草野耕一
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くさの こういち 草野 耕一 | |
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生誕 |
1955年3月22日(69歳) 日本 |
現況 | 2020年(令和2年)現在、活動中。 |
住居 |
日本 アメリカ合衆国・ニューヨーク州 |
国籍 | 日本 |
出身校 | 東京大学法学部 |
職業 |
弁護士 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 最高裁判所判事 |
活動期間 | 1980年 - |
時代 | 昭和時代後期 - |
雇用者 | 西村あさひ法律事務所 |
団体 | 第一東京弁護士会 |
活動拠点 |
日本 アメリカ合衆国・ニューヨーク州 |
草野 耕一︵くさの こういち、1955年︵昭和30年︶3月22日 - ︶は、日本及びニューヨーク州弁護士。西村あさひ法律事務所代表パートナー。東京大学大学院法学政治学研究科客員教授。最高裁判所判事。千葉県千葉市出身。
人物[編集]
企業法務のうち、企業の合併・買収︵M&A︶が専門[1]。 1989年︵昭和64年/平成元年︶、小糸製作所の株式を米国人投資家が買い占め、経営参加を要求した事件では、小糸側弁護士として会社を守り、名をあげた。この事件を﹁弁護士の原点﹂[1] と語り、平成期の多くの著名企業の合併や統合に関わった。 最高裁判事としては、﹁法の価値は法がもたらす社会のありようで定まる。社会にどんな影響を与えるのかを常に考え、法解釈にあたりたい﹂﹁日本は法の支配を貫徹する先進国になれる。力を尽くしたい﹂[1] と語る。経歴[編集]
●千葉大学附属小学校・中学校、千葉県立千葉高等学校卒業 ●1977年︵昭和52年︶ - 司法試験合格 ●1978年︵昭和53年︶3月 - 東京大学法学部第一類卒業 ●1980年︵昭和55年︶4月 - 司法修習︵32期︶終了後、弁護士登録︵第一東京弁護士会︶。西村眞田法律事務所 ●1985年︵昭和60年︶6月 - 西村眞田法律事務所パートナー ●1986年︵昭和61年︶5月 - ハーバード・ロー・スクール修了︵LL.M.︶ ●1986年︵昭和61年︶ - 1987年︵昭和62年︶ - デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所︵ニューヨーク︶ ●1987年︵昭和62年︶5月 - ニューヨーク州弁護士登録。西村眞田法律事務所復職 ●1994年︵平成6年︶6月 - 株式会社小糸製作所監査役 ●1996年︵平成8年︶1月 - 西村眞田法律事務所副代表パートナー ●1999年︵平成11年︶11月 - 楽天株式会社取締役 ●2003年︵平成15年︶12月 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社取締役 ●2004年︵平成16年︶ ●1月 - 西村ときわ法律事務所代表パートナー ●4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスローセンター客員教授 ●2005年︵平成17年︶ - 2007年︵平成19年︶ - 京都大学大学院法学研究科講師 ●2006年︵平成18年︶9月 - 楽天証券ホールディングス株式会社取締役 ●2007年︵平成19年︶4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授 ●2019年︵平成31年︶2月13日 - 最高裁判所判事︵第二小法廷所属︶ ●2021年︵令和3年︶10月31日 - 最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票3,821,616票、罷免を可とする率6.68%で信任[2]。著書[編集]
●﹃国際摩擦―その法文化的背景﹄︵日本評論社、1989年︶ ●﹃ゲームとしての交渉﹄︵丸善、1994年︶ ●﹃日本人が知らない 説得の技法﹄︵講談社、1997年︶ ●﹃M&A法大全﹄︵商事法務研究会、2006年︶ ●﹃説得の論理 3つの技法﹄︵日本経済新聞社、2003年︶ ●﹃ファイナンス法大全アップデート﹄︵商事法務、2006年︶ ●﹃金融課税法講義﹄︵商事法務、2008年︶脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c 読売新聞2019年3月12日
- ^ 令和3年10月31日執行衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調
参考文献[編集]
- 「顔 草野耕一さん」読売新聞2019年3月12日付朝刊総合面