神戸電鉄
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種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 |
大証1部(廃止) 9046 |
略称 | 神鉄(しんてつ) |
本社所在地 |
![]() 〒652-0811 神戸市兵庫区新開地1丁目3番24号 北緯34度40分42.3秒 東経135度10分4.5秒 / 北緯34.678417度 東経135.167917度座標: 北緯34度40分42.3秒 東経135度10分4.5秒 / 北緯34.678417度 東経135.167917度 |
設立 |
1926年(大正15年)3月27日 (神戸有馬電気鉄道株式会社) |
業種 | 陸運業 |
法人番号 | 8140001015612 |
事業内容 | 旅客鉄道事業、土地建物賃貸事業、土地建物販売事業、発電事業、売電事業、介護サービス事業、保育サービス事業、スイミングスクール事業、空き家等管理サービス事業 |
代表者 | |
資本金 |
117億1000万円 (2023年3月31日現在)[2] |
発行済株式総数 |
806万1566株 (2023年3月31日現在)[2] |
売上高 |
連結: 213億2100万円 単独: 121億1700万円 (2023年3月期)[2] |
営業利益 |
連結: 13億9100万円 単独: 10億8900万円 (2023年3月期)[2] |
経常利益 |
連結: 9億9800万円 単独: 8億3900万円 (2023年3月期)[2] |
純利益 |
連結: 6億7600万円 単独: 6億2800万円 (2023年3月期)[2] |
純資産 |
連結: 212億4300万円 単独: 203億2700万円 (2023年3月31日現在)[2] |
総資産 |
連結: 908億400万円 単独: 883億600万円 (2023年3月31日現在)[2] |
従業員数 |
連結: 872人 単独: 518人 (2023年3月31日現在)[2] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
主要株主 |
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主要子会社 | 「神戸電鉄グループ」を参照 |
関係する人物 | |
外部リンク | https://www.shintetsu.co.jp/ (日本語) |
特記事項:阪急阪神ホールディングスの持分法適用会社。 |
1961年(昭和36年)5月25日に京阪神急行電鉄(阪急電鉄の前身で、法人格としては現在の阪急阪神ホールディングス)と事業提携して以降、同社と資本関係にある。現在は阪急阪神ホールディングスが株式の約27%を保有する筆頭株主であり、持分法適用会社として阪急阪神東宝グループ所属企業の一つとなっている。ただし営業取引においては阪急阪神ホールディングスへの依存度は低く、半ば独立した経営が行われている。
経営規模における区分
編集みらいビジョン2030
編集神戸電鉄グループでは、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出しグループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に向けて、神戸電鉄が果たすべき役割(ミッション)を新たに定義し、2030年度(令和12年度)時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を策定したことを、2023年(令和5年)5月に発表した[12]。目指す“あるべき企業像”を『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』とし、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指すとしている[12]。
中期経営計画2026
編集事業戦略
編集- 新しい時代(外部環境の変化)に対応した収益構造の構築等
- 鉄道事業における持続可能な収益構造の構築
- 不動産事業における更なる収益力の強化と街づくりへの貢献
- 沿線活性化
- 当社グループの事業展開による地域の活性化
- 自治体等との連携による駅および駅周辺の活性化
