世界保健機関
世界保健機関(せかいほけんきかん、英: World Health Organization、仏: Organisation mondiale de la santé、略称: WHO・OMS)は、国際連合の専門機関(国際連合機関)の一つであり、人間の健康を基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された機関。
世界保健機関 | |
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各国語表記
World Health Organization | |
ロゴマーク | |
世界保健機関旗 | |
概要 | 専門機関 |
略称 |
英語: WHO フランス語: OMS |
代表 | テドロス・アダノム |
状況 | 活動中 |
活動開始 | 1948年 |
本部 | スイス・ジュネーヴ |
公式サイト |
www |
United Nations World Health Organisation Portal:国際連合 |
歴史
編集天然痘の撲滅
編集ポリオやその他感染症の撲滅計画
編集多剤耐性菌について
編集その他近年の動向
編集2022年11月21日にパンデミックや感染の集団発生を引き起こす危険性があり優先的に監視すべき病原体の新たなリストを作成すると発表した[12]。また同月28日にはサル痘の英語名称を「mpox(エム痘)」に変更すると発表した[13]。
活動内容
編集世界保健機関が定義・統計・公開している指標項目
編集2019年5月時点で、世界保健機関は保健・医療に関する、人的資源の指標(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、メディカル・ソーシャル・ワーカーなど)、物的資源の指標(病院・病床、介護施設・介護床、訪問医療事業者・介護事業者、医療器具、医薬品、上水道・下水道など)、経済財政資源の指標(GDPに対する医療費の比率、医療費の公費負担受益者率、医療費の公費負担率、GDPに対する公費負担医療費率、人口一人当たりの医療費・公費負担医療費)、生命と健康に関する結果指標(年齢別生存率・死亡率(生命表)、病気の種類別の罹病率、死亡原因別の比率、出生時と年齢別の余命(寿命)・健康余命(寿命)など)と、その経年変動に関して、約1,450種類の指標項目を定義し、世界各国の政府と保健医療政策行政機関から報告を受け、世界各国、大陸地域別、世界全体の統計データベースを公開している[14][15][16][17][18]。指標項目の一部を抜粋して、世界保健公報(World Health Publications)[19]、世界保健統計年次報告書(World Health Statistics)として公開している[20]。
組織
編集歴代事務局長
編集代 | 肖像 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 出身国/地域 |
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1 | ブロック・チゾム | 1948年7月21日 | 1953年7月21日 | カナダ | |
2 | マルコリーノ・ゴメス・カンダウ | 1953年7月21日 | 1973年7月21日 | ブラジル | |
3 | ハルフダン・T・マーラー | 1973年7月21日 | 1988年7月21日 | デンマーク | |
4 | 中嶋宏 | 1988年7月21日 | 1998年7月21日 | 日本 | |
5 | グロ・ハーレム・ブルントラント | 1998年7月21日 | 2003年7月21日 | ノルウェー | |
6 | 李鍾郁 | 2003年7月21日 | 2006年5月22日 | 韓国 | |
臨時 | アンデルス・ノルドストレム | 2006年5月22日 | 2007年1月4日 | スウェーデン | |
7 | 陳馮富珍(マーガレット・チャン) | 2007年1月4日 | 2017年7月1日 | 香港 | |
8 | テドロス・アダノム | 2017年7月1日 | (現職) | エチオピア |
付属機関
編集WHOは付属機関として、フランスのリヨンにある国際がん研究機関(IARC)や、日本の神戸にあるWHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター、WKC)を持つ[26]。
財政
編集No. | 出資者 | 分担金 | 寄付金 (使途指定) |
寄付金 (使途指定なし) |
総計 (2年間) |
割合 | 出典 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
1 | アメリカ合衆国 | 237 | 656 | 893 | 15.9% | [41] | |
2 | ビル&メリンダ・ゲイツ財団 | 531 | 531 | 9.4% | [42] | ||
3 | イギリス | 43 | 335 | 57 | 435 | 7.7% | [43] |
4 | GAVIアライアンス | 371 | 371 | 6.6% | [44] | ||
5 | ドイツ | 61 | 231 | 292 | 5.2% | [45] | |
6 | 日本 | 93 | 122 | 214 | 3.8% | [46] | |
7 | 国際連合人道問題調整事務所 (UNOCHA) | 192 | 192 | 3.4% | [47] | ||
8 | 国際ロータリー | 143 | 143 | 2.5% | [48] | ||
9 | 世界銀行 | 133 | 133 | 2.4% | [49] | ||
10 | 欧州委員会 | 131 | 131 | 2.3% | [50] | ||
その他出資者 | 524 | 1,484 | 103 | 2,289 | 40.7% | ||
総計 | 957 | 4,328 | 161 | 5,624 | 100.0% | [51] |
論争となった出来事
編集新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題
編集IAEAに従属
編集COVID-19 をめぐる対応の遅れと政治性の指摘
編集世界保健機関の制定した国際デー
編集世界保健機関に対する顕彰
編集- メアリー・ウッダード・ラスカー公益事業賞(1976年)
- アストゥリアス皇太子賞(2009年)
不祥事
編集主な出身者
編集脚注
編集注釈
編集出典
編集関連項目
編集外部リンク
編集- World Health Organization - 世界保健機関(WHO)
- 公益社団法人 日本WHO協会
- WHO神戸センター
- International Agency for Research on Cancer - 国際がん研究機関(IARC)
- 台北駐日経済文化代表処
- WHO西太平洋地域内における健康都市連合日本支部
- 『世界保健機関』 - コトバンク