石井照久
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人物情報 | |
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生誕 |
1906年11月23日 日本 佐賀県小城市 石井家は佐賀藩の重臣の家柄 |
死没 | 1973年7月16日(66歳没) |
居住 | 日本 |
国籍 | 日本 |
出身校 |
東京府立第一中学校 第一高等学校 東京帝国大学法学部 |
学問 | |
時代 | 20世紀 |
活動地域 | 日本 |
研究分野 |
商法 労働法 |
研究機関 | 東京大学 |
学位 | 法学博士(東京大学、1962年)(学位論文「労働法総論」) |
称号 | 東京大学名誉教授 |
特筆すべき概念 | 現代民事法学の学祖 |
主な業績 |
『海商法』 『商法総則』 『労働法総論』 『会社法』 |
影響を受けた人物 | 田中耕太郎 |
影響を与えた人物 |
鴻常夫 保原喜志夫 花見忠 |
主な受賞歴 |
藍綬褒章 従三位勲一等瑞宝章 |
石井 照久︵いしい てるひさ、1906年︵明治39年︶11月23日 - 1973年︵昭和48年︶7月16日 ︶は、日本の法学者。専門は商法。学位は、法学博士︵東京大学・論文博士・1962年︶︵学位論文﹁労働法総論﹂︶。東京大学名誉教授。成蹊大学長。田中耕太郎門下。弟子に鴻常夫、谷川久、佐藤庸、保原喜志夫、花見忠など。
来歴・人物[編集]
佐賀県小城市出身。生家の石井家は佐賀藩の重臣の家柄で、初代藩主鍋島勝茂の従兄石井忠明︵石井賢次の長男︶の次男忠正︵小城藩士︶の子孫とされる。父は台湾総督府法務部長をつとめた石井為吉。兄に石井悟一陸軍中佐がいる。 戦後はGHQの占領行政下の法制審議会商法部会委員として、アメリカ会社法の制度を大幅に導入した商法改正を主導した。司法試験考査委員や第6代中央労働委員会委員長、人事院参与等を歴任した。労働法分野の業績も多く、中央労働委員会会長︵第6代︶を務めた。 著書に﹃海商法﹄﹃商法総則﹄﹃労働法総論﹄﹃海商法﹄﹃会社法﹄などある。商法主要分野を網羅した体系書である﹁商法Ⅰ~Ⅶ﹂(勁草書房)の一部は石井の死後、弟子の鴻常夫により補訂されている。 ノンフィクション作家で、拓殖大学客員教授の関岡英之は外孫にあたる。なお、門下生には、商法では鴻常夫、谷川久、佐藤庸らが、労働法では保原喜志夫や花見忠らがいる。学歴・経歴[編集]
●1924年 東京府立第一中学校卒業。 ●1928年 第一高等学校卒業。 ●1931年 東京帝国大学法学部卒業。東京大学法学部研究室において田中耕太郎に師事。 ●1933年 同大学法学部助教授。 ●1944年 同法学部教授。 ●1961年 同法学部長。 ●1962年 東京大学より法学博士の学位を受く︵学位論文﹁労働法総論﹂︶。「Category:法学博士取得者」を参照
・1967年 東京大学定年退官。同名誉教授。成蹊大学法学部教授・同法学部長。
・1969年 成蹊大学学長就任。藍綬褒章。
・1973年 同学長在職中に逝去。従三位勲一等瑞宝章。墓所は多磨霊園。