JOE (企業)
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種類 | 株式会社 |
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市場情報 | 非上場 |
本社所在地 |
日本 〒102-0083 東京都江東区東陽2丁目4番18号 UUR東陽町ビル |
設立 | 1980年7月31日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 2010001033384 |
代表者 | 平野 賢(代表取締役社長) |
資本金 | 1億円(2019年3月期) |
純利益 |
1億8127万4000円 (2023年3月期)[1] |
総資産 |
20億9711万2000円 (2023年3月期)[1] |
従業員数 | 230名(2021年4月1日現在) |
主要株主 | さくら情報システム(株) 100% |
外部リンク | 株式会社JOE |
株式会社JOE︵ジェイオーイー、英: Japan Office Engineering Corporation︶は、東京都江東区に本社を置く、人事給与専門のITベンダー及びアウトソーサー。
三井住友銀行グループ及びDaigasグループのさくら情報システムが100%出資する企業。
概要[編集]
さくら情報システム同様、旧さくら銀行のマークを今でも使用している、数少ない企業のひとつである。 歴史は1969年に住友銀行から分離独立した日本情報サービス︵現在の日本総合研究所︶でのアウトソーシング事業開始に遡る。 2011年に親会社が日本総合研究所からさくら情報システムへと変わり、現社名に変更。現在はさくら情報システムグループの一員である[2]。沿革[編集]
●1969年︵昭和44年︶2月 - 日本情報サービス株式会社が給与計算アウトソーシング業務のサービス開始。 ●1980年︵昭和55年︶7月 - 株式会社ジェイス建築コンサルタントとして創立。 ●1995年︵平成7年︶4月 - 人事/総務業務のアウトソーシングを目的に、株式会社ジェイスビジネスサービスに社名変更︵設立︶。 ●1996年︵平成8年︶7月 - 株式会社日本総研オフィスエンジニアリングに社名変更。 ●2011年︵平成23年︶7月 - さくら情報システムの100%子会社となり、社名を株式会社JOEに変更[3]。 ●2020年︵令和2年︶ ●8月 - 英文商号をそれまでの﹁JOE Corporation﹂から﹁Japan Office Engineering Corporation﹂に変更[4]。 ●10月 - 東北地方の拠点として仙台BPOセンターを開設[5]。サービス[編集]
●勤務管理システム﹁JOE就業﹂ - 2011年11月提供開始[6] ●人財管理システム﹁Generalist﹂ - 2012年7月提供開始[6] ●マイナンバー管理システム﹁JOEマイナ﹂ - 2015年10月提供開始[6] ●年末調整申告システム﹁JOE Web年調﹂ - 2017年7月提供開始[6]事業所[編集]
●本社 - 東京都江東区東陽2丁目4番18号 UUR東陽町ビル ●大阪支店 - 大阪府大阪市西区土佐堀2-2-4 土佐堀ダイビル ●仙台BPOセンター - 宮城県仙台市青葉区本町2-10-28 カメイ仙台グリーンシティ8F親会社・関連会社[編集]
●さくら情報システム ●三井住友フィナンシャルグループ ●三井住友銀行 ●大阪ガス ●オージス総研脚注[編集]
(一)^ ab株式会社JOE 第44期決算公告
(二)^ “ご挨拶・経営理念”. 株式会社JOE (2019年4月1日). 2019年9月15日閲覧。
(三)^ “株式会社日本総研オフィスエンジニアリングの株式譲渡について”. 株式会社日本総合研究所 (2011年6月30日). 2019年9月15日閲覧。
(四)^ “﹁英文商号﹂の変更について”. 株式会社JOE (2020年8月17日). 2020年12月30日閲覧。
(五)^ “仙台BPOセンター開設のお知らせ”. 株式会社JOE (2020年10月2日). 2020年12月30日閲覧。
(六)^ abcd“会社概要・沿革”. 株式会社JOE (2019年4月1日). 2020年6月19日閲覧。