中村町 (横浜市)
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中村町 | |
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町丁 | |
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国 |
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都道府県 |
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市町村 |
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行政区 | 南区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 7,634 人 |
世帯数 | 4,937 世帯 |
面積([2]) | |
0.48 km² | |
人口密度 | 15904.17 人/km² |
設置日 | 1901年(明治34年)4月1日 |
郵便番号 | 232-0033[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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地理
[編集]
南区の東部に位置し、1丁目の南に唐沢、2丁目の南に平楽、3丁目の南に八幡町、4丁目の南に山谷、5丁目の南に磯子区上町、5丁目の西に堀ノ内町と睦町、3・4丁目の北に浦舟町、2丁目の北に万世町、1丁目の北に中区三吉町、1丁目の東に中区石川町と中区打越と接している。
地価
[編集]住宅地の地価は、2023年(令和5年)1月1日の公示地価によれば、中村町5丁目310番6外の地点で22万2000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]沿革
[編集]
かつて横浜市編入する前のこの場所は、久良岐郡中村の一部であった。
●1901年︵明治34年︶4月1日 - 横浜市に編入。横浜市中村町となる[7]。
●1927年︵昭和2年︶10月1日 - 横浜市の区制施行に伴い、中区を新設。横浜市中区中村町となる[8]。
●1933年︵昭和8年︶4月1日 - 中村町の一部を大平町へ編入[9]。
●1935年︵昭和10年︶7月1日 - 堀ノ内町、石川仲町、磯子区丸山町の各一部を中村町に編入。中村町の一部を山手町、打越、睦町、唐沢、平楽、東蒔田町、山谷、八幡町へ編入[10]。
●1943年︵昭和18年︶12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区中村町となる[11]。
●1967年︵昭和42年︶9月6日 - 中村町の一部を睦町へ編入[12]。
●1969年︵昭和44年︶10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区中村町となる[13]。
世帯数と人口
[編集]2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
中村町1丁目 | 788世帯 | 1,188人 |
中村町2丁目 | 744世帯 | 1,263人 |
中村町3丁目 | 1,076世帯 | 1,481人 |
中村町4丁目 | 1,353世帯 | 2,134人 |
中村町5丁目 | 976世帯 | 1,568人 |
計 | 4,937世帯 | 7,634人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[14] | 9,231
|
2000年(平成12年)[15] | 8,778
|
2005年(平成17年)[16] | 8,107
|
2010年(平成22年)[17] | 7,942
|
2015年(平成27年)[18] | 7,639
|
2020年(令和2年)[19] | 7,633
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[14] | 3,858
|
2000年(平成12年)[15] | 4,084
|
2005年(平成17年)[16] | 4,027
|
2010年(平成22年)[17] | 4,048
|
2015年(平成27年)[18] | 4,078
|
2020年(令和2年)[19] | 4,249
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[20]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
中村町1丁目 | 全域 | 横浜市立石川小学校 | 横浜市立平楽中学校 |
中村町2丁目 | 全域 | ||
中村町3丁目 | 全域 | 横浜市立中村小学校 | |
中村町4丁目 | 全域 | ||
中村町5丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[21]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
中村町1丁目 | 35事業所 | 240人 |
中村町2丁目 | 29事業所 | 173人 |
中村町3丁目 | 49事業所 | 615人 |
中村町4丁目 | 37事業所 | 675人 |
中村町5丁目 | 24事業所 | 305人 |
計 | 174事業所 | 2,008人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[22] | 159
|
2021年(令和3年)[21] | 174
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[22] | 1,546
|
2021年(令和3年)[21] | 2,008
|
施設
[編集]経済
[編集]地主
[編集]中村の地主は「田辺郷左衛門、田辺晃[24]、田辺佐太郎[24]、田辺文七[24]」などがいた。
出身・ゆかりのある人物
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
中村町1丁目 | 全域 | 南警察署 | 八幡町交番 |
中村町2丁目 | 全域 | ||
中村町3丁目 | 全域 | ||
中村町4丁目 | 全域 | 中村橋交番 | |
中村町5丁目 | 全域 |
関連項目
[編集]- 中村町(曖昧さ回避)
脚注
[編集]
(一)^ ab“令和5(2023)年 町丁別人口︵住民基本台帳による︶町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”(CC-BY-4.0)
(二)^ ab横浜市町区域要覧、1 - 11頁
(三)^ ab“中村町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
(四)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
(五)^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
(六)^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
(七)^ 横浜市町区域要覧、3 - 26頁
(八)^ 横浜市町区域要覧、3 - 69頁
(九)^ 横浜市町区域要覧、3 - 74頁
(十)^ 横浜市町区域要覧、3 - 75頁
(11)^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
(12)^ 横浜市町区域要覧、3 - 93頁
(13)^ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
(14)^ ab“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
(15)^ ab“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
(16)^ ab“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
(17)^ ab“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
(18)^ ab“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
(19)^ ab“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
(20)^ “小・中学校等の通学区域一覧︵通学規則 別表︶”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
(21)^ abc“経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数︵町丁・大字別結果︶”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
(22)^ ab“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
(23)^ “中村地区センター”. 横浜市. 2021年12月10日閲覧。
(24)^ abcde﹃日本紳士録 第44版﹄神奈川タの部43頁︵国立国会図書館デジタルコレクション︶。2020年10月1日閲覧。
(25)^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
(26)^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。