- 成長投資・新規投資による収益拡大
- 賃貸収益物件や不動産投資ファンドへの投資
- 既存事業やその周辺事業強化のための投資
- 事業提携、資本提携、M&A等
- ステークホルダーへの貢献・還元
- 出来るだけ早期の復配を目指す
- 人的資本投資の強化
数値目標
編集- 営業利益18億円以上
- 当期純利益8億円以上
- 借入金残高550億円以下
- 自己資本比率25%以上
歴史
編集社章
編集-
神戸有馬電気鉄道社章
-
三木電気鉄道社章
-
神有三木電気鉄道社章
(現行社章)
キャッチフレーズ
編集鉄道事業
編集路線
編集![KB](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/59/Number_prefix_Kobe_Railway.svg/21px-Number_prefix_Kobe_Railway.svg.png)
駅ナンバリング
編集駅ナンバリングは2014年4月1日より阪神電気鉄道と山陽電気鉄道と同時に神戸電鉄でも導入された[広報 7][報道 6]。アルファベットには全路線の全駅で「KB」(KoBe)を使用し、これと数字で構成される。ただし駅ナンバリング導入時点で営業休止中の駅には導入されていない。阪急と阪神との共用駅である新開地駅は阪神の駅番号HS 36も付され、神戸市営地下鉄北神線との共用駅である谷上駅は神戸市営地下鉄の駅番号であるS01(直通する西神・山手線と連番になっている)も付されている。
- 神戸高速線 新開地駅 (KB01)
- 有馬線 湊川駅 (KB02) - 有馬温泉駅 (KB16)
- 三田線 五社駅 (KB21) - 三田駅 (KB29)
- 公園都市線 フラワータウン駅 (KB31) - ウッディタウン中央駅 (KB33)
- 粟生線 鈴蘭台西口駅 (KB41) - 粟生駅 (KB59)
車両基地
編集車両
編集現有車両
編集すべて旅客車
- 6500系
- 6000系
- 5000系
- 2000系
- 3000系
- デ1300形・デ1350形・1370形[注釈 6](1300系)
- デ1100形・サ1200形・デ1150形・サ1250形・1500形・1600形(1100系)
- デ1070形(1000系)
-
6500系
-
6000系
-
5000系
-
2000系
-
3000系
-
1370形
-
1150形
-
1100形
-
1070形(後ろに1100形を併結)
過去の車両
編集旅客車
- デ1形
- デニ11形
- デ101形
- テン1形展望車→クハ141形
- クハ131形
- クハ151形
- デ201形 - 2段窓の運輸省規格型車両
- デ211形 - デ201形の前面貫通仕様
- 300系
- 800系
- デ1000形・デ1050形(1000系)
貨物車・機関車・事業用車
- デト1001形 - 電動貨車
- 700形 - 電気機関車
- クホ760形・サホ760形 - ホッパ貨車
- 770形 - 無蓋貨車
- デヤ750形 - 電動貨車
- ト501形 - 無蓋貨車
- トム521形 - 無蓋貨車
- トム621形 - 無蓋貨車
列車種別
編集方向幕
編集方向幕は、下記の表示が存在するが、運用されていない表示もある。色はデジタル表示(フルカラーLED)の6000系・6500系とそれ以外では異なっている。
方向幕の色
編集- 赤地に白色 - 特急
- 白地に赤色(6000系・6500系は赤地に白色) - 特快速・快速(過去)・急行・通勤急行(3000系を除く)・準急(旧書体の初期の頃)・回送・臨時・貸切・試運転・教習
- 白地に緑色(6000系・6500系は緑地に白色) - 準急・通勤急行(3000系の方向幕で、「通勤」の2文字のみ)
- 白地に黒色 - 6000系・6500系以外の普通・旧書体の行き先
- 黒地に白色 - 6000系・6500系の普通・行き先
-
旧式書体の正面方向幕(行先方向幕)。種別幕は現在と同じ書体だが、現在はローマ字表記入り
-
6000系の正面方向幕
ワンマン運転
編集携帯電話電源オフ車両
編集運賃
編集キロ程 | 運賃(円) | キロ程 | 運賃(円) |
---|---|---|---|
初乗り2km | 190 | 24 - 26 | 610 |
3 - 4 | 250 | 27 - 29 | 630 |
5 - 6 | 310 | 30 - 32 | 650 |
7 - 8 | 360 | 33 - 36 | 680 |
