東京リーガルマインド

株式会社東京リーガルマインド
TOKYO LEGAL MIND K.K.
種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	LEC
本社所在地	日本; 〒164-0001; 東京都中野区中野4-11-10; アーバンネット中野ビル
設立	1979年1月20日
業種	サービス業
法人番号	2010001093321
事業内容	各種試験の受験指導、大学院大学の運営等
代表者	代表取締役会長反町勝夫
資本金	9000万円
売上高	153億円; （2009年3月期）
純利益	3335万2000円; （2023年3月期）
総資産	66億6688万2000円; （2023年3月期）
従業員数	680名（2009年4月1日現在）
主要株主	反町勝夫 100%
主要子会社	#関連会社・提携法人
外部リンク	https://www.lec.co.jp/
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株式会社東京リーガルマインド︵とうきょうリーガルマインド、英: TOKYO LEGAL MIND K.K.︶は、日本の株式会社。通称はLEC︵レック、英: Legal Education Center︶で、資格取得支援予備校﹁LEC東京リーガルマインド﹂などを運営する。現在まで代表取締役を務めている反町勝夫︵弁護士︶が、司法試験に合格した翌年の1979年に設立した。反町が全株式を保有する^[2]。

事業内容[編集]

資格取得支援[編集]

司法試験 (日本)をはじめとする国家資格等の取得を支援する資格取得支援予備校で、資格の総合スクール。LEC東京リーガルマインドの校舎を全国的に展開している。 ●2005年3月期 258億円 ●2006年3月期 245億円 ●2007年3月期 210億円 ●2008年3月期 186億円 ●2009年3月期 153億円

大学院大学[編集]

2004年に﹁LEC東京リーガルマインド大学﹂︵通称‥LEC大学︶として設置。日本初の株式会社立大学。規制緩和の一環で構造改革特区にて運営。株式会社大学として私学助成金を受けずに運営されたため、大学の累積赤字は約30億円。全国に14キャンパスあったが定員割れが続き、2008年度は入学者29名︵うち3名は3年次編入︶、2009年度は千代田キャンパスのみで学部学生を募集したが、入学者は、定員160人に対してわずか19名︵うち1名は3年次編入︶であった^[3]。そのため2009年6月18日、学部学生の募集を停止することを発表した。学部の廃止に伴い、同大学は﹁LEC東京リーガルマインド大学院大学﹂︵通称‥LEC会計大学院︶に改称して専門職大学院である会計大学院だけを存続させることになった。

校舎一覧[編集]

