府 兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 所在地 | 〒540-8541 大阪府大阪市中央区大手前一丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館 |
| リンク | 公式サイト |
大阪国税局︵おおさかこくぜいきょく︶は、大阪府大阪市中央区にある国税庁の地方支分部局で、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県の近畿地方2府4県を管轄している。
組織[編集]
●局長 ●総務部 ●総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、情報処理第一部門、情報処理第二部門、税理士監理官、人事調査官、営繕監理官 ●課税第一部 ●課税総括課、審理課、審理官、個人課税課、資産課税課、機動課、資料調査第一課〜資料調査第三課、国税訟務官室、資産評価官、統括国税実査官 ●課税第二部 ●法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、酒税課、鑑定官室、統括国税実査官、調査第一部門︵間接諸税︶、調査第二部門︵間接諸税︶、調査部門︵酒税︶、酒類業調整官 ●徴収部 ●管理運営課、徴収課、機動課、特別整理総括第一課、特別整理総括第二課、国税訟務官室、納税管理者、特別国税徴収官、特別整理第一部門〜特別整理第六部門 ●調査第一部 ●調査管理課、広域情報管理課、調査総括課、調査審理課、国際調査課、国際情報第一課、国際情報第二課、調査開発課、特別国税調査官 ●調査第二部 ●調査総括課、調査第一部門〜調査第三部門、調査第十一部門〜調査第二十七部門 ●査察部 ●査察管理課、査察総括第一課、査察総括第二課、査察広域課、資料情報課、査察開発課、査察国際課、特別国税査察官、査察第一部門〜査察第十六部門 ●税務署︵83署︶歴代大阪国税局長[編集]
大阪国税局長は税務大学校長、東京国税局長とともに政令で規定される指定職3号の役職である。財務省大臣官房総括審議官、財務省外局である国税庁次長と同様である。| 氏名 | 出身校 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 橋本 元秀 | 京都大学 経 | 2017年7月 - | 関東信越国税局長 | 国土交通省政策統括官 |
| 榎本 直樹 | 東京大学 法 | 2018年7月 - | 福岡国税局長 | 東京税関長 税関研修所東京支所長 |
| 小原 昇 | 京都大学 法 | 2020年7月 - | 名古屋国税局長 | 国土交通省政策統括官 |
| 吉井 浩 | 東京大学 法 | 2021年7月 - | 名古屋国税局長 | 国土交通省政策統括官 |
| 後藤 健二 | 東京大学 法 | 2022年6月 - | 日本政策金融公庫取締役 |
歴代大阪国税局総務部長[編集]
| 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|
| 猪野 茂 | 2016年7月 - | 国税庁長官官房広報広聴官 | 国税庁課税課個人課税課長 |
| 初谷 武志 | 2018年7月 - | 国税庁長官官房総務課広報広聴室長 | 国税庁課税部課税総括課長 |
| 上良 睦彦 | 2019年7月 - | 国税庁長官官房参事官 | 国税庁徴収部徴収課長 |
| 山崎 博之 | 2020年7月 - | 国税庁長官官房総務課広報広聴室長 兼 長官官房企画官 | 国税庁課税部個人課税課長 |
| 児島 範昭 | 2021年7月 - | 福岡国税局総務部長 兼 福岡国税局長心得 兼 税務大学校福岡研修所長 | 国税庁長官官房広報広聴室長 |
| 秦 幹雄 | 2022年7月 - | 広島国税局総務部長兼広島国税局長心得 |