9 - 10 | 410 | 37 - 40 | 700 |
11 - 12 | 430 | 41 - 44 | 720 |
13 - 14 | 470 | 45 - 48 | 740 |
15 - 17 | 510 | 49 - 54 | 760 |
18 - 20 | 540 | 55 - 58 | 790 |
21 - 23 | 580 |
ICカードの利用について
編集全駅にてPiTaPaや西日本旅客鉄道(JR西日本)のICOCAなどの全国相互利用対応ICカード(前記のほか、Kitaca・Suica・PASMO・manaca・TOICA・nimoca・はやかけん・SUGOCA)が利用できる[広報 1]。
ICOCAなどPiTaPa以外のICカードへのチャージ対応が遅れており、2008年8月の時点までチャージ可能な自動券売機・精算機は一切設置されておらず、ICOCAなどPiTaPa以外のICカードで神戸電鉄を利用する場合(特に無人駅で下車する場合)は、残高に注意が必要であった。同年10月にそれらの自動精算機はICカードへのチャージ・プリペイドの利用履歴・ポストペイの利用実績が照会可能な新型のものに取り替えられている。但し、2019年5月の時点では、自動券売機で前記の機能が利用可能なICカードはPiTaPaとICOCAのみであり、それ以外のICカードで駅構内出場後にプリペイドの利用履歴照会・印字を行う場合は有人駅では係員への申し出、無人駅ではインターホンで管轄駅への連絡による駅構内への再入出場が必要である。また、神戸電鉄の公式ホームページにはその旨記載がない。
2017年4月15日より、神戸電鉄においてプリペイド式IC乗車カード「ICOCA」、および「ICOCA定期券」(他社局との連絡定期券を含む)の発売(カードの発行はJR西日本)を開始した。但しICOCAカードは券売機での販売ではなく、定期券売り場のみでの販売となっている(阪神式の券売機が設置されている新開地駅では購入可能)。
他社路線との連絡乗車券
編集回数券
編集障害者割引
編集対象 | 種別 | 区分 | 条件 | 距離 | 普通券 | 回数券 | 定期券 | |
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身体障害者手帳 療育手帳 所持者 |
第一種 | 大人 | 単独 | 101km以上 | 5割引 | - | ||
介護付 | 本人 | 無制限 | 5割引 | |||||
介護者 | ||||||||
小児 | 単独 | 101km以上 | - | |||||
介護付 | 小学生 | 無制限 | 5割引 | 無割引 | ||||
乳幼児 | 無料 | |||||||
介護者 | 5割引 | |||||||
第二種 | 大人 | 単独 | 101km以上 | 5割引 | - | |||
小児 | ||||||||
小児 | ||||||||
介護付 | 小学生 | 無制限 | - | 無割引 | ||||
乳幼児 | 無料 | |||||||
介護者 | 5割引 |
輸送・収支実績
編集1979-2004[34][35] | ||||||||||||||
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年度 | 旅客輸送人員 (千人) |
1日1km平均 通過人員 (人) |
鉄道業営業収入 (千円) |
鉄道業営業費 (千円) | ||||||||||
1979 | 58,738 | 7,432,003 | 6,361,530 | |||||||||||
1982 | 59,168 | 29,581 | 8,589,596 | 7,291,504 | ||||||||||
1984 | 59,340 | 29,921 | 9,670,918 | 7,377,910 | ||||||||||
1985 | 59,079 | 29,751 | 9,897,470 | 7,763,856 | ||||||||||
1986 | 59,749 | 30,080 | 10,286,003 | 8,010,848 | ||||||||||
1987 | 59,506 | 29,760 | 10,530,194 | 8,379,034 | ||||||||||
1988 | 66,499 | 29,604 | 10,746,260 | 9,047,322 | ||||||||||
