白仁武
白仁 武︵しらに たけし、1863年12月1日︵文久3年10月21日[1][2]︶- 1941年︵昭和16年︶4月20日[1][2]︶は、日本の内務官僚・実業家。官選栃木県知事、日本郵船社長、八幡製鉄所長官。
経歴[編集]
柳河藩主立花家家従・白仁成功[3][4][注釈 1]の長男として生まれる[2]。1883年︵明治16年︶家督を相続[3]。柳河中学、共立学校、大学予備門を経て[2]、1890年︵明治23年︶7月、帝国大学法科大学政治学科を卒業[2][3]。同年7月、内務省に入り[1]内務試補として会計局に配属された[2]。 1890年11月、県治局勤務となる[2]。以後、内務省参事官、北海道庁参事官・内務部郡治課長、同部地理課長、文部書記官、拓殖務書記官、内務事務官、内務書記官・大臣官房北海道課長、内務省神社局長兼総務局北海道課長などを歴任[1][2][3]。 1904年︵明治37年︶1月、栃木県知事に就任[2][3]。足尾鉱毒事件への対応のため渡良瀬遊水地の建設を推進した[3]。1906年︵明治39年︶8月、文部省普通学務局長に転じた[2]。以後、関東都督府民政長官、内閣拓殖局長官を歴任[2]。1918年︵大正7年︶2月、製鉄所長官に就任し[1][2]、1924年︵大正13年︶11月に退官した[2]。 その後、日本郵船社長に就任し、1929年︵昭和4年︶5月まで在任した[2]。栄典[編集]
- 位階
- 1892年（明治25年）3月19日 - 従七位[5]
- 1894年（明治27年）7月20日 - 正七位[6]
- 1902年（明治35年）12月24日 - 正五位[7]
- 1913年（大正2年）8月20日 - 正四位[8]
- 1918年（大正7年）3月20日 - 従三位[9]
- 1923年（大正12年）5月10日 - 正三位[10]
- 勲章等
- 1903年（明治36年）12月26日 - 勲四等瑞宝章[11]。
- 1906年（明治39年）4月1日 - 勲三等旭日中綬章[12]
- 1915年（大正4年）
- 1920年（大正9年）11月1日 - 勲一等瑞宝章[15]
- 1940年（昭和15年）8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章[16]
親族[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e 『日本人名大辞典』981頁。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 『日本近現代人物履歴事典』272頁。
- ^ a b c d e f 『新編日本の歴代知事』265頁。
- ^ “白仁武 (初版 ［明治36(1903)年4月］の情報)”. 『人事興信録』データベース. 2022年12月15日閲覧。
- ^ 『官報』第2614号「叙任及辞令」1892年3月21日。
- ^ 『官報』第3318号「叙任及辞令」1894年7月21日。
- ^ 『官報』第5845号「叙任及辞令」1902年12月25日。
- ^ 『官報』第319号「叙任及辞令」1913年8月21日。
- ^ 『官報』第1688号「叙任及辞令」1918年3月22日。
- ^ 『官報』第3235号「叙任及辞令」1923年5月15日。
- ^ 『官報』第6148号「叙任及辞令」1903年12月28日。
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1907年3月31日。
- ^ 『官報』第1218号「叙任及辞令」1916年8月21日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
参考文献[編集]
- 上田正昭他『日本人名大辞典』講談社、2001年。
- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
- 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 服部漸 長官事務取扱 |
 製鉄所長官1918年 - 1924年 |
次代 副島千八 長官事務取扱 |
| 先代 元田肇（→廃止） 拓殖局総裁 |
拓殖局長官 1917年 - 1918年 |
次代 有松英義 |
| 先代 中村是公 |
関東都督府民政長官 第3代：1908年 - 1917年 |
次代 宮尾舜治 |
| 学職 | ||
| 先代 （新設） |
旅順工科学堂学長 1909年 - 1917年 |
次代 富田忠詮 学長事務取扱 |
| ビジネス | ||
| 先代 伊東米治郎 |
日本郵船社長 第4代：1924年 - 1929年 |
次代 各務鎌吉 |
| 全般 |
|
|---|---|
| 国立図書館 |
|
| 学術データベース |
|