職員[編集]
主要幹部ポストは財務省キャリア︵現在の国家公務員採用総合職試験による財務省採用者︶、国税庁キャリア︵現在の国家公務員採用総合職試験による国税庁採用者︶[1]が占める。他の国税局と同様、人事交流として、職員を選抜して主に東京へ出向させている。具体的には、財務省大臣官房等、財務省の外局である国税庁長官官房等、税務大学校、審判所、国税庁の地方支分部局︵とくに、東京国税局︶などとなる。税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学としては、国立大学は旧帝国大学等、私立大学は早慶等︵大蔵国税三田会等[2]︶となっている[3]。租税教育については商業高等学校生徒等を対象に租税教室や職場体験︵インターンシップ︶を行っている。
管内税務署[編集]
滋賀県[編集]
●大津税務署︵大津市︶ ●彦根税務署︵彦根市︶ ●長浜税務署︵長浜市︶ ●近江八幡税務署︵近江八幡市︶ ●草津税務署︵草津市︶ ●水口税務署︵甲賀市︶ ●今津税務署 ︵高島市︶京都府[編集]
●上京税務署︵京都市上京区︶ ●左京税務署︵京都市左京区︶ ●中京税務署︵京都市中京区︶ ●東山税務署︵京都市東山区︶ ●下京税務署︵京都市下京区︶ ●右京税務署︵京都市右京区︶ ●伏見税務署︵京都市伏見区︶ ●福知山税務署︵福知山市︶ ●舞鶴税務署︵舞鶴市︶ ●宇治税務署︵宇治市︶ ●宮津税務署︵宮津市︶ ●園部税務署︵南丹市︶ ●峰山税務署 ︵京丹後市︶大阪府[編集]
●大阪福島税務署︵大阪市福島区︶ ●西税務署︵大阪市西区︶ ●港税務署︵大阪市港区︶ ●天王寺税務署︵大阪市天王寺区︶ ●浪速税務署︵大阪市浪速区︶ ●西淀川税務署︵大阪市西淀川区︶ ●東成税務署︵大阪市東成区︶ ●生野税務署︵大阪市生野区︶ ●旭税務署︵大阪市旭区︶ ●城東税務署︵大阪市城東区︶ ●阿倍野税務署︵大阪市阿倍野区︶ ●住吉税務署︵大阪市住吉区︶ ●東住吉税務署︵大阪市平野区︶ ●西成税務署︵大阪市西成区︶ ●東淀川税務署︵大阪市淀川区︶ ●北税務署︵大阪市北区︶ ●大淀税務署︵大阪市北区︶ ●東税務署︵大阪市中央区︶ ●南税務署︵大阪市中央区︶ ●堺税務署︵堺市堺区︶ ●岸和田税務署︵岸和田市︶ ●豊能税務署︵池田市︶ ●吹田税務署︵吹田市︶ ●泉大津税務署︵泉大津市︶ ●枚方税務署︵枚方市︶ ●茨木税務署︵茨木市︶ ●八尾税務署︵八尾市︶ ●泉佐野税務署︵泉佐野市︶ ●富田林税務署︵富田林市︶ ●門真税務署︵門真市︶ ●東大阪税務署︵東大阪市︶兵庫県[編集]
●灘税務署︵神戸市灘区︶ ●兵庫税務署︵神戸市兵庫区︶ ●長田税務署︵神戸市長田区︶ ●須磨税務署︵神戸市須磨区︶ ●神戸税務署︵神戸市中央区︶ ●姫路税務署︵姫路市︶ ●尼崎税務署︵尼崎市︶ ●明石税務署︵明石市︶ ●西宮税務署︵西宮市︶ ●洲本税務署︵洲本市︶ ●芦屋税務署︵芦屋市︶ ●伊丹税務署︵伊丹市︶ ●相生税務署︵相生市︶ ●豊岡税務署︵豊岡市︶ ●加古川税務署︵加古川市︶ ●龍野税務署︵たつの市︶ ●西脇税務署︵西脇市︶ ●三木税務署︵三木市︶ ●社税務署︵加東市︶ ●和田山税務署︵朝来市︶ ●柏原税務署 ︵丹波市︶奈良県[編集]
●奈良税務署︵奈良市︶ ●葛城税務署︵大和高田市︶ ●桜井税務署︵桜井市︶ ●吉野税務署 ︵吉野郡吉野町︶和歌山県[編集]
●和歌山税務署︵和歌山市︶ ●海南税務署︵海南市︶ ●御坊税務署︵御坊市︶ ●田辺税務署︵田辺市︶ ●新宮税務署︵新宮市︶ ●粉河税務署︵紀の川市︶ ●湯浅税務署 ︵有田郡湯浅町︶七項目の確認事項[編集]
部落解放同盟中央本部ならびに部落解放大阪府企業連合会との間に、﹁七項目の確認事項﹂と呼ばれる税制上の優遇措置などを定めた取り決めを交わしている。この取り決めにより、同和対策事業に関わる事業者への優遇措置が講じられ、同和利権の温床ではないかとの批判がある。詳細は「七項目の確認事項」を参照