1989 | 67,059 | 29,682 | 10,867,865 | 9,659,275 | ||||||||||
1990 | 68,447 | 30,257 | 11,565,504 | 9,780,918 | ||||||||||
1991 | 69,303 | 30,052 | 12,810,089 | 10,831,208 | ||||||||||
1992 | 71,023 | 30,242 | 13,243,272 | 11,041,989 | ||||||||||
1993 | 70,733 | 30,272 | 13,335,233 | 11,223,193 | ||||||||||
1994 | 66,137 | 30,194 | 12,911,629 | 11,619,439 | ||||||||||
1995 | 62,523 | 29,321 | 12,413,922 | 11,484,392 | ||||||||||
1996 | 68,505 | 27,887 | 15,140,841 | 12,147,977 | ||||||||||
1997 | 64,384 | 29,102 | 14,166,032 | 12,203,047 | ||||||||||
1998 | 61,449 | 27,707 | 13,449,656 | 12,114,305 | ||||||||||
1999 | 59,086 | 23,742 | 12,872,590 | 12,012,586 | ||||||||||
2000 | 57,415 | 23,178 | 12,553,634 | 11,438,102 | ||||||||||
2001 | 55,046 | 22,173 | 12,055,088 | 10,672,890 | ||||||||||
2002 | 52,642 | 21,245 | 11,511,170 | 9,640,882 | ||||||||||
2003 | 51,069 | 20,572 | 11,198,065 | 9,552,289 | ||||||||||
2004 | 46,589 | 19,960 | 10,859,053 | 9,505,898 |
2018- [36] | ||||||||||||||
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年度 | 旅客輸送人員 (千人) |
鉄道業営業収入 (百万円) |
鉄道業営業費 (百万円) | |||||||||||
2018 | 58,289 | 9,447 | 8,529 | |||||||||||
2019 | 58,028 | 9,314 | 8,589 | |||||||||||
2020 | 46.882 | 7,910 | 8,609 | |||||||||||
2021 | 48,669 | 8,397 | 8,531 | |||||||||||
2022 | 52,423 | 9,190 | 9,034 |
粟生線においては、国・兵庫県・神戸市・三木市・小野市の行政支援が経常利益に含まれている。しかし、粟生線の赤字が全線の経営に大きく影響している。
年度 | 粟生線 | 全線 | ||
---|---|---|---|---|
運賃収入 (百万円) |
経常利益 (百万円) |
運賃収入 (百万円) |
経常利益 (百万円) | |
2008 | 2,084 | △1,272 | 9,773 | △274 |
2009 | 1,991 | △1,274 | 9,416 | △522 |
2010 | 1,941 | △1,227 | 9,340 | △375 |
2011 | 1,909 | △1,197 | 9,252 | △370 |
2012 | 1,868 | △976 | 9,116 | △39 |
不動産事業
編集概要
編集宅地分譲
編集1928年(昭和3年)9月に小部経営地(現 鈴蘭台)で住宅経営を開始して以降、兵庫県南部で数多くの住宅地を開発している。特に1956年(昭和31年)に鈴蘭台西口で住宅金融公庫融資住宅を販売して以降は積極的に沿線住宅開発に乗り出し[27]、神鉄沿線が阪神地区のベッドタウンとして注目を浴びたこともあって、神戸電鉄の住宅地は盛況をみるに至った[37]。
住宅・マンションのブランド