各本校︵直営校︶では、無料自習室サービスが2008年2月1日から原則として廃止され、自習室利用が有料とされた^[4]。

営業拠点	営業形態	所在地
札幌本校	直営校	北海道札幌市中央区北4条西5-1アスティ45ビル3階
北見駅前校	提携校	北海道北見市北1条西1丁目一燈ビル1階志学会内
仙台本校	直営校	仙台市青葉区中央3-4-12仙台SSスチールビルII 4階
八戸中央校	提携校	青森県八戸市寺横町13朋友ビル2階新教育センター内
弘前校	提携校	青森県弘前市城東中央1丁目5番地2
秋田校	提携校	秋田県秋田市八橋鯲沼町1-60 日産ラ・カージュ2階
郡山並木校	提携校	福島県郡山市並木5-6-9株式会社エイム内
水道橋本校	直営校	東京都千代田区三崎町2-2-15 Daiwa三崎町1階
池袋本校	直営校	東京都豊島区南池袋1-25-11第15野萩ビル4階
新宿エルタワー本校	直営校	東京都新宿区西新宿1-6-1新宿エルタワー18階
早稲田本校	直営校	東京都新宿区西新宿1-6-1新宿エルタワー18階
渋谷駅前本校	直営校	東京都渋谷区道玄坂2-6-17渋東シネタワー10階
立川本校	直営校	東京都立川市曙町1-14-13立川MKビル1階
中野本校	直営校	東京都東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル1階
町田本校	直営校	東京都町田市原町田4-5-8 いちご町田イーストビル6階
新橋本校	直営校	東京都東京都港区新橋2-14-4マルイト新橋レンガ通りビル4階
横浜本校	直営校	神奈川県横浜市西区北幸2-4-3北幸GM21ビル4階
千葉本校	直営校	千葉市中央区富士見2-3-1塚本大千葉ビル7階
大宮本校	直営校	埼玉県さいたま市大宮区宮町1-24大宮GSビル
東京駅八重洲口校	提携校	東京都中央区日本橋3-7-7日本橋アーバンビル・グランデスク内
日本橋校	提携校	東京都中央区日本橋茅場町2-5-6日本橋大江戸ビル9階
新宿三丁目駅前校	提携校	東京都新宿区新宿2-6-4KNビル4階
熊谷筑波校	提携校	埼玉県熊谷市筑波1-180ケイシン内
所沢校	提携校	埼玉県所沢市くすのき台3-18-4所沢K・Sビル4階　合同会社LPエデュケーション内
平塚校	提携校	神奈川県平塚市紅谷町14-21Tマリン湘南5階、株式会社希和・内
水戸見川校	提携校	茨城県水戸市見川2-3079-5パソコン教室パソコンくらぶ彩・内
富山本校	直営校	富山県富山市新富町2-4-25カーニープレイス富山4階
新潟校	提携校	新潟県新潟市中央区弁天3-2-20弁天501ビル4階
福井南校	提携校	福井県福井市羽水2丁目701番地株式会社ヒューマン・デザイン内
金沢校	提携校	石川県金沢市近岡町845-1、203号室
静岡本校	直営校	静岡市葵区御幸町3-21ペガサート
名古屋駅前本校	直営校	名古屋市中村区名駅4-6-23 第三堀内ビル14階^[5]
沼津校	提携校	静岡県沼津市新宿町3-15萩原ビル1階M-netパソコンスクール沼津校内
浜松駅西校	提携校	静岡県浜松市中区平田町103ターミナルハイツ1階A-GOOD ITスクール内
梅田駅前本校	直営校	大阪府大阪市北区茶屋町1-27ABC-MART梅田ビル5階
難波駅前本校	直営校	大阪府大阪市中央区難波4-7-14難波フロントビル4階
京都駅前本校	直営校	京都府京都市下京区東洞院通七条下ル2丁目東塩小路町680-2木村食品ビル1階
神戸本校	直営校	兵庫県神戸市中央区三宮町1-1-2三宮セントラルビル6階
滋賀草津駅前校	提携校	滋賀県草津市西大路町2-2西田ビル2階キャリアプラザビット内
和歌山駅前校	提携校	和歌山県和歌山市友田町2丁目145番地 KEG教育センタービル2階～6階
伊賀上野校	提携校	三重県伊賀市平野中川原544-2 上野フレックスホテル1階
名張校	提携校	三重県名張市八幡1300-13名張八幡工業団地管理センター1階
守山校	提携校	滋賀県守山市吉身3丁目11-43守山商工会議所1階
岡山本校	直営校	岡山県岡山市北区本町10-22本町ビル3階
広島本校	直営校	広島県広島市中区基町11-13合人社広島紙屋町アネクス4階
山口本校	直営校	山口県山口市吉敷下東3-4-7リアライズIII・1階
高松本校	直営校	香川県高松市寿町2-4-20高松センタービル4階
松山本校	直営校	愛媛県松山市湊町3-4-6
松江殿町校	提携校	島根県松江市殿町517 アルファステイツ殿町2階山路イングリッシュスクール内
松江北陵校	提携校	島根県松江市北陵町47番地アイム教育事業部内
広島五日市校	提携校	広島県広島市佐伯区旭園3-35・IBビル2階アイム教育事業部内
新居浜駅前校	提携校	愛媛県新居浜市坂井町2－3－8パルティフジ新居浜駅前店内
岩国駅前校	提携校	山口県岩国市麻里布町1丁目3-3岡村ビル2階・英光学院内
福岡本校	直営校	福岡県福岡市中央区天神1-10-13メディアモール天神ビル7階
福岡古賀校	提携校	福岡県古賀市舞の里3丁目4-5 TRY'SBLDG II・3階
佐世保駅前校	提携校	長崎県佐世保市白南風町5-15智翔館2階
日野校	提携校	長崎県佐世保市椎木町336-1智翔館日野校3階
大分春日浦校	提携校	大分県大分市王子北町5-9フレスポ春日浦2階フレスポ春日浦校内
宮崎校	提携校	宮崎県宮崎市橘通東2丁目4番6号古賀ビル1階
那覇本校	直営校	沖縄県那覇市安里2-9-10丸姫産業第2ビル2階
沖縄プラザハウス校	提携校	沖縄県沖縄市久保田3-1-11プラザハウス・フェアモール、有限会社スキップヒューマンワーク内
県庁前駅那覇校	提携校	沖縄県那覇市久茂地1-2-20 OTV国和プラザビル7階・沖縄ビジネス外語学院内

近年、閉鎖された本校[編集]

飯田橋本校（2007年3月31日）
梅田スカイ本校（2008年5月26日）
天王寺本校（2008年12月21日）
金沢本校（2009年2月28日）
柏本校（2009年2月28日）
町田本校（2009年2月28日）
熊本本校（2009年2月28日)
北九州本校（2009年5月11日）
宇都宮本校（2009年8月31日）
名古屋栄本校（2005年）
大阪駅前本校
難波本校

加盟校[編集]

︵前橋校は2008年11月30日に閉校︶

提携校[編集]

