ラインメタル

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ラインメタル・アーゲー
Rheinmetall AG
種類 AG
市場情報 FWB: RHM
略称 ラインメタル
本社所在地 ドイツの旗 ドイツ
デュッセルドルフ
設立 1889年4月13日
業種 製造業
事業内容 自動車部品
軍事車両の製作販売
システム開発
代表者 Klaus Eberhardt (CEO)
売上高 58.75億ユーロ (2020年)
従業員数 25,400人 (2021年)
関係する人物 Heinrich Ehrhardt （設立者）
外部リンク www.rheinmetall.com
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ラインメタル︵ドイツ語: Rheinmetall AG︶は、ドイツ・デュッセルドルフに本社を置き、軍需・防衛および自動車部品の2つの事業を柱とするエンジニアリング・グループである。フランクフルト証券取引所上場企業︵FWB: RHM︶。

概要[編集]


1889年、ハインリヒ・エアハルト︵de:Heinrich Ehrhardt︶により﹁ライン金属製品・機械製造株式会社﹂︵Rheinische Metallwaaren und Maschinenfabrik Aktiengesellschaft︶としてデュッセルドルフで創業した[1]。

特に火砲の開発・製造で知られ、同社製滑腔砲の120 mm L44はレオパルト2︵西ドイツ後にドイツ連邦共和国︶、M1エイブラムス︵アメリカ合衆国︶、90式戦車︵日本︶など西側諸国の代表的な第3世代主力戦車の標準装備となっている。

小火器においては、第二次世界大戦の際に開発されたベルト給弾式機関銃MG42の改良型で、非分離式リンクのまま7.62mm NATO弾仕様にしたMG1、後にNATO標準の分離式リンクを使用できるMG3を生産している。このMG3はベルギーのFN MAGと並ぶ西側の代表的な汎用機関銃であり、H&K G3アサルトライフル採用国を中心に採用され、多くの国でライセンス生産されている。

冷戦後、同じドイツのクラウス＝マッファイ・ヴェクマン︵KMW︶等との協業や、海外も含めた企業買収等により積極的にビジネスを拡大。重装甲戦闘車両まで手がける軍需コングロマリットへと成長した。

歴史[編集]


1889年、ハインリヒ・エアハルトによりデュッセルドルフにて創業。 その後も拡大しつづけ、海外からの注文により大きく規模を拡大。1906年にはデュッセルドルフの工場が拡張する。

第一次世界大戦が始まる1914年ころには、8000人の労働者を抱えるドイツ帝国における最大の軍需企業のひとつとなる。終戦時には48000人を擁する規模にまで拡大し、同社を抱えるデュッセルドルフの規模も4倍にまで拡大していた。

1919年、ヴェルサイユ条約によってドイツ帝国の敗戦が確定すると、同社も生産停止が命ぜられる。この時期は民生品へと切り替え、機関車やタイプライターを作っていた。

1921年には限定的ながら同社にて兵器の開発が再開される。

1925年にはドイツ政府は同社の株式の過半数を取得し、なかば国有会社に近くなる。

1933年には機関車を生産していたボルジッヒ社を買収。

1936年に両社は合併し﹁ラインメタル＝ボルジッヒ社︵Rheinmetall-Borsig AG︶﹂へと改称。第二次世界大戦中は多くの兵器を開発する。

1945年、ドイツの敗戦とともに、それぞれ東ドイツのラインメタル＝ボルジッヒ社と、西ドイツのラインメタル＝ボルジッヒ社に分割。東ドイツ側は東ドイツ人民公社の下に置かれた後、幾度かの統合の際に改称・改組され、ラインメタル社・ボルジッヒ社いずれの名前もなくなった︵改称後の会社は1992年に民営化して清算︶。 西ドイツ側のラインメタル＝ボルジッヒ社は残ったが、商業活動の一切を禁止された。

1950年に商業再開の許可が出された。この時、それぞれラインメタル・ベルリン社︵Rheinmetall Berlin AG︶とボルジッヒ社︵Borsig AG︶に分割。ただし軍装備品の開発は許可されず、ラインメタル・ベルリン社ではタイプライターやエレベーターといった民生品を多く作っていた。

1956年に、第二次世界大戦前にドイツ政府に取得されていた過半数の株式を引き継ぐ。この際ボルジッヒ社は売却され、残ったラインメタル・ベルリン社は﹁ラインメタル有限責任会社︵Rheinmetall GmbH︶﹂へと改称した。また同年より西ドイツ国防軍の再軍備が開始。これにともない同社では機関銃、機関砲、弾薬を製造開始。最初の製品はMG1。

1964年からは重火器の開発を再開。 1965年には120 mm L44の開発を開始。1975年に開発完了。1979年にはレオパルト2戦車に搭載されている。またこの他にも1978年にFH70の生産も開始している。