編集ハイグレード住宅「ステイタスシリーズ」
編集木造住宅「ナチュライフシリーズ」
編集ニュージーランド産30年もののラジアータパイン材を使った高性能集成材LVLを土台・柱・梁等に使用し、高強度金物で緊結した耐久性・耐震性に優れた「神鉄J-WOOD工法」で建設された木造住宅を「ナチュライフシリーズ」としており、「natulife」と表記されることもある。2000年代後半以降はほとんど建設・販売されなくなっている。
木造住宅「ティーテラスのある家」
編集注文住宅「シンセリテシリーズ」
編集神戸電鉄の建売住宅事業40周年を記念して開発されたもので、「新・提案住宅シンセリテ」と表記されることが多い。木造軸組工法による完全自由設計で、ペアガラスサッシ・ベタ基礎を標準仕様としている。現在は注文住宅事業から撤退したため販売されていない。
3階建て住宅
編集狭小面積に建築する建売住宅はSE構法の「3階建て住宅」としている。2005年(平成17年)に分譲した甲南山手森南町住宅を最後に建設・販売されていない。
マンション「クレイシアシリーズ」
編集不動産事業の部署・営業所
編集神戸電鉄が開発した住宅地には神戸電鉄グループの神鉄住宅販売が販売代理会社となって分譲された例もある。住宅地開発の部署は「土地経営部」という名称を使用していたが、のちに「開発部」に改称、本部制の導入で1998年(平成10年)10月1日より「開発本部」となった[21]。2002年(平成14年)4月1日の四事業本部制導入からは「不動産事業本部」の名称となっている。
不動産事業の営業所は以下の通りである。
- 湊川住宅営業所
- 開設:1960年代
- 閉鎖:1970年代
- 新開地住宅営業所
- 三宮住宅営業所
- 神鉄住宅センター
- 住宅サービスショップ谷上店
- 住宅サービスショップ鈴蘭台店
上記のほかに住宅地分譲時に仮設の住宅案内所が設置された例もある(例:六甲ひばりが丘住宅案内所、神戸北町住宅案内所)。
神戸電鉄グループが分譲したおもな住宅地
編集神戸電鉄および系列会社が分譲したおもな住宅地は以下の通りである。
- 小部経営地(1928年)
- 大池山荘住宅地(1933年)
- 六甲川温泉住宅地(1937年)
- 今草園住宅地(1942年)
- 押部谷住宅地(1943年)
- 栄住宅地(1945年)
- 広野住宅経営地(1949年)
- 鈴蘭台西口住宅地(1956年)
- 旭が丘(1959年)
- 桜が丘(1960年)
- 霞が丘(1961年)
- 百合が丘(1963年)
- 松の宮住宅地(1963年)
- 山椒ヶ原住宅地(1963年)
- 松の宮南住宅地(1964年)
- 大池住宅地(1964年)
- 総持寺住宅地(1964年)- 大阪府
- 東山住宅地(1965年)
- 桂住宅地(1965年)- 京都府
- 花山住宅地(1965年)
- 上里住宅地(1965年)- 大阪府
- 六甲が丘(1966年)
- 上野住宅地(1966年)- 大阪府
- 東の宮住宅地(1967年)- 大阪府
- 若園住宅地(1968年)- 大阪府
- 中山住宅地(1969年)
- 箕面東山住宅地(1969年)- 大阪府
- 宮田住宅地(1969年)- 大阪府
- 北鈴蘭台(1970年)
- 田原本町住宅地(1970年)- 奈良県
- 栄町住宅地(1970年)- 大阪府
- 大久保住宅地(1971年)
- 唐櫃台(1974年)
- 新宮田住宅地(1974年)- 大阪府
- 新箕面住宅地(1980年)- 大阪府
- 唐櫃住宅地(1980年)
- 新唐櫃住宅地(1981年)
- 北鈴蘭台第三次(1982年)
- 神戸北町(1989年)
- 六甲ひばりが丘(1996年)
- 松宮台(2003年)
- 南五葉
- 松が枝町
- パークヒル神戸
- 惣山町
- 鹿の子台
- 谷上南町
- ロイヤルシティ富士が丘(2011年)
住宅地名 | 分譲年 | 計画人口 | 分譲会社 | 備考 |
---|---|---|---|---|
鈴蘭台西口住宅地 | 1956年 | 50 | 直営 | |
旭が丘住宅地 | 1958年 - 1966年 | 1,250 | 直営 | |
桜が丘住宅地 | 1960年 - 1961年 | 290 | 直営 | |
霞が丘住宅地 | 1961年 - 1965年 | 850 | 直営 | |
百合が丘第1次住宅地 | 1963年 - 1966年 | 2,550 | 直営 | |
松の宮住宅地 | 1963年 | 540 | 直営 | |