地元大手学習塾・予備校・PCスクールや派遣会社などと提携して開校する、現在主力となっている校舎で、全国に数十校。授業形態はLECからのインターネット配信講義。LEC書籍の販売は行わない校舎もある。

主な著名講師[編集]

●水野健︵教育者、著作家、YouTuber、行政書士、宅地建物取引士、水野行政法務事務所代表、株式会社ファーストエステート代表取締役︶ ●柴田孝之︵弁護士、司法試験予備校講師︶

その他の事業等[編集]

その他の事業・講座等[編集]

●書籍出版、大学・学校向け研修、法人向け研修、職業能力開発・雇用支援、人材派遣・紹介、開業支援、竹中塾公開講座︵LEC大学とTRIgger Lab.﹁トリガーラボ﹂の共催︶、ドラゴン桜式学習法に学ぶ〜効果的な英語学習法〜等。 ●規制緩和改革への対応 ●小泉純一郎内閣時代から進められている一連の規制緩和改革に、民間企業の立場からのみならず、下部機関である大学の立場からも積極的に提言、対応している。市場化テストとして、アビリティガーデン、若年者キャリア交流プラザ、中小企業大学校旭川校、東京都高等技術専門校を受託。シンクタンクとして、国や自治体に行政の民間開放や規制緩和改革に関する民間提言。LEC代表取締役の反町勝夫は、学校設置会社連盟理事長に就任。

その他[編集]

違法コピーソフトの著作権裁判[編集]

LECは、2000年4月マイクロソフト、アドビシステムズの違法コピーソフトを社内ぐるみで製作して教材製作に使用していたとして、マイクロソフト社、アドビ社などから損害賠償を求める訴訟を起こされた。これは、ネットワークプロテクトを解除した上で違法コピーを製作したためである。裁判では、LEC側が﹁不正コピーが発覚した後に正規品を購入すれば、過去に不正コピーをしていた分についての損害賠償は一切支払う必要がない﹂と主張したが、これを東京地裁では﹁失当︵当を得ていない不当の意︶である﹂として否定し、8,472万400円の損害賠償の支払いを命じた^[6]。

教材作成の著作権裁判[編集]

LECは、同社の中小企業診断士講座の教材について、原著作者から著作権︵複製権等︶及び著作者人格権を侵害されたとする訴訟を提起された。知財高裁は、2007年2月28日、LECらに対して損害賠償金50万円の支払いを命ずる旨の判決を下した^[7]。

提携校の前橋校閉校[編集]

LECの提携校である前橋校は、2008年10月1日に前橋校運営の有限会社が経営の放棄を通知したため、2008年11月30日に閉校した。これについて、報道によると、提携校側は経営断念の理由を﹁LECブランド使用料が高額で経営悪化が著しかったとした上で﹃本部には度々、閉校の旨を申し出ていたが、受け入れられなかった﹄﹂としている^[8^]。一方LEC側は、提携校社長の健康上の理由としている^[9]。

不当表示による排除命令[編集]

LECは、司法試験合格者数の不当表示︵景品表示法第4条第1項1号の優良誤認︶で、公正取引委員会より排除命令を受けた。それによると、2003年度司法試験全合格者1,170名の94%に当たる1,099名及び1989年度から2003年度までの15年間における司法試験全合格者12,059名の91.14%に当たる10,991名が、LECの司法試験対策講座を受講した者であるかのように表示していたとのこと。また、遅くとも2000年度以降のLECの合格実績は、LECの司法試験対策講座を受講した者に加えて、口述試験会場までの送迎バスを利用した者、論文試験解答等の資料の提供を受けた者、受験願書の提供を受けた者等のLECの司法試験対策講座を受講していない者を含めて算出しているものであったとしている^[10]。

助成金の不正請求[編集]

LECは、国の行う﹁ジョブカフェ﹂の新潟県内分について事業委託を受けたが、同事業と無関係の広報活動を行いながら事業経費として助成金を不正請求していた。これは、2005年6月、新潟県長岡市のジョブカフェ﹁キャリア応援プラザ館﹂の事業開始が遅延した際、既にカウンセラーとして雇用した従業員21人を同県内の公立高校・私立高校129校を訪れてLEC大学の資料を配布させた人件費約100万円を、ジョブカフェ事業経費の一部として誤って請求したものである。これについてLECの広報課は、経理上の不手際︵具体的には、従業員の出勤簿に大学の営業をしていた旨の記載がなかったため、経理担当者がジョブカフェ事業と誤解して一括請求した︶があったとしている^[11]。

元専任講師の労働問題及び競業避止義務関連の係争[編集]

