管制空域
管制空域︵かんせいくういき 英: Controlled airspace︶は、航空機の円滑かつ安全な運航のために、航空交通管制 (Air Traffic Control, ATC) が実施されている空域を示す[1]。この逆の空域を非管制空域と言う。
国際民間航空機関 (ICAO) は空域をAからGの7つのクラスに分離している。管制空域は、ATCの規約が厳しいものから順に、クラスAからEとなる。計器飛行方式 (IFR) は管制空域、非管制空域全ての空域で許されている。また、有視界飛行方式 (VFR) での飛行は、クラスAを除いた全ての空域で許されている。
日本においては、航空法により航空交通管制区等が定められており、航空機の離着陸に関連した航空交通管制圏、航空交通情報圏、進入管制区及び輻輳空域における特別管制空域が設置されている[2]。
非管制空域[編集]
非管制空域（英: Uncontrolled airspace）は航空交通管制 (ATC) がの必要がない、もしくは何らかの理由で提供していない空域を示す。
国際民間航空機関 (ICAO) により定義されている空域のクラスでは、FとGのクラスが非管制空域である。非管制空域では、計器飛行方式 (IFR) と有視界飛行方式 (VFR) のどちらも可能である。
進入管制区[編集]
詳細は「進入・ターミナルレーダー管制#進入管制区」を参照
特別管制区[編集]
特別管制区︵PCA‥positive controlled airspace︶は、管制機関から許可された場合を除きVFR︵有視界飛行方式︶による飛行が禁止された空域である。特別管制空域A - Cに分類され、 それぞれ国際標準のクラスA - Cに相当する。航空交通の集中する特定の飛行場周辺が特別管制区(positive control area)として公示されている︵15ヵ所︶。15ヵ所の特別管制区のうち、那覇特別管制区は国際標準クラスＢ、その他は国際標準クラスCに分類されている。︵国内にはクラスA特別管制区は存在しない︶[3]原則、当該空域を飛行するVFR機は、アプローチ︵進入管制‥APP︶をプライマリー、タワー︵飛行場管制‥TWR︶をセカンダリーとして、﹁コールサイン・現在地・高度・飛行意図﹂を通報し、管制官の指示を受けることとなっている。原則、プライマリーは進入管制区を管轄する管制施設、セカンダリーは近隣の飛行場管制が行う。
以下の情報は2016年4月1日現在の国土交通省航空局のページ[3]および、2017年10月12日現在のAIP JAPAN、2020年3月19日官報掲載、国土交通省告示令和2年第389号・第390号による。備考が空白の特別管制区は、プライマリーとセカンダリーで管制施設が同じことを示す。
| 日本の特別管制区 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特別管制区 | 対象の空港 | 管制施設 | 備考 | 特別管制区 | 対象の空港 | 管制施設 | 備考 |
| 千歳特別管制区 | 新千歳空港 | 千歳基地 | 関西特別管制区 | 関西国際空港 | |||
| 三沢特別管制区 | 三沢飛行場 | 大阪特別管制区 | 大阪国際空港 | 関西国際空港
大阪国際空港 |
Pri.関西APP
Sec.大阪TWR | ||
| 仙台特別管制区 | 仙台空港 | 神戸特別管制区 | 神戸空港 | 関西国際空港
大阪国際空港 |
Pri.関西APP
Sec.神戸TWR | ||
| 成田特別管制区 | 成田国際空港 | 東京国際空港
成田国際空港 |
Pri.東京APP
Sec.成田TWR |
高松特別管制区 | 高松空港 | 関西国際空港
高松空港 |
Pri.関西APP
Sec.高松TWR |
| 東京第一特別管制区 | 東京国際空港 | 旧東京特別管制区。24時間。 | 福岡特別管制区 | 福岡空港 | |||
| 東京第二特別管制区 | 15時～19時のみ。 | 宮崎特別管制区 | 宮崎空港 | 鹿児島空港
宮崎空港 |
Pri.鹿児島APP
Sec.宮崎TWR | ||
| 名古屋特別管制区 | 名古屋飛行場 | 中部国際空港
名古屋飛行場 |
Pri.セントレアAPP
Sec.名古屋TWR |
鹿児島特別管制区 | 鹿児島空港 | ||
| 中部特別管制区 | 中部国際空港 | 那覇特別管制区 | 那覇空港 | クラスB
Pri.那覇RDR Sec.設定なし | |||
●Pri.はプライマリー、Sec.はセカンダリーを示す。
●那覇を除き、クラスCが設定されている。
●文献によっては﹁東海特別管制区﹂︵静浜基地︶が表記されている場合があるが、2011年7月28日付AIPをもって削除された。
●東京特別管制区に新設の特別管制区を設置する、国土交通省告示︵令和二年第839号・第390号︶により、従来の東京特別管制区を﹁東京第一～﹂とし、新設を﹁東京第二～﹂と称した。
脚注[編集]
- ^ “Aviation Glossary C”. Transport Canada. 2016年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年7月9日閲覧。
- ^ “日本の空の概要”. 国土交通省. 2016年7月9日閲覧。
- ^ a b 進入管制区・特別管制区 - 国土交通省