アメリカ合衆国海軍省

海軍省
	Department of the Navy
	アメリカ合衆国海軍省の紋章
組織の概要
設立年月日	1798年
管轄	アメリカ海軍・アメリカ海兵隊
本部所在地	アメリカ合衆国バージニア州アーリントン郡ペンタゴン
行政官	トーマス・ハーカー（海軍長官代行）;
上位組織	アメリカ国防総省
ウェブサイト	www.navy.mil

海軍省︵かいぐんしょう、英語: Department of the Navy, DoN︶は、1798年 4月30日に連邦議会の法令に拠り設立され、アメリカ海軍および海兵隊の管理等を担当するアメリカ国防総省内の部局である。海軍長官が指揮を執る^[1]。

概要[編集]

国防総省の傘下にあり、海軍長官 (Secretary of the Navy, SECNAV) は国防長官の指揮監督下にあり、海軍用語で SECNAV と称する。海軍長官の下に海軍次官が置かれる。 1947年に国家軍政省が設立されるまでは、旧陸軍省と共に内閣を構成する省であった。国家軍政省は1949年に国防総省に改称され、海軍省は国防総省における一つの省となった。軍政組織として、軍人の徴募及び文官の人事、編成、補給、装備、訓練、海軍の人材と資産の動員及び復員に対する責任を有し、軍艦、航空機、装備、施設の建造、需品、修理を監督する。オフィスの多くはワシントンD.C.に存在する。おもにアメリカ海軍︵艦隊︶とアメリカ海兵隊、二つの対等な作戦部隊で構成される。非海上部門とも称される支援部門が存在し、造船所、基地、補給廠、学校などがある。戦時は沿岸警備隊が海軍省の管理下に移管されることがある^[2]^[3]。海軍省の最高位の軍人は海軍作戦部長と海兵隊総司令官で、大統領及び海軍長官の海軍に関する主要な顧問として軍政に関して指揮監督するほか、統合参謀本部の構成員も務める。

脚注[編集]

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出典[編集]

^ 合衆国法典第10編第5011条 10 U.S.C. § 5011
^ 合衆国法典第14編第3条 14 U.S.C. § 3
^ 合衆国法典第10編第5061条 10 U.S.C. § 5061

外部リンク[編集]

[USC_10-5011-1] 合衆国法典第10編第5011条 10 U.S.C. § 5011

[USC_14-3-2] 合衆国法典第14編第3条 14 U.S.C. § 3

[USC_10-5061-3] 合衆国法典第10編第5061条 10 U.S.C. § 5061

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表話編歴アメリカ合衆国の行政組織
大統領府	行政管理予算局 (OMB) 通商代表部 (USTR) 環境行政局 (OFEE) 麻薬管理政策局 (ONDCP) 環境維持評議会 (CEQ) 大統領経済諮問委員会 (CEA) 科学技術政策局 (OSTP) 国家安全保障会議 (NSC) 国内政策会議 (DPC) 国家経済会議 (NEC)
農務省	林野局食糧栄養局食品安全・検査局動植物検疫局海外農業局経済調査局国立農業統計局国立農業図書館栄養政策プロモーションセンター
商務省	経済統計局国勢調査局経済分析局 (BEA) 産業安全保障局国際貿易局 (ITA) マイノリティ企業開発局標準技術研究所 (NIST) 科学技術情報サービス (NTIS) 電気通信・情報局海洋大気庁 (NOAA) 気象局特許商標庁
国防総省	統合参謀本部空軍省陸軍省海軍省国防技術情報センター (DTIC) 国家安全保障局 (NSA) 国家地理空間情報局 (NGA) 国家偵察局 (NRO) 国防法務局 (DLSA) 国防契約監査局 (DCAA) 国防予算経理局 (DFAS) 国防情報局 (DIA) 国防保安部 (DSS) 国防情報システム局 (DISA) 国防安全保障協力局 (DSCA) 国防物資配分局 (DECA) ミサイル防衛局 (MDA) 国防兵站局 (DLA) 国防契約管理局 (DCMA) 国防高等研究計画局 (DARPA) 国防脅威削減局 (DTRA) ペンタゴン防護局 (PFPA)
教育省	初等中等教育局高等教育局教育研究改善局教育統計センター教育情報センター (ERIC)
エネルギー省	省エネ・再生エネルギー部環境管理局化石エネルギー局原子力エネルギー・科学技術局エネルギー情報局 (EIA) 連邦エネルギー規制委員会ローレンス・リバモア国立研究所ロスアラモス国立研究所オークリッジ国立研究所
保健福祉省	医療研究品質局疾病管理予防センター (CDC) 食品医薬品局 (FDA) メディケア・メディケイドサービスセンター国立衛生研究所 (NIH) 毒物疾病登録局
国土安全保障省	出入国管理市民権局税関国境警備局移民関税執行局連邦緊急事態管理庁沿岸警備隊シークレットサービス運輸保安庁消防局サイバーセキュリティ庁
住宅都市開発省	住宅局 (FHA) コミュニティ計画・開発局政策開発・研究局政府抵当協会(GINNIE MAE)
内務省	インディアン事務局 (BIA) 土地管理局 (BLM) 水利再生利用局合衆国魚類野生生物局 (FWS) 地質調査所 (USGS) 鉱物管理局 (MMS) 地表鉱山局 (OSM) 国立公園管理局 (NPS) 島嶼局 (OIA)
司法省	職務責任局 (OPR) 反トラスト局民事局人権擁護局租税局刑事局麻薬取締局 (DEA) 連邦捜査局 (FBI) 連邦保安官局 (USMS) アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局 (ATF) 連邦刑務所局（BOP）
労働省	労働基準局 (ESA) 雇用・訓練局 (ETA) 従業員給付保障局 (EBSA) 鉱山保安衛生局 (MSHA) 労働安全衛生局 (OSHA) 労働統計局 (BLS)
国務省	軍備管理局拡散防止局東アジア・太平洋局近東局南・中央アジア局経済・企業局国際機構局 (IO) 領事局民主主義・人権・労働局 (DRL) 海洋・国際環境・科学局 (OES)
運輸省	連邦航空局(FAA) 連邦鉄道局(FRA) 連邦幹線道路局 (FHWA) 連邦海事局 (MARAD) 幹線道路交通安全局 (NHTSA) 運輸統計局 (BTS)
財務省	酒類タバコ税貿易管理局 (TTB) 製版印刷局 (BEP) 通貨監査局 (OCC) 内国歳入庁 (IRS) 海外資産管理局 (OFAC) 造幣局 (USM)
退役軍人省	退役軍人保健局 (VHA) 退役軍人給付管理局 (VBA) 国立墓地局

表話編歴アメリカ軍
指揮官	大統領国防長官国防副長官陸軍長官海軍長官空軍長官統合参謀本部議長
行政組織	国防総省ペンタゴン陸軍省海軍省空軍省統合参謀本部国土安全保障省退役軍人省
軍種	陸軍海軍空軍宇宙軍海兵隊沿岸警備隊
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