LECは、その専任講師を務め監査役にも就任していた者︵伊藤真︶が、同社を退職する前後に司法試験受験指導を行う伊藤塾を開業した件について、競業避止義務を定める従業員就業規則、役員就業規則及び個別の特約に基づき、伊藤塾の営業等の差止めを求めた。しかし、1995年、東京地裁から、﹁労働者の受ける不利益に対する十分な代償措置を執っているということはできない﹂とする決定を受けた^[12]。

業務委託費の過大請求[編集]

LECは、名古屋市内の中小企業に対し就労環境の整備に向けて助言や指導をするため、社会保険労務士ら専門家を派遣する業務を市から委託されていた。2017年度は23社に派遣したとしていたが、うち2社には派遣せずに経費を市に請求していた。LECの元従業員が2022年10月に市に情報提供して発覚。LECは2023年12月1日付で過大請求した約40万円を返還した。名古屋市は同年12月4日付でLECを3カ月の指名停止とした^[13]。

LEC大学関連[編集]

「LEC東京リーガルマインド大学院大学#「大学」としての問題・法令違反」を参照

改善勧告[編集]

文部科学省は、LEC大学に対し、再三にわたり留意事項の内容を通知すること等により、大学における教育研究や学校設置会社の運営に係る問題点について改善に向けた指導を行ってきたにもかかわらず、未だ十分な是正がなされていないことは極めて遺憾であるとして、2007年、改善勧告を行った^[14]。

労働問題[編集]

LEC大学の専任教員が、不当解雇されたとして、個人加入が可能な労働組合を通し大阪府労働委員会に救済申し立てを行ったことが、報道により明らかとなった^[15]。報道によれば、入社前に約束のない産学連携で企業等から収入を上げなければ賞与もないし、非常勤にするという激しい追及があったという。これについて、LEC大学は、同教員は、休職命令を受けた後、就業規則に基づき自動退職したとしている^[16^]。2010年4月13日、大阪府労働委員会は、大阪教育合同労働組合との団体交渉においてLECによる不当労働行為があったことを認定し、LEC側に謝罪文を交付するよう命じた^[16]。同月30日、LECは同組合に対して宛てた文書にて﹁今後このような行為を繰り返さないようにいたします﹂と述べた^[17]。

脚注[編集]

(一)^ ^a ^b株式会社東京リーガルマインド第45期決算公告 (二)^ 東京地裁平成7年10月16日決定判例タイムズ894号73頁 (三)^ “LEC 大学の定員割れへの弊社の対応につきまして” (PDF). LEC東京リーガルマインド大学 (2009年6月18日). 2012年5月5日閲覧。 (四)^ 有料自習室サービス開始 LEC・2008年1月25日プレスリリース (五)^ かつて、﹁名古屋市中村区名駅3-26-8KDX名古屋駅前ビル6階﹂にあったが２０２１年12月3日に移転。 (六)^ 平成12年︵ワ︶第7932号損害賠償請求事件 (七)^ 平成18年︵ネ︶第10090号判決全文・著作権侵害事件裁判所のサイト︵外部リンク︶ (八)^ 前橋校の報道毎日.jp・2008年10月21日^{[リンク切れ]} (九)^ 前橋校閉校のLECの見解 LEC・2008年10月18日プレスリリース (十)^ 株式会社東京リーガルマインドに対する排除命令等について公正取引委員会・平成17年2月10日報道発表資料︵2008年10月5日時点のアーカイブ︶ (11)^ 五十嵐和大 (2006年11月10日). “不正請求‥ジョブカフェ事業委託会社、無関係の広報活動の経費を／新潟” (日本語). 毎日新聞朝刊 (毎日新聞社)^{[リンク切れ]} (12)^ 競業避止義務に関する裁判例・東京リーガルマインド事件︵東京地裁平成7年10月16日決定︶厚生労働省・第10回今後の労働契約法制の在り方に関する研究会︵平成16年10月14日︶配布資料︵2004年12月17日時点のアーカイブ︶ (13)^ “LECが委託費を過大請求、3カ月指名停止に名古屋市”. 産経新聞. (2023年12月4日) 2023年12月4日閲覧。 (14)^ LEC東京リーガルマインド大学に対する勧告等について・学校教育法第15条第1項の規定に基づく勧告文部科学省・平成19年1月25日︵2007年2月2日時点のアーカイブ︶ (15)^ 2008年11月26日付・新聞報道 (16)^ ^a ^b“LEC大学解雇争議が勃発”. 大阪教育合同労働組合 (2008年11月). 2009年11月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月7日閲覧。 (17)^ 反町勝夫 (2010年4月30日). “株式会社東京リーガルマインドが大阪教育合同労働組合に宛てて今後不当労働行為を繰り返さないと約した文書” (PDF). 東京リーガルマインド. 2012年5月7日閲覧。

外部リンク[編集]

●LEC東京リーガルマインド - 講座情報 ●LEC東京リーガルマインド - 企業情報

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