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内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策担当）
Minister of State for Okinawa and Northern Territories Affairs
内閣府ロゴマーク

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自見英子

現職者
自見英子
就任日 2023年（令和5年）9月13日
所属機関内閣
担当機関内閣府
（沖縄振興局・政策統括官（沖縄政策担当）・沖縄総合事務局・沖縄振興審議会）
任命内閣総理大臣
（岸田文雄）
根拠法令国家行政組織法
内閣府設置法
前身沖縄開発庁長官
沖縄担当大臣
総務庁長官（北方対策本部本部長）
創設2003年（平成15年）9月22日
初代茂木敏充
通称沖縄及び北方対策担当大臣
沖縄北方相
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

内閣府特命担当大臣︵沖縄及び北方対策担当︶︵ないかくふとくめいたんとうだいじん おきなわおよびほっぽうたいさくたんとう、英語: Minister of State for Okinawa and Northern Territories Affairs︶は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣のひとつである。沖縄及び北方対策担当大臣と通称される。

概説[編集]

内閣府政策統括官︵沖縄政策担当︶、内閣府沖縄振興局、北方対策本部が設置される中央合同庁舎第8号館
沖縄総合事務局が設置される那覇第2地方合同庁舎2号館
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として沖縄政策、および、北方領土政策を所管する国務大臣である[1]。

具体的には、沖縄県の諸問題への対処、沖縄県の基盤整備、沖縄県の振興開発、沖縄振興開発金融公庫の業務、沖縄県の土地の位置境界の明確化、などにかかわる政策を所管する[2][3][4][5][6][7][8]。また、北方地域の諸問題への対処、北方領土問題の啓発、北方地域の旧住民への援護措置、本土と北方地域にわたる身分証明等の文書作成、本土と北方地域との間の問題の連絡・斡旋・処置、などにかかわる政策を所管する[9][10][11][12][13]。

内閣府にて沖縄政策を司る組織としては、内部部局である政策統括官︵沖縄政策担当︶配下の組織や、内部部局である沖縄振興局、地方支分部局である沖縄総合事務局、審議会等である沖縄振興審議会などが挙げられる[14][15]。また、内閣府にて北方領土政策を司る組織としては、特別の機関である北方対策本部などが挙げられる。内閣府特命担当大臣︵沖縄及び北方対策担当︶は、これらの組織を担当する。

内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣︵沖縄及び北方対策担当︶は、内閣府設置法により必置とされている[1]。同様の例としては、内閣府特命担当大臣︵防災担当︶、内閣府特命担当大臣︵金融担当︶、内閣府特命担当大臣︵消費者及び食品安全担当︶及び内閣府特命担当大臣︵少子化対策担当︶の3大臣も、内閣府設置法により必置とされている[16][17][18][19]。

また、この内閣府特命担当大臣︵沖縄及び北方対策担当︶は、内閣府設置法に基づき、北方対策本部長に就任する[20]。北方対策本部長は北方対策本部の長であり、北方対策本部の事務を統括する[20][21]。また、必要に応じて、関係する行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明などの協力を求めたり、意見を述べたりすることができる[22]。

沿革[編集]


中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に内閣府が設置された[23][24]。それにともない、総理府の外局である沖縄開発庁などが所管していた沖縄政策は、内閣府に移管されることになった[2][3]。また、総務庁の特別の機関である北方対策本部などが所管していた北方領土政策も、内閣府に移管されることになった[9]。同時に、特命担当大臣の制度が設けられた。同日付で第2次森改造内閣︵中央省庁再編後︶が発足し、衆議院議員の橋本龍太郎が﹁沖縄及び北方対策担当大臣﹂に任命された[25]。以降、沖縄政策や北方領土政策を担当する特命担当大臣として、﹁沖縄及び北方対策担当大臣﹂の職が継続して設置された[26][27]。

2003年9月22日に発足した第1次小泉第2次改造内閣では、﹁内閣府特命担当大臣︵沖縄及び北方対策担当︶﹂と呼称が変更され、衆議院議員の茂木敏充が任命された[28]。それ以来、﹁内閣府特命担当大臣︵沖縄及び北方対策担当︶﹂の職が継続して設置されている[29]。

名称[編集]

「内閣府特命担当大臣」も参照

任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」[30]との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」[30]との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「沖縄及び北方対策を担当させる」[30]と命ぜられる。これらの辞令は「官報」に掲載されるため[30]、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）」[31]と表記される。また、かつて2001年1月から2003年9月までは「沖縄及び北方対策担当大臣」と呼称されていた[25][26][27]。新聞などの報道では、簡略化して「沖縄・北方対策担当大臣」「沖縄・北方対策担当相」「沖縄北方対策担当大臣」「沖縄北方対策担当相」「沖縄・北方担当大臣」「沖縄・北方担当相」「沖縄北方担当大臣」「沖縄北方担当相」「沖縄・北方大臣」「沖縄・北方相」「沖縄北方大臣」「沖縄北方相」「沖北担当相」「沖北相」と表記、あるいは報道対象の地域によっては「沖縄相」「北方相」と一方のみの表記にされることも多い。英語での呼称については「Minister of State for Okinawa and Northern Territories Affairs」[32][33]とされている。

歴代大臣[編集]