山椒ヶ原住宅地(宝塚市) | 1963年 - 1965年 | 112 | 有馬興業(関係会社) | |
松の宮南住宅地 | 1964年 - 1965年 | 420 | 直営 | |
大池住宅地 | 1964年 - 1969年 | 1,060 | 直営 | |
総持寺住宅地(茨木市) | 1964年 - 1967年 | 440 | 有馬興業(関係会社) | |
東山住宅地 | 1965年 - 1970年 | 3,800 | 直営 | |
桂住宅地 | 1965年 - 1966年 | 330 | 有馬興業(関係会社) | |
花山第1次住宅地 | 1965年 - 1968年 | 1,500 | 直営 | |
上里住宅地(向日市) | 1966年 - 1973年 | 一括分譲 | 有馬興業(関係会社) | |
六甲が丘住宅地 | 1966年 - 1970年 | 2,740 | 直営 | |
上野住宅地(茨木市) | 1966年 - 1968年 | 408 | 有馬興業(関係会社) | |
東の宮住宅地(高槻市) | 1967年 - 1972年 | 948 | 有馬興業(関係会社) | |
若園住宅地(茨木市) | 1968年 - 1973年 | 736 | 有馬興業(関係会社) | |
中山住宅地 | 1969年 - 1970年 | 836 | 直営 | |
箕面東山住宅地(箕面市) | 1969年 - 1979年 | 1,702 | 有馬興業(関係会社) | |
宮田住宅地(高槻市) | 1969年 - 1974年 | 516 | 有馬興業(関係会社) | |
北鈴蘭台第1次住宅地 | 1970年 - 不明 | 15,226 | 直営 | |
田原本町住宅地(奈良県) | 1970年 - 1972年 | 212 | 有馬興業(関係会社) | |
栄町住宅地(高槻市) | 1970年 - 1971年 | 104 | 有馬興業(関係会社) | |
箕谷東住宅地 | 1970年 - 不明 | 22,000 | 直営 | |
大久保住宅地(明石市) | 1971年 - 1973年 | 一括分譲 | 有馬興業(関係会社) | |
百合が丘第2次住宅地 | 1971年 - 不明 | 700 | 直営 | |
興人山の街住宅地 | 1971年 - 不明 | 4,800 | 直営 | 興人との共同開発 |
百合が丘第3次住宅地 | 1972年 - 不明 | 800 | 直営 | |
谷上駅前住宅地 | 1973年 - 不明 | 800 | 直営 | |
マンション西鈴壱番館 | 1973年 | 不明 | 直営 | |
六甲住宅地 | 1973年 - 不明 | 4,440 | 直営 | |
唐櫃台第1次住宅地 | 1974年 - 不明 | 1,147 | 直営 | |
新宮田住宅地(高槻市) | 1974年 - 1975年 | 48 | 有馬興業(関係会社) | |
花山第3次住宅地 | 1975年 - 不明 | 482 | 直営 | |
青松園住宅地 | 1975年 - 不明 | 4,800 | 直営 | 兼松江商との共同開発 |
花山第2次住宅地 | 1975年 - 不明 | 603 | 直営 | |
北鈴蘭台第2次住宅地 | 1976年 - 不明 | 6,000 | 直営 | |
唐櫃台第2次住宅地 | 1976年 - 不明 | 1,400 | 直営 | |
山の街住宅地 | 1976年 - 不明 | 4,000 | 直営 | |
箕谷住宅地 | 1976年 - 不明 | 5,600 | 直営 | |
新箕面住宅地(箕面市) | 1980年 - 1982年 | 48 | 有馬興業(関係会社) | |
唐櫃住宅地 | 1980年 - 不明 | 204 | 有馬興業(関係会社) | |
新唐櫃住宅地 | 1981年 - 1983年 | 20 | 有馬興業(関係会社) | |
北鈴蘭台第3次住宅地 | 1982年 - 不明 | 4,400 |
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1987年(昭和62年)より住宅フェアを開催していた |
パークヒル神戸 | 1986年 - 不明 | 不明 | 直営 | 興人が開発 |
神戸北町住宅地 | 1987年 - 不明 | 不明 | 直営 | 伊藤忠商事・兼松江商との共同開発 |
マンションベラジュール北鈴蘭台 | 1989年 | 不明 | 神鉄建設工業(孫会社) | |
