国際農業開発基金
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各国語表記
International Fund for Agricultural Development（英語） | |
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| 概要 | 国連専門機関、国際金融機関 |
| 略称 | IFAD |
| 代表 | アルバロ・ラリオ |
| 活動開始 | 1977年12月15日 |
| 本部 |
 イタリア ローマ |
| 公式サイト |
www |
| 母体組織 | 国際連合経済社会理事会 |
 Portal:国際連合 | |
国際農業開発基金︵こくさいのうぎょうかいはつききん、英: International Fund for Agricultural Development、IFAD︶は、国連の専門機関の一つであり、国際金融機関でもある。1974年にローマで開かれた世界食糧会議で設置が議決され、1977年に発足。発展途上国での農業生産拡大のための融資を行うことを目的としている。本部はローマに置かれ、加盟国は178か国︵2024年5月現在︶。2021年11月、アジア初の連絡事務所として、横浜市みなとみらいの横浜国際協力センター︵パシフィコ横浜︶内に日本連絡事務所を開設した。
概要[編集]
農村における貧困削減と食料安全保障を目標とし、農村開発事業に必要な資金の融資を実施している。1978 年以来、開発途上国のプロジェクトに資金を提供するために、240 億米ドルを超える低利融資と補助金を提供してきた。その活動資金は、加盟国からの資金拠出によって賄われており近年は3年ごとの間隔で増資を行い、2021年に成立した2022年-2024年の第12次増資︵IFAD12︶の事業総額は38億米ドルとなった[1]。組織[編集]
総務会[編集]
各加盟国から任命された総務と総務代理によって構成される、IFADの最高意思決定機関。1977年12月に第1回総務会が開催され、1997年の第20回総務会からは毎年2月に開催されており、総裁の指名や事業に関する方針、政策などの決定を行う。日本は、総務を駐イタリア大使、総務代理を財務省大臣官房審議官がそれぞれ務める[1]。理事会[編集]
理事会は、総務会が選出した18の理事国及び18以下の代理理事国によって構成される︵ともに任期は3年︶。年3回開催され︵4月、9月、12月︶、融資など個々の事業についての審議と承認を行う[2]。総裁[編集]
総裁は、総務会で3分の2以上の多数による議決で任命される。任期は4年で、再任は1期のみ可能。脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b 国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）の概要 外務省
- ^ 開発協力参考資料集・ODA参考資料集 外務省
関連項目[編集]
- 世界食料安全保障委員会（CFS） - 国際連合食糧農業機関（FAO）と世界食糧計画（WFP）とともに事務局を務めている
外部リンク[編集]
- International Fund for Agricultural Development（英語） - 公式サイト
- JAPAN: IFAD （英語） - 公式サイト
- 国際農業開発基金（IFAD）の概要 - 外務省 （日本語）
- 国際農業開発基金 (@IFAD) - X（旧Twitter） （英語）
- 国際農業開発基金 (IFAD) - Facebook （英語）
- 日本とIFADのパートナーシップ （日本語） - 公式サイト
- The Japan-IFAD Partnership（英語） - 公式サイト
- 日・IFAD共同声明～強靭で持続可能な農業・食料システムのための戦略的パートナーシップについて（日本語）
- Japan-IFAD Joint Statement On the Strategic Partnership for Resilient and Sustainable Agriculture and Food Systems （英語） - 公式サイト
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| 総会の 補助機関 |
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| 関連機関 |
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| 国連決議 |
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| その他 |
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| 関連項目 |
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