代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
沖縄及び北方対策担当大臣
1 橋本龍太郎 第2次森内閣 改造内閣
（中央省庁再編後）		 2001年1月6日 2001年4月26日 自由民主党
2 尾身幸次 第1次小泉内閣 2001年4月26日 2002年9月30日
3 細田博之   第1次改造内閣 2002年9月30日 2003年9月22日
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）
1 茂木敏充 第1次小泉内閣 第2次改造内閣 2003年9月22日 2003年11月19日 自由民主党
2 第2次小泉内閣 2003年11月19日 2004年9月27日 再任
3 小池百合子   改造内閣 2004年9月27日 2005年9月21日
4 第3次小泉内閣 2005年9月21日 2005年10月31日 再任
  改造内閣 2005年10月31日 2006年9月26日
5 高市早苗 第1次安倍内閣 2006年9月26日 2007年8月27日
6 岸田文雄   改造内閣 2007年8月27日 2007年9月26日
7 福田康夫内閣 2007年9月26日 2008年8月2日 再任
8 林幹雄   改造内閣 2008年8月2日 2008年9月24日
9 佐藤勉 麻生内閣 2008年9月24日 2009年7月2日
10 林幹雄 2009年7月2日 2009年9月16日
11 前原誠司 鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日 2010年6月8日 民主党
12 菅直人内閣 2010年6月8日 2010年9月17日 再任
13 馬淵澄夫   第1次改造内閣 2010年9月17日 2011年1月14日
14 枝野幸男   第2次改造内閣 2011年1月14日 2011年9月2日
15 川端達夫 野田内閣 2011年9月2日 2012年10月1日
  第1次改造内閣
  第2次改造内閣
16 樽床伸二   第3次改造内閣 2012年10月1日 2012年12月26日
17 山本一太 第2次安倍内閣 2012年12月26日 2014年9月3日 自由民主党
18 山口俊一   改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日
19 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
20 島尻安伊子   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日
21 鶴保庸介   第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日
22 江﨑鐵磨   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
23 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年2月27日 再任
24 福井照 2018年2月27日 2018年10月2日
25 宮腰光寛   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
26 衛藤晟一   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
27 河野太郎 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
28 西銘恒三郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
29 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
30 岡田直樹   第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年9月13日
31 自見英子   第2次改造内閣 2023年9月13日

●内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
●辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
●党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。
●第1次小泉第1次改造内閣までは﹁沖縄及び北方対策担当大臣﹂と呼称されており、役職名の表記に差異はあるが、法的には同質であり、便宜上記載した。

脚注[編集]

[脚注の使い方]


(一)^ ab内閣府設置法第10条。

(二)^ ab内閣府設置法第4条第1項第11号。

(三)^ ab内閣府設置法第4条第1項第12号。

(四)^ 内閣府設置法第4条第3項第18号。

(五)^ 内閣府設置法第4条第3項第19号。

(六)^ 内閣府設置法第4条第3項第20号。

(七)^ 内閣府設置法第4条第3項第21号。

(八)^ 内閣府設置法第4条第3項第22号。

(九)^ ab内閣府設置法第4条第1項第13号。

(十)^ 内閣府設置法第4条第3項第23号。

(11)^ 内閣府設置法第4条第3項第24号。

(12)^ 内閣府設置法第4条第3項第25号。

(13)^ 内閣府設置法第4条第3項第26号。

(14)^ ﹁内閣府沖縄関係部局﹂﹃内閣府沖縄関係部局﹄内閣府政策統括官︵沖縄政策担当︶・内閣府沖縄振興局。

(15)^ ﹁内閣府沖縄担当部局機構図﹂﹃内閣府沖縄関係部局﹄内閣府政策統括官︵沖縄政策担当︶・内閣府沖縄振興局。

(16)^ 内閣府設置法第9条の2。

(17)^ 内閣府設置法第11条。

(18)^ 内閣府設置法第11条の2。

(19)^ 内閣府設置法第11条の3。

(20)^ ab内閣府設置法第41条第2項。

(21)^ 内閣府設置法第41条第3項。

(22)^ 内閣府設置法第41条第4項。

(23)^ 内閣府設置法附則第1条。

(24)^ 中央省庁等改革関係法施行法第2条。

(25)^ ab﹁第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後﹂﹃第2次森　内閣改造内閣﹄内閣官房内閣広報室。

(26)^ ab﹁第87代第1次小泉内閣――平成13年4月26日成立﹂﹃第1次小泉内閣﹄内閣官房内閣広報室。

(27)^ ab﹁第1次小泉内閣第1次改造内閣――平成14年9月30日改造﹂﹃第1次改造内閣﹄内閣官房内閣広報室。

(28)^ ﹁第1次小泉内閣第2次改造内閣――平成15年9月22日改造﹂﹃第2次改造内閣﹄内閣官房内閣広報室。

(29)^ ﹁平成以降の内閣閣僚名簿﹂﹃平成以降の内閣閣僚名簿﹄内閣官房内閣広報室。

(30)^ abcd﹁人事異動﹂﹁官報﹂号外特43号、国立印刷局、2011年9月2日、1面。

(31)^ ﹁馬淵大臣就任﹂﹁馬淵大臣就任﹂内閣府政策統括官︵沖縄政策担当︶・内閣府沖縄振興局、2010年9月17日。

(32)^ ﹃部局課名・官職名英訳名称一覧――Names of Government Organizations and Positions﹄。

(33)^ "Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

必置

必置以外

廃止

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