沖縄海邦銀行
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 本店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | 海銀 |
| 本店所在地 |
 日本〒900-8686 沖縄県那覇市久茂地2-9-12 |
| 設立 | 1964年（昭和39年）4月2日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5360001000405 |
| 金融機関コード | 0596 |
| SWIFTコード | OKWAJPJ1 |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 |
代表取締役頭取 上地英由 代表取締役専務 幸家秀男 |
| 資本金 |
45億円 （2019年3月31日時点） [2] |
| 発行済株式総数 |
340万株 （2019年3月31日時点） [2] |
| 売上高 |
 129億5600万円（2017年） |
| 経常利益 |
 18億8200万円（2017年） |
| 純利益 |
13億1900万円（2017年） |
| 純資産 |
429億1700万円（2017年） |
| 総資産 |
7044億200万円（2017年） |
| 従業員数 | 832人（2022年3月31日時点）[2] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
竹野一郎 7.56% 沖縄土地住宅 6.05% 沖縄海邦銀行行員持株会 4.85% みずほ銀行 4.06% 三菱UFJ銀行 4.05% （2018年9月30日現在） |
| 主要子会社 |
かいぎんカード（100%） 海邦総研（80%） |
| 外部リンク | https://www.kaiho-bank.co.jp/ |
| 特記事項：創業は1949年5月1日[2] | |
| 沖縄海邦銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 5360001000405 |
| 店舗数 | 50店（本支店・出張所） |
| 貸出金残高 | 5,088億円 |
| 預金残高 | 6,716億円 |
| 特記事項： 2019年3月31日時点。出典[2] | |
株式会社沖縄海邦銀行︵おきなわかいほうぎんこう、THE OKINAWA KAIHO BANK, LTD. ︶は、沖縄県那覇市久茂地に本店を置く第二地方銀行。通称は海銀。
概要
県内に50店舗︵出張所2店を含む︶を展開。県外には店舗を設置していない。 2011年秋をめどに東証2部への上場を目指し準備を進めていたが[3]、延期となっている[4]。沿革
●1949年︵昭和24年︶5月 - 前身の沖縄無尽株式会社と那覇無尽株式会社が設立。 ●1953年︵昭和28年︶ ●10月 - 立法院において相互銀行法︵立法第68号︶が成立。 ●11月 - 前述の無尽会社がそれぞれ︵旧︶沖縄相互銀行・第一相互銀行に行名を改めた。 ●1964年︵昭和39年︶4月 - 前述の2行が合併して中央相互銀行が発足。海銀の設立はこの中央相互銀行の合併を基点としている[5]。 ●1972年︵昭和47年︶ ●3月 - 本土復帰に備えて社名を沖縄相互銀行に変更︵本土には名古屋市に本店を置く別の中央相互銀行︵現愛知銀行︶が存在したため︶。 ●5月 - 日本の相互銀行法に基づく金融機関となる[5]。 ●1974年︵昭和49年︶ - 外国為替業務の認可下りる。 ●1987年︵昭和62年︶6月 - 本店の増改築工事行う。 ●1989年︵平成元年︶ - 相互銀行の普通銀行転換︵第二地方銀行化︶に伴い、行名を現在の沖縄海邦銀行に改める[5]。 ●1990年︵平成2年︶ - 地方銀行、都市銀行との銀行連携システムMICSの連携。 ●1999年︵平成11年︶ - 郵便貯金︵現‥ゆうちょ銀行︶とのオンライン提携。 ●2000年︵平成12年︶ ●- サッカーチームの海邦クラブとスポンサー契約を締結。同クラブの名称が海邦銀行サッカークラブとなる。 ●11月 - インターネットバンキングモバイルバンキング取扱開始[5]。 ●2001年︵平成13年︶- 傷害保険の取り扱い開始。 ●2002年︵平成14年︶- 生命保険の取り扱い開始。 ●2010年︵平成22年︶ ●12月10日 - 個人向けインターネットバンキングの通常店舗利用者の月額基本利用手数料が無料化。 ●12月13日 - イオン銀行とのオンライン提携。 ●2014年︵平成26年︶3月31日 - 子会社であるかいぎんビジネスサービス及びかいぎんシステムを解散。 ●2015年︵平成27年︶12月 - 新本店で業務を開始。 ●2016年︵平成28年︶4月 - くにがみ球場と国頭陸上競技場の施設命名権を取得。それぞれの愛称がかいぎんスタジアム国頭とかいぎんフィールド国頭となる[6]。 ●2019年︵令和元年︶5月 - システムバンキング九州共同センターに加盟した上で同センターが新たに導入するBeSTAcloudに勘定系システムを移行[7][8]。関連会社
●かいぎんカード株式会社 ●株式会社海邦総研ATM提携
九州地区の第二地方銀行各行と第二地銀だった旧・福岡シティ銀行の経緯を経る西日本シティ銀行とはATMの相互開放サービスを行っている。 以下の各銀行のキャッシュカードで預金の引き出しを行う際、他行手数料は徴収されない。︵但し後述のMMK利用の場合は対象外。︶ ●福岡中央銀行 ●佐賀共栄銀行 ●長崎銀行 ●熊本銀行 ●豊和銀行 ●宮崎太陽銀行 ●南日本銀行 ●西日本シティ銀行 ●イオン銀行︵後述のMMK﹁うちな〜ネット﹂ATMでは利用不可︶ また、海銀と沖縄銀行・コザ信用金庫・JAおきなわと合同で、マルチメディアキオスク︵MMK︶﹁うちな〜ネット﹂による共同ATMも展開している[注 1]。ギャラリー
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旧本店
社史・記念誌
- 沖縄相互銀行編 『沖縄相互銀行三十年史』1984年（昭和59年）12月発行、297ページ。
- 沖縄海邦銀行編 『沖縄海邦銀行55年史』2006年（平成18年）12月発行、448ページ。
脚注
注
出典
(一)^ 経営理念・組織図 - 株式会社沖縄海邦銀行 2021年7月1日
(二)^ abcde会社概要(公式ページ)2020年5月13日閲覧
(三)^ “海銀、11年秋めどに上場 業績の回復を予想”. 琉球新報. (2009年4月26日) 2014年7月14日閲覧。
(四)^ “沖縄海邦銀が上場延期、13年3月期以降に 市場動向を考慮”. 日本経済新聞. (2010年5月14日) 2014年7月14日閲覧。
(五)^ abcd﹁沿革﹂﹃株式会社沖縄海邦銀行 S100529D‥有価証券報告書 ‐ 第68期﹄
(六)^ “海銀が命名権取得 ﹁かいぎんスタジアム国頭﹂﹁かいぎんフィールド国頭﹂”. 琉球新報. (2016年4月21日) 2016年8月23日閲覧。
(七)^ “九州第二地銀6行 新システム移行へ”. 毎日新聞. (2016年8月2日) 2016年8月23日閲覧。
(八)^ “次期勘定系システムとして株式会社NTTデータが提供する金融機関向け勘定系システム﹁BeSTAcloud﹂の採用決定について”. 沖縄海邦銀行 (2016年8月1日). 2016年8月23日閲覧。
(九)^ 沖縄県労働金庫による案内
外部リンク
| 全般 |
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| 国立図書館 |
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