常盤台 (横浜市)

常盤台
	町丁
	横浜国大常盤台キャンパス
	北緯35度28分19秒東経139度35分26秒 / 北緯35.471917度東経139.590458度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	保土ケ谷区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	6,267 人
世帯数	3,217 世帯
	面積（）
	1.105 km²
人口密度	5671.49 人/km²
設置日	1940年（昭和15年）11月1日
郵便番号	240-0067
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 保土ケ谷区 > 常盤台 (横浜市)

常盤台︵ときわだい︶は、神奈川県横浜市保土ケ谷区の地名。﹁丁目﹂の設定のない単独町名である。住居表示実施済区域^[5]。

地理[編集]

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年︵令和5年︶1月1日の公示地価によれば、常盤台3-18の地点で21万5000円/m²となっている^[6]。

歴史[編集]

かつては地元の素封家岡野家の別荘を開発した﹁常盤園﹂や、程ヶ谷カントリー倶楽部のゴルフ場があった。常盤園は常盤公園や住宅地となったが、南隣の和田には現在でもバス停﹁常盤園前﹂﹁常盤園下﹂がある︵相模鉄道にもかつて﹁常盤園下駅﹂があり、これは移転して和田町駅となった︶。ゴルフ場跡地は横浜国立大学キャンパスとなった。

町名の由来[編集]

帷子町字常盤に瑞祥地名の﹁台﹂を付けた^[7]。

沿革[編集]

●1940年︵昭和15年︶11月1日 - 峰岡町字常盤、中原などから新設される^[7]。 ●1996年︵平成8年︶10月21日 - 住居表示施行^[7]。

世帯数と人口[編集]

2023年︵令和5年︶4月30日現在︵横浜市発表︶の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
常盤台	3,217世帯	6,267人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[8]	5,733
2000年（平成12年）^[9]	6,279
2005年（平成17年）^[10]	7,309
2010年（平成22年）^[11]	7,010
2015年（平成27年）^[12]	6,748
2020年（令和2年）^[13]	7,435

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[8]	2,344
2000年（平成12年）^[9]	2,694
2005年（平成17年）^[10]	3,137
2010年（平成22年）^[11]	3,178
2015年（平成27年）^[12]	3,125
2020年（令和2年）^[13]	3,580

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）^[14]。

番・番地等	小学校	中学校
1番〜80番26号 80番28号〜88番	横浜市立常盤台小学校	横浜市立保土ケ谷中学校
80番27号	横浜市立三ツ沢小学校	横浜市立松本中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[15]。

町丁	事業所数	従業員数
常盤台	135事業所	4,739人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[16]	146
2021年（令和3年）^[15]	135

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[16]	4,842
2021年（令和3年）^[15]	4,739

施設[編集]

横浜国立大学常盤台キャンパス
常盤公園
横浜市立ろう特別支援学校
学校法人聖ヶ丘学園・聖ヶ丘教育福祉専門学校
常盤台病院

交通[編集]

東部を横浜新道が通り、常盤台出口がある。町内に鉄道はなく、最寄りの鉄道駅は場所によって、三ッ沢上町駅、和田町駅、上星川駅、羽沢横浜国大駅のいずれかである。横浜駅に発着するバス路線が数路線通る。

その他[編集]

日本郵便[編集]

●郵便番号 : 240-0067^[3]︵集配局‥保土ヶ谷郵便局^[^17]︶。

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[18]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	保土ケ谷警察署	岡沢町交番

脚注[編集]

[脚注の使い方]

(一)^ ^a ^b“令和５(2023)年　町丁別人口︵住民基本台帳による︶町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”(CC-BY-4.0) (二)^ 横浜市町区域要覧、1 - 27頁 (三)^ ^a ^b“常盤台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。 (四)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。 (五)^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。 (六)^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。 (七)^ ^a ^b ^c横浜市市民局総務部住居表示課 1996, 114頁. (八)^ ^a ^b“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。 (九)^ ^a ^b“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。 (十)^ ^a ^b“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。 (11)^ ^a ^b“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。 (12)^ ^a ^b“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。 (13)^ ^a ^b“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。 (14)^ “小・中学校等の通学区域一覧︵通学規則　別表︶”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。 (15)^ ^a ^b ^c“経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数︵町丁・大字別結果︶”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。 (16)^ ^a ^b“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。 (17)^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。 (18)^ “交番案内”. 保土ケ谷警察署. 2021年11月23日閲覧。

参考文献[編集]

横浜市市民局総務部住居表示課編『横浜の町名』横浜市市民局、1996年。
“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

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