北海道熱供給公社
中央エネルギーセンター | |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
日本 〒060-0907 北海道札幌市東区北7条東2丁目1番10号 北緯43度4分14秒 東経141度21分24.7秒 / 北緯43.07056度 東経141.356861度座標: 北緯43度4分14秒 東経141度21分24.7秒 / 北緯43.07056度 東経141.356861度 |
設立 | 1968年12月23日 |
業種 | 電気・ガス業 |
法人番号 | 3430001022344 |
代表者 | 代表取締役社長 近藤清隆 |
資本金 | 30億2525万円 |
発行済株式総数 | 605万0500株 |
売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 | 77名(2023年3月31日現在) |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | |
外部リンク | https://hokunetsu.co.jp/ |
株式会社北海道熱供給公社︵ほっかいどうねつきょうきゅうこうしゃ︶は、北海道札幌市内において地域熱供給事業を行う企業である。
沿革[編集]
昭和30 - 40年代の札幌は、各建物から排出される暖房用熱源の煤煙による大気汚染が深刻化していた。1966年に、札幌オリンピックの開催︵1972年実施︶が決定すると、北海道初の地域熱供給が導入されることとなった。1968年12月23日に札幌市、北海道東北開発公庫、北海道及び民間企業の出資により[2]北海道熱供給公社を設立。札幌駅の北東側の北7条東2丁目に中央エネルギーセンターを建設し、1971年10月1日より札幌都心地区で暖房・給湯用の高温水の供給を開始した。日本における地域熱供給は1970年の日本万国博覧会が最初であり、北海道熱供給公社は、同じく1971年に供給開始した新宿新都心地区とともに、早い時期から事業が行われた例である。熱供給事業法は、この翌年の1972年に成立・施行された[3]。1974年度冬季の硫黄酸化物濃度は対1970年度比51%減、降下煤塵は同時期の比較で35%減と、一般ボイラの燃料規制と合わせて大気汚染防止に効果を表した[2]。1972年12月10日には、札幌市東区の新興住宅地の光星地区で仮ボイラによる高温水の供給を開始。1975年2月には本設ボイラからの供給に移行している。 1999年4月14日には、札幌駅南口の再開発地区において2003年をめどに地域熱供給及び電力事業を行うべく、北海道ガスなどの出資により札幌駅南口エネルギー供給株式会社が設立されたが、札幌市の行財政改革などの理由により、2001年に北海道熱供給公社に吸収合併された[4]。プラントは予定通り2003年2月1日に稼働を開始している。供給区域[編集]
- 都心部
- 中央・札幌駅南口・道庁南・赤れんが前の各エネルギーセンターより、札幌市中央区の、JR札幌駅・創成川・南1条通・西7丁目通に囲まれた範囲の主要オフィスビル等および札幌中央郵便局・JR札幌病院・北海道大学植物園に高温水(一部施設には、これに加え温水、冷水、電力)を供給する。
- 供給区域は約106ヘクタールで、日本の地域熱供給の中では大規模である。
- 光星地区
- 光星エネルギーセンターより、札幌市東区北10 - 12条東7 - 9丁目および北9条東7丁目の光星団地、道営住宅など住宅1,803戸や東区役所に高温水を供給する。
エネルギーセンター[編集]
このほか、東急百貨店札幌店エネルギーセンターでも温熱・冷熱・電力の販売を行っている[11][12]。
出資比率[編集]
2015年3月末時点での出資比率は下記のとおりである[11]。 ●北海道ガス - 4,750,500株︵78.51%) ●札幌市 - 1,200,000株︵19.83%︶ ●北海道 - 100,000株︵1.66%︶ 日本コークス工業︵16,000株︶は2014年5月23日に、北洋銀行︵149,500株︶・北海道エナジティック︵69,200株︶・住石マテリアルズ︵62,800株︶・北海道銀行︵62,500株︶・北海道電力︵40,000株︶・三菱マテリアル︵24,000株︶・三井住友信託銀行︵22,500株︶・札幌商工会議所︵8,000株︶・太平洋興発︵6,000株︶・岩田地崎建設︵6,000株︶・鹿島建設︵6,000株︶は2015年3月31日に、いずれも全株を北海道ガスに売却している[11]。札幌市は、2007年に株式の一部を売却し、出資比率を20%未満に引き下げている[13]。参考文献[編集]
●一般社団法人日本熱供給事業協会﹃地域熱供給︵地域冷暖房︶事例集﹄2014年、10頁。関連項目[編集]
●株式会社札幌エネルギー供給公社 - 札幌駅北口地区で地域熱供給事業を行う。札幌市が筆頭株主︵36%︶で、北海道熱供給公社は1.6%の株式を保有している[14]。札幌市は、北海道熱供給公社と札幌エネルギー供給公社の統合の意向をもっている[13]。 ●北海道地域暖房株式会社 - 札幌市厚別・真駒内地区で地域熱供給事業を行う。脚注[編集]
(一)^ abcdefg“第55期貸借対照表・損益計算書”. 株式会社北海道熱供給公社. 2023年10月7日閲覧。
(二)^ ab第78回国会参議院公害対策及び環境保全特別委員会会議六第1号 (PDF)
(三)^ ﹁世界の地域熱利用システムと日本の課題﹂﹃FRI研究レポート﹄第57巻、富士通総研、1999年7月。
(四)^ ﹃子会社︵札幌駅南口エネルギー供給株式会社︶の合併に関するお知らせ﹄︵プレスリリース︶北海道ガス、2001年5月17日。2015年10月3日閲覧。
(五)^ “木質バイオマス官民連携し活路模索”. 十勝毎日新聞. (2005年8月31日) 2015年10月3日閲覧。
(六)^ “札幌﹁都心﹂を創成川以東へ拡大-市が重点整備区域に”. 北海道建設新聞. (2013年5月28日) 2015年10月3日閲覧。
(七)^ 札幌駅南口エネルギーセンター
(八)^ “道熱供給公社が新たな地域冷暖房施設を整備-本年度から3カ年”. 北海道建設新聞. (2012年6月14日) 2015年10月3日閲覧。
(九)^ topics
(十)^ https://www.hokunetsu.co.jp/sousei.html
(11)^ abc株式会社北海道熱供給公社第47期事業報告 (PDF)
(12)^ 供給エリア
(13)^ ab北海道熱供給公社 (PDF) ︵札幌市出資団体評価システム︶
(14)^ 概要・沿革・組織図︵札幌エネルギー供給公社︶