マンションベルドール神戸北町 | 1994年 | 不明 | 直営 | |
六甲ひばりが丘住宅地 | 1996年 - 不明 | 836 | 直営 | アメリカ・カナダから輸入した建材で神戸電鉄が建設した輸入住宅を販売した |
マンションクレイシア神戸北町 | 1996年 | 不明 | 直営 | |
マンションクレイシア三田 | 1998年 | 不明 | 直営 | |
松宮台住宅地 | 2003年 - 2016年 | 2,840 | 直営 | 2003年(平成15年)5月から2004年(平成16年)まで住宅展示場「HOME’S8」を開設していた |
ロイヤルシティ富士が丘住宅地 | 2011年 | 不明 | 直営 |
ビル経営
編集1971年(昭和46年)11月25日に竣工した「西鈴神鉄ビル」を皮切りに、兵庫県南部でビル経営を行っており、現在賃貸面積は約32,000 m2である。
- 西鈴神鉄ビル
- 1971年(昭和46年)開業
- 鈴蘭台北神鉄ビル
- 鈴蘭台神鉄ビル
- 西鈴壱番館
- 1973年(昭和48年)開業
- 北鈴神鉄ビル
- 1974年(昭和49年)開業
- 神鉄ビル
- 北鈴神鉄駅ビル
- 1981年(昭和56年)開業
- 北鈴神鉄駅前ビル
- 1983年(昭和58年)開業
- 西鈴二番館
- 北鈴一番館
- 1986年(昭和61年)開業
- 1986年(昭和61年) - 1992年(平成4年)は「北鈴神鉄国立学院ビル」の名称を使用
- 緑が丘神鉄ビル
- 1986年(昭和61年)開業
- 1986年(昭和61年) - 1992年(平成4年)は「緑が丘神鉄国立学院ビル」の名称を使用
- 鈴蘭台西町神鉄ビル
- 1987年(昭和62年)開業
- 谷上SHビル
- 1988年(昭和63年)開業
- 開業当初は「S・Hビル」の表記も見られた
- 有馬クリスタルビル
- 1989年(平成元年)開業
- 神鉄本社ビル
- 1990年(平成2年)開業
- 神戸電鉄の本社ビルであるが賃貸スペースも備える
- フラワータウン駅ビル
- 1991年(平成3年)開業
- 小野神鉄ビル
- 1992年(平成4年)開業
- ウッディタウン中央駅ビル
- 1996年(平成8年)開業
- ベルスト鈴蘭台
- 2018年(平成30年)開業
発電・売電事業
編集沿線の社有地を活用した発電事業および売電事業に進出している。神戸電鉄第二車庫に併設される「神鉄見津太陽光発電所」と「神鉄栄太陽光発電所」において太陽光発電による発電を行っている。
不動産事業の沿革
編集その他の事業
編集スイミングスクール事業
編集保育サービス事業
編集介護サービス事業
編集神戸市および三田市において介護サービス事業を行っている[41]。
- 現在存在する施設
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- 神鉄ケアサービスセンター
- 神鉄ケアサービスセンター三田
- 過去に存在した施設
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- 神鉄ケアサービスセンター湊川(2004年営業終了)
かつて行っていた事業
編集バス事業
編集1998年まで直営でバス事業を行っていたが、同年9月30日に神鉄バスに移管した。
リラクセーション事業
編集リフレッシュサロン「ラフィネ」の名称で都心部に展開していた。
携帯電話販売事業
編集携帯ショップ「モバイルファースト」の名称で運営していた。
注文住宅・リフォーム事業
編集沿線に「神鉄住宅サービスショップ」の名称で営業所を展開していた。
CD・DVD販売事業
編集星電社と提携して「神鉄・せいでん Sound Express」の名称で事業展開していた。
流通事業
編集現在は神鉄エンタープライズに移管している。
グループ企業
編集提供番組
編集サンテレビジョン(近畿地方と中四国地方の一部をカバーする独立UHF民間放送局)で21時台に放送されていた「SUN-TVニュース」(神戸新聞社取材協力・協賛)を開局当初から平成初頭まで提供しており、グループ企業との共同提供でクレジットは「神戸電鉄・神鉄観光・神鉄一番街」と表示されていた。
10秒のCMが3本続けて放映される構成であり、おもなCMには以下のものがあった。
- 神戸電鉄・神鉄観光・神鉄会館宴会場
- 神戸電鉄・神鉄観光・神鉄総合結婚式場
- ハイテクランド・神鉄観光・神鉄会館宴会場