内閣府特命担当大臣（規制改革担当）

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内閣府特命担当大臣
（規制改革担当）
Minister of State for Regulatory Reform
内閣府ロゴマーク

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河野太郎

現職者
河野太郎
就任日 2023年（令和5年）9月13日
所属機関内閣
担当機関内閣府
（規制改革推進室）
任命内閣総理大臣
（岸田文雄）
創設2003年9月22日
初代金子一義
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

内閣府特命担当大臣︵規制改革担当︶︵ないかくふとくめいたんとうだいじん きせいかいかくたんとう、英語: Minister of State for Regulatory Reform︶は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つである。

概要[編集]


日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として規制改革を所管する国務大臣である。内閣府にて規制改革を所管する組織としては内閣府の内部部局である規制改革推進室などが挙げられており、内閣府特命担当大臣︵規制改革担当︶は、これらの組織を担当する。

内閣府特命担当大臣のうち、内閣府特命担当大臣︵防災担当︶、内閣府特命担当大臣︵沖縄及び北方対策担当︶、内閣府特命担当大臣︵金融担当︶、内閣府特命担当大臣︵消費者及び食品安全担当︶の4大臣は、内閣府設置法により必置とされている[1][2][3][4]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

歴代大臣[編集]

代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
規制改革担当大臣
1 橋本龍太郎 第2次森改造内閣
（中央省庁再編後）		 2001年4月1日 2001年4月26日 自由民主党
2 石原伸晃 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2003年9月22日
  第1次改造内閣 留任
内閣府特命担当大臣（規制改革担当）
1 金子一義   第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党
2 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任
3 村上誠一郎   改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日
4 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任
5 中馬弘毅   改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日
6 佐田玄一郎 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2006年12月28日
7 渡辺喜美 2006年12月28日 2007年8月27日
8 岸田文雄   改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日
9 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任
10 与謝野馨   改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日
11 甘利明 麻生内閣 2008年9月24日 2009年9月16日
（2009年9月の政権交代により廃止、2012年12月の政権交代により復活）
12 稲田朋美 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
13 有村治子   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日
14 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
15 河野太郎   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日
16 山本幸三   第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日
17 梶山弘志   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
18 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任
19 片山さつき   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
20 北村誠吾   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
21 河野太郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
22 牧島かれん 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
23 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
24 岡田直樹   第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年9月13日
25 河野太郎 第2次改造内閣 2023年9月13日

●内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
●辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
●党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
●第1次小泉第1次改造内閣までは﹁規制改革担当大臣﹂と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。

脚注[編集]

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(一)^ 内閣府設置法第9条の2。

(二)^ 内閣府設置法第10条。

(三)^ 内閣府設置法第11条。

(四)^ 内閣府設置法第11条の2。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

必置

必置以外

廃止

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