1993年に銃器メーカーのマウザー︵モーゼルとも︶社を吸収合併した[2]。

1996年には軍用のレーダーやセンサーを製造する企業であるSTN アトラス (STN Atlas) を買収し[2]、1999年から2003年にかけて、スイスのエリコン社より兵器︵機関砲︶部門を買収した[3]。2003年にSTN アトラスはラインメタル・デフェンス・エレクトロニクス (Rheinmetall Defence Electronics) とアトラス・エレクトロニクス (Atlas Elektronik)に分割された[3][注釈 1]。売上では、軍需・防衛部門︵Rheinmetall Defence︶が半分強、自動車部品部門︵Rheinmetall Automotive AG︶が半分弱の割合となっている[4]。軍需・防衛部門の中心はデュッセルドルフ、自動車部品部門の中心はバーデン＝ヴュルテンベルク州のネッカーズルムにある[5]。ドイツ国外では子会社や代理業者を通じてイギリス・アメリカ合衆国・オーストラリアなど世界各地で製品を販売[6]、軍需・防衛部門の売上の6割以上は国外輸出向けである[7]。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、ドイツの防衛予算増額に伴い、生産増強のため積極投資にかじを切っている。23年にはウクライナで兵器の修理工場を立ち上げ、1年以内に年数十万発の砲弾を製造する合弁工場も新設すると明らかにした。独北部ニーダーザクセン州の工場を増設し、12億ユーロ︵約2000億円︶で、年30万発の砲弾製造能力を持つスペインの防衛大手エクスパル・システムズを買収した。ウクライナ侵略前、ラインメタルの砲弾製造能力は年7万発にすぎなかったが、24年末には6倍超の年45万発に達する見通し。1社だけで米国全体の製造能力︵年43万発︶を上回る規模になる[8]。

製品[編集]

マルダーに搭載されたMK 20 Rh 202
ボクサーを車台とするスカイレンジャー35︵英語版︶自走対空砲
オーストラリア軍向けボクサーCRV。LANCE砲塔にWOTAN30mm機関砲、MELLS対戦車ミサイル装備
●2 cm Flak 30
●8.8 cm Flak 41
●7.5 cm KwK 42 L/70
●カール自走臼砲
●ライントホター
●ラインボーテ
●ラインメタル 120 mm L44
●ラインメタル 120 mm L55
●ラインメタル LTA2︵英語版︶︵アルゼンチンのTAM中戦車に採用︶
●ラインメタルMG3
●ラインメタル 155 mm L52︵PzH2000の主砲︶
●ラインメタル MK 20 Rh 202
●ラインメタル︵マウザー︶ RMK30︵英語版︶無反動機関砲
●エリコンKDシリーズ︵エリコン・コントレイブスAG買収により1999年以降の生産・開発・保守を引き継ぐ︶
●プーマ装甲歩兵戦闘車︵KMWとの合弁によるPSMでの事業︶
●スカイシールド防空システム︵英語版︶
●ボクサー装輪装甲車︵KMWとオランダStork PWVとの3社合弁によるARTEC GmbHでの事業。Storkを子会社化したことでラインメタルの持分は67%︶
●リンクス歩兵戦闘車︵歩兵戦闘車のほか軽戦車型も含む装軌車ファミリー︶
●ラインメタル 130 mm L51︵ドイツ語版︶︵欧州次世代主力戦車MGCSにも採用予定︶
●KF51 パンター︵130mm砲搭載主力戦車︶
●WOTAN機関砲︵外部動力式機関砲シリーズ。30mmと35mmがラインナップ︶
●LANCE砲塔︵汎用砲塔モジュール︶
試作品
  • G3 - H&K G3とは別物。
  • 7.62mm×39突撃銃

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ アトラス・エレクトロニクスは2005年にさらにティッセンクルップに売却された。

出典[編集]



(一)^ “Rheinmetall Defence History 1889-1918” (英語).  Rheinmetall AG. 2019年8月15日閲覧。

(二)^ ab“Rheinmetall Defence History 1950-1998” (英語).  Rheinmetall AG. 2019年8月15日閲覧。

(三)^ ab“Rheinmetall Defence History 1999-2010” (英語).  Rheinmetall AG. 2019年8月15日閲覧。

(四)^ “Annual figures” (英語).  Rheinmetall AG. 2019年8月15日閲覧。

(五)^ “Locations worldwide” (英語).  Rheinmetall AG. 2019年8月15日閲覧。

(六)^ “Divisions and subsidiaries” (英語).  Rheinmetall AG. 2019年8月15日閲覧。

(七)^ “ドイツおよびスウェーデンの防衛産業政策に関する調査ミッション報告” (PDF).  日本経済団体連合会・防衛生産委員会 (2012年2月22日). 2019年8月15日閲覧。

(八)^ “ドイツ、32年ぶり軍事費﹁GDP2%﹂超え 揺らぐ財政ルール 欧州安保﹁大転換﹂の現場③”. 日本経済新聞 (2024年4月25日). 2024年4月25日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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  1. SAP（SAP）
  2. シーメンス（SIE）
  3. アリアンツ（ALV）
  4. ドイツテレコム（DTE）
  5. エアバス（AIR）
  6. バイエル（BAYN）
  7. メルセデス・ベンツ・グループ（MBG）
  8. インフィニオン・テクノロジーズ（IFX）
  9. ミュンヘン再保険（MUV2）
  10. BASF（BAS）
  11. ドイツポスト（DPW）
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  19. ドイツ銀行（DBK）
  20. シーメンスヘルシニアーズ（SHL）
  21. ヴォノヴィア（VNA）
  22. ポルシェ（P911）
  23. ダイムラー・トラック・ホールディング（DTG）
  24. シムライズ（SY1）
  25. MTUエアロ・エンジンズ（MTX）
  26. バイヤスドルフ（BEI）
  27. ヘンケル 優先株（HEN3）
  28. ラインメタル（RHM）
  29. ブレンターク（BNR）
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