航空機の不法な奪取の防止に関する条約
| 航空機の不法な奪取の防止に関する条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 |
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| 署名 | 1970年12月16日 |
| 署名場所 | デン・ハーグ |
| 発効 | 1971年10月14日 |
| 寄託者 | ロシア（当初はソ連）、イギリス、アメリカ各政府 |
| 文献情報 | 昭和46年10月11日官報第13442号条約第19号 |
| 言語 | 英語、フランス語、ロシア語およびスペイン語 |
| 主な内容 | 飛行中の民間航空機内の不法奪取を犯罪とし、犯人の処罰および引き渡し等について定める |
| 条文リンク | |
航空機の不法な奪取の防止に関する条約︵こうくうきのふほうなだっしゅのぼうしにかんするじょうやく、英語: Convention for the Suppression of Unlawful Seizure of Aircraft、英語: Hague Hijacking Convention︶は、飛行中の民間航空機に対するハイジャック行為について、その犯人の処罰や引き渡し等を定めた多国間条約である。
略称として航空機不法奪取防止条約やハイジャック防止条約、あるいは作成地の名称からハーグ条約とも呼ばれる。
ハーグ条約 (1970)[編集]
ハーグ条約は、1970年12月16日にデン・ハーグで作成され、1971年10月14日から効力が生じた。 日本は1971年4月19日に批准書を寄託し、同年10月11日公布及び告示、同年10月14日から効力が発生した[1]。北京議定書 (2010)[編集]
| 航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 北京議定書 |
| 署名 | 2010年9月10日 |
| 署名場所 | 北京 |
| 発効 | 未発効 |
| 締約国 | 11ヶ国(2015年) |
| 寄託者 | 国際民間航空機関 |
| 言語 | 英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語及びスペイン語 |
| 主な内容 | ハーグ条約にテロ防止関連条項を追加 |
| 条文リンク | 条文（英語） - 国連 |
2010年9月10日、北京において航空機の不法な奪取の防止に関する条約の追加議定書︵英語: Protocol Supplementary to the Convention for the Suppression of Unlawful Seizure of Aircraft︶が作成された[2]。
本議定書はハーグ条約に条約上の犯罪を追加し、最近のテロ防止関連条約に共通に取り入れられている規定を導入する同条約の改正議定書である[3]。
締約国数が22を超えた時に効力が発生するが、2015年9月19日現在で締約国数は11であり効力は発生していない[4][5]。日本は未締結。
脚注[編集]
(一)^ 日本国外務省. “航空機の不法な奪取の防止に関する条約”. 2015年9月19日閲覧。
(二)^ “北京議定書 (2010)”. 2015年9月19日閲覧。
(三)^ 日本国外務省. “国際民間航空機関︵ICAO︶が作成する条約”. 2015年9月19日閲覧。
(四)^ “北京補足議定書の締約国一覧”. 2015年9月19日閲覧。
(五)^ ただし﹁平成22年9月9日北京で作成﹂は9月10日の誤記と思われる