東亜石油
 川崎区にあるプラント | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒210-0866 神奈川県川崎市川崎区水江町3番1号 |
| 設立 | 1924年（大正13年）2月6日 |
| 業種 | 石油・石炭製品 |
| 法人番号 | 2020001073982 |
| 事業内容 | 石油製品の精製 |
| 代表者 |
原田和久（代表取締役会長） 大嶋誠司（代表取締役社長） |
| 資本金 | 84億1,502万円 |
| 発行済株式総数 | 12,443千株（2022年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：267億47百万円 単体：267億15百万円 （2022年3月期） |
| 営業利益 |
連結：29億30百万円 単体：29億19百万円 （2022年3月期） |
| 経常利益 |
連結：28億94百万円 単体：28億84百万円 （2022年3月期） |
| 純利益 |
連結：21億28百万円 単体：21億20百万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
連結：300億16百万円 単体：294億23百万円 （2022年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：884億50百万円 単体：883億14百万円 （2022年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：511名 単体：437名 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
出光興産株式会社 100% （2022年12月15日現在） |
| 主要子会社 | 東亜テックス株式会社 100% |
| 関係する人物 | 金井多喜男 |
| 外部リンク | https://www.toaoil.co.jp/ |
東亜石油株式会社︵とうあせきゆ︶は、出光興産グループの石油精製会社である。親会社の出光興産と原油精製委託契約を結び、同社の調達した原油を精製し、石油製品を返却している。
本社および拠点の京浜製油所は、神奈川県川崎市川崎区にある。京浜製油所には原油精製能力70,000バレル/日を有する現在の工場︵旧・東亜石油川崎製油所︶のほかに、かつて原油精製能力120,000バレル/日を有した扇町工場︵旧・昭和シェル石油川崎製油所︶があったが、2011年︵平成23年︶9月に扇町工場は閉鎖された[2]。
沿革[編集]
●1924年︵大正13年︶2月6日 - 日本重油株式会社として設立。 ●1942年︵昭和17年︶4月 - 日米砿油を合併し、東亜石油株式会社に社名変更。 ●1950年︵昭和25年︶5月 - 東京証券取引所に株式上場。 ●1955年︵昭和30年︶8月 - 川崎製油所を新設、石油精製事業に進出。 ●1965年︵昭和40年︶8月 - 日本鉱業・アジア石油と共同で、共同石油を設立。 ●1966年︵昭和41年︶7月 - 石油販売部門を共同石油に譲渡。 ●1968年︵昭和43年︶1月 - 扇島石油基地を設立。 ●1973年︵昭和48年︶6月 - 東亜共石︵後の知多石油︶を設立。 ●1976年︵昭和51年︶8月 - 東亜サービス︵現・東亜テックス︶を設立。 ●1978年︵昭和53年︶8月 - 東扇島オイルターミナルを設立。 ●1979年︵昭和54年︶12月 - 共石グループ離脱、昭和石油グループに移行。 ●1989年︵平成元年︶12月 - 共同石油との原油精製受託契約を終了。 ●2000年︵平成12年︶ ●2月 - 本社を東京都千代田区から現在地に移転。 ●10月 - 昭和シェル石油川崎製油所を賃借し、両川崎製油所を統合し京浜製油所が発足。 ●2003年︵平成15年︶9月 - 電力卸供給事業を担当するジェネックスを設立。 ●2005年︵平成17年︶9月27日 - 昭和シェル石油の関連会社から子会社となる。 ●2008年︵平成20年︶3月1日 - 東扇島オイルターミナル株式会社を吸収合併。 ●2010年︵平成22年︶2月16日 - 扇町工場を2011年︵平成23年︶9月までに閉鎖すると発表。 ●2011年︵平成23年︶9月30日 - 扇町工場を閉鎖し、昭和シェル川崎事業所として装置の解体の業務等を行う。 ●2018年︵平成30年︶6月1日 - ジェネックスを吸収合併。 ●2019年︵平成31年︶4月1日 - 出光興産の子会社となる。 ●2021年︵令和3年︶2月16日 - 前年12月に出光興産が当社の完全子会社化を目的に株式公開買付け︵TOB︶を実施するも、応募株数が買付け予定株数の下限に達さず、TOBは不成立となり、断念したと発表した[3]。 ●2022年︵令和4年︶ ●5月6日 - ガソリンの品質検査を実施していなかったと発表[4]。 ●11月22日 - 同年9月に出光興産が再度TOBを実施。今回は買い付け価格などの条件を見直し、前回のTOBで反対したアメリカの投資ファンドの事前合意を得たため、8割超の株主が賛同し、TOBが成立。出光興産が98.04%の株式を取得した[5][6][7]。 ●12月13日 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止。 ●12月15日 - 株式売渡請求により出光興産の完全子会社となる[8]。関係会社[編集]
子会社[編集]
●東亜テックス株式会社関連会社[編集]
●扇島石油基地株式会社関連項目[編集]
●東亜石油水江発電所脚注[編集]
(一)^ コーポレート・ガバナンス - 東亜石油株式会社 (二)^ 当社京浜製油所扇町工場の閉鎖に関するお知らせ (三)^ “出光の東亜石TOBが不成立、予定下限未達－米ファンド25％保有”. Bloomberg.com. (2021年2月16日) 2021年2月16日閲覧。 (四)^ 宮川純一 (2022年5月6日). “出光子会社、ガソリンなどで品質検査不正 社長との意見交換会で発覚”. 朝日新聞. 2022年5月6日閲覧。 (五)^ “出光、東亜石油に再びTOB 米ファンドの合意取り付け”. 日本経済新聞 (2022年9月30日). 2022年11月16日閲覧。 (六)^ “東亜石油へのTOB成立 出光興産の完全子会社に”. 産経新聞 (2022年11月16日). 2022年11月16日閲覧。 (七)^ 当社親会社である出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主の異動に関するお知らせ (八)^ 出光興産株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ外部リンク[編集]
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