JA三井リース
 JA三井リース本社（銀座三井ビルディング） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 略称 | JAML |
| 本社所在地 |
 日本〒104-0061 東京都中央区銀座八丁目13番1号 （銀座三井ビルディング） |
| 設立 |
1971年 3月28日 (三井リース事業株式会社) |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 8010701022466 |
| 事業内容 | リース事業及びそれに付帯する業務並びに子会社及びグループ会社の事業活動の支配・管理とそれに付帯する業務 |
| 代表者 |
新分敬人（代表取締役社長執行役員） 北森信明（代表取締役副社長執行役員） |
| 資本金 | 320億円 |
| 発行済株式総数 |
7,382万4,906株 （2021年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：4,349億71百万円 単体：2,995億1百万円 （2021年3月期） |
| 営業利益 |
連結：153億3百万円 単体：43億3百万円 （2021年3月期） |
| 経常利益 |
連結：141億96百万円 単体：92億4百万円 （2021年3月期） |
| 純利益 |
連結：91億85百万円 単体：69億93百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 |
連結：2,361億85百万円 単体：1,874億71百万円 （2021年3月期） |
| 総資産 |
連結：1兆8,755億34百万円 単体：1兆5,325億69百万円 （2021年3月期） |
| 従業員数 |
連結：1,939人 単体：728人 （2021年3月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
農林中央金庫 33.40% 三井物産株式会社 31.40% 全国農業協同組合連合会 2.90% 株式会社三井住友銀行 2.82% 三井住友信託銀行株式会社 2.81% 三井住友海上火災保険株式会社 2.37% 大樹生命保険株式会社 2.30% 株式会社西日本シティ銀行 2.28% 三井住友トラスト保証株式会社 2.18% 全国共済農業協同組合連合会 2.01% （所有議決権数別、2021年3月31日現在） |
| 主要子会社 | #主な関連会社参照 |
| 外部リンク |
www |
JA三井リース株式会社︵ジェイエイみついリース、英語: JA Mitsui Leasing, Ltd.︶は、東京都中央区に本社を置く、日本の大手総合リース会社である。三井系の三井リース事業株式会社とJA系の協同リース株式会社との経営統合により発足した。略称はJAML。
三井広報委員会[2]・月曜会・三井文庫[3]の加盟企業である。
概要[編集]
2008年︵平成20年︶4月、JA系統の協同リース株式会社と三井・商社系統の三井リース事業株式会社の共同持株会社として設立。同年10月に当社を存続会社として上記3社が合併し発足。JA系統と三井・商社系統のバックボーンを併せ持ち、それぞれの専門性や販売チャネルを活かした事業活動を展開している。特色[編集]
設立経緯からJA組織との関わりが深く、農業機械・生産設備のリース・ファイナンス取扱高は業界トップ。2017年5月には、高額なコンバインなどの農業機械を複数の農家でシェアして利用する﹁農機シェアリース﹂が事業化された[4]。このほか、医療モール組成やリースを活用した医師独立開業支援サービスを提供する医療・メディカル事業、船舶建造資金の融資や海運会社向けリースを行う船舶ファイナンス、太陽光発電やバイオマス発電などの環境・エネルギー分野などに強みを持つ。 近年は成熟した国内市場を背景に成長著しい海外での事業に注力しており、2015年6月にシンガポールの重機レンタル大手への出資、2017年8月にはブラジルにおいて3,000両の鉄道貨車レンタルを行う三井物産グループ出資の特定目的会社︵SPC︶の株式の50％を譲り受け、南米での鉄道貨車レンタル事業へ参入した。[5]。沿革[編集]
●1971年︵昭和46年︶3月 - 三井物産のリース事業部が分離し、三井リース事業株式会社設立。 ●1972年︵昭和47年︶3月 - 協同リース株式会社設立。 ●1978年︵昭和53年) 12月 - 株式会社同栄社︵現・協同ライフケア︶設立︶。 ●2002年︵平成14年︶10月 - 三井リース事業、西日本総合リース︵現・JA三井リース九州︶に出資。 ●2004年︵平成16年︶ ●2月 - 三井リース事業、近畿大阪リース︵後の近畿総合リース︶に出資。 ●10月 - 三井リース事業、ユナイトに出資。 ●2005年︵平成17年︶9月 - 協同リース、協同オートリース︵現・JA三井リースオート︶を設立。 ●2006年︵平成18年︶3月 - 三井リース事業、みちのくリースに追加出資。 ●2007年︵平成19年︶7月 - 三井リース事業、中央三井リース︵後の三井CMリース︶に出資。 ●2008年︵平成20年︶ ●4月 - 協同リースと三井リース事業の共同持株会社として、JA三井リース株式会社設立。 ●10月 - JA三井リースが、協同リース、三井リース事業を吸収合併。 ●2009年︵平成21年︶ ●7月 - 本社を品川区東五反田へ移転。 ●10月 - 三井物産と農林中央金庫を引受先とする600億円の第三者増資を実施。 ●2012年︵平成24年︶6月 - ユナイトの保有株式のうち66.85%をカナモトに売却。 ●2013年︵平成25年︶ ●4月- 大林プロパティマネジメント︵後のJAMLモールマネジメント︶の95%の株式を取得し、連結子会社化。 ●12月 - 三井CMリースを会社清算。 ●2015年︵平成27年︶4月 - みちのくリースの保有株式のうち75%をみちのく銀行に譲渡︵持分法適用関連会社となる︶[6]。 ●2016年︵平成28年︶1月 - 本社を中央区銀座へ移転[7]。 ●2019年︵平成31年︶4月 - JA三井リース建物がJAMLモールマネジメントを吸収合併。 ●2022年︵令和4年︶4月 - 近畿総合リースを吸収合併[8]。主な関係会社[編集]
子会社109社及び関連会社11社で構成される[9]。連結子会社[編集]
- JA三井リースオート（東京都中央区）
- JA三井リース建物（東京都中央区）
- JA三井リースアセット（東京都中央区）
- 協同ライフケア（東京都中央区）
- JA三井リース九州（福岡県福岡市博多区。旧・西日本総合リース）
- JA Mitsui Leasing Capital Corporation（アメリカ合衆国ニューヨーク州）
- PT. Mitsui Leasing Capital Indonesia（インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州）
- JA Mitsui Leasing Singapore Pte. Ltd.（シンガポール共和国）
持分法適用関連会社[編集]
脚注・出典[編集]
(一)^ 会社組織 - JA三井リース株式会社
(二)^ 三井広報委員会
(三)^ 公益財団法人 三井文庫︻賛助会社︼
(四)^ http://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20161130.pdf
(五)^ http://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20170807.pdf
(六)^ “子会社株式の譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ” (PDF). JA三井リース株式会社 (2014年12月25日). 2016年8月28日閲覧。
(七)^ “本社移転のお知らせ” (PDF). JA三井リース株式会社 (2015年10月29日). 2016年8月28日閲覧。
(八)^ “事業統合︵当社完全子会社間の吸収分割および当社完全子会社の吸収合併︶に関するお知らせ” (PDF). JA三井リース株式会社 (2021年11月25日). 2022年4月12日閲覧。
(九)^ ﹃JA三井リース株式会社 有価証券報告書 第13期︵2021年3月期︶﹄
外部リンク[編集]
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