東京博善の公式サイトより 東京23区内にある全9カ所の火葬場のうち、6カ所を運営する東京博善の親会社・広済堂ホールディングス(HD)の役員報酬が、3人の取締役分の合計で7億8900万円に上ることがわかり、注目されている。24年3月期分の有価証券報告書に記載されている。東京23区の通常の火葬料金は2020年頃まで約5万円だったが、東京博善は複数回の値上げを行い現在は9万円。21年3月期には83億円だった東京博善の売上高は24年3月期には132億円と約1.6倍に、最終利益は16億円から35億円へ約2.2倍に増えている。厚生労働省は通達で火葬場の運営主体について「原則として市町村等の地方公共団体でなければならず」と定めており、また「非営利性が確保されなければならない」としており、東京の火葬場をめぐる現状の特殊性が浮き彫りになっている。 日本では火葬場は自治体が運営する形態が一般的だが、東京23区
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