東和銀行
東和銀行本店(2006年12月) | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
本社所在地 |
日本 〒371-8560 群馬県前橋市本町二丁目12番6号 |
設立 | 1917年6月11日 |
業種 | 銀行業 |
法人番号 | 2070001003514 |
金融機関コード | 0516 |
SWIFTコード | TOWAJPJT |
代表者 | 代表取締役頭取 江原洋 |
資本金 | 386億円 |
発行済株式総数 | 4,468万株 |
純利益 | 1,745百万円 |
純資産 | 1,252億円 |
総資産 | 2兆5,667億円 |
従業員数 | 1,344人 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | 整理回収機構 16.88% |
外部リンク | https://www.towabank.co.jp/ |
特記事項:特記のない限り、計数は令和4年3月時点。 |
東和銀行のデータ | |
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法人番号 | 2070001003514 |
店舗数 | 92店(2022年3月31日) |
貸出金残高 | 1兆5,282億円 |
預金残高 | 2兆1,368億円 |
株式会社東和銀行︵とうわぎんこう、英: THE TOWA BANK,LTD.[2]︶は、群馬県前橋市に本店を置く第二地方銀行。通称﹁東和﹂﹁東和銀﹂。
経営
群馬県・埼玉県を中心に店舗網を構築。東京都・栃木県にも店舗を設置[3]。﹁地域から頼られる銀行﹂を目指し、取引先の本業支援を行う﹁お客様支援活動﹂に取り組んでいる。 同じ北関東で本店を置く県が異なる栃木銀行、筑波銀行と連携協定を結んでいる[4]。 2009年、金融庁は金融機能強化法に基づき350億円の公的資金注入を実施し、当行は公的資金注入行となった[5]。このうち200億円は2018年に返済、2024年5月に残りの150億円を返済し、完済した[5]。優遇サービス
給与又は年金を振込指定、もしくは公共料金の払込指定や住宅ローン契約がある場合、﹁カタクリのはな﹂総合口座の申込みにより、ATMの時間外手数料や他行ATM手数料が所定回数無料等の優遇特典がある。キャラクター
キャラクターとして﹃あらいぐまラスカル﹄のラスカルを採用している。預金通帳やキャッシュカードを始め、様々な物︵ノベルティグッズ、コップやティッシュペーパー︶にその姿が描かれている。 2014年︵平成26年︶4月からは、﹁TONTONのまち前橋﹂のキャラクター﹁ころとん﹂を採用した﹁とんとん通帳﹂を採用。預金通帳やキャッシュカードを、ラスカルの描かれたデザインか﹁ころとん﹂のデザインか通常のデザインか、何れかを選択できる。手数料
詳細は﹁主な手数料一覧﹂を参照店舗
●2021年7月29日時点、本店・支店88・出張所︵ATMコーナーは含まず︶5あわせて94店である。 ●群馬県38店、埼玉県42店、東京都8店、栃木県3店と埼玉県が最も店舗数が多い。 ●このほかにインターネット支店1店、及び振込専用支店2店がある。沿革
●1917年6月 - 現在の群馬県館林市にて群馬貯蓄無尽株式会社として設立[6]。 ●1918年4月 - 本店を前橋市に移転。群馬無尽株式会社に商号変更。 ●1942年9月 - 群馬無尽株式会社、関東無尽株式会社、上毛無尽株式会社が合併し、群馬大生無尽株式会社設立。 ●1949年5月 - 大生無尽株式会社に商号変更。 ●1951年9月 - 小川無尽株式会社︵本店‥埼玉県比企郡小川町︶と合併。 ●1951年10月 - 相互銀行に転換、株式会社大生相互銀行に商号変更。 ●1973年4月 - 深川信用組合︵東京都︶を合併 ●1977年4月 - 赤羽信用組合︵東京都︶を合併 ●1989年2月 - 普通銀行に転換、株式会社東和銀行に商号変更。 ●1994年6月 - 増田熙男が頭取に就任。 ●2002年1月- ATMの365日稼動開始。 ●2006年4月- セブン銀行とATM利用提携開始。 ●2007年5月- 吉永國光が頭取に就任。 ●2014年12月- 栃木銀行、筑波銀行と地域経済活性化のための広域連携協定を締結[4]。 ●2018年11月- イーネット・ローソン銀行とATM利用提携開始。 ●2020年6月- 江原洋が頭取に就任。吉永國光は会長に就任。 ●2020年10月 - SBIホールディングスと資本提携を締結。脚注
出典
- ^ 組織図 - 株式会社東和銀行
- ^ 株式会社東和銀行 定款 第1章第1条
- ^ 店舗・ATM検索東和銀行
- ^ a b 北関東地域銀行三行による「地域経済活性化に関する広域連携協定」締結について筑波銀行ニュース・リリース(2014年12月19日)2019年11月18日閲覧
- ^ a b “東和銀行、公的資金を完済へ 残る150億円を半年前倒し”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2024年5月9日). 2024年6月7日閲覧。
- ^ 沿革 1917〜2012 (PDF)