永田北
| 永田北 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分15秒 東経139度35分25秒 / 北緯35.437444度 東経139.590394度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 8,688 人 |
| 世帯数 | 4,057 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.614 km² | |
| 人口密度 | 14149.84 人/km² |
| 設置日 | 1981年（昭和56年）7月13日 |
| 郵便番号 | 232-0071[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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永田北︵ながたきた[2]︶は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は永田北一丁目から永田北三丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理[編集]
南区の北西部に位置し、東に永田東、南に永田みなみ台、南西に永田台、西に保土ケ谷区狩場町、北に保土ケ谷区瀬戸ケ谷町と接している。地価[編集]
住宅地の地価は、2023年︵令和5年︶1月1日の公示地価によれば、永田北3-4-19の地点で17万2000円/m2となっている[6]。歴史[編集]
沿革[編集]
町名の変遷[編集]
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 永田北一丁目 | 1981年（昭和56年）7月13日 | 永田町（一部） |
| 永田北二丁目 | ||
| 永田北三丁目 | 永田町、保土ケ谷区瀬戸ケ谷町（各一部） |
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 永田北一丁目 | 929世帯 | 1,895人 |
| 永田北二丁目 | 1,944世帯 | 4,300人 |
| 永田北三丁目 | 1,184世帯 | 2,493人 |
| 計 | 4,057世帯 | 8,688人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 8,586
|
| 2000年（平成12年）[9] | 8,929
|
| 2005年（平成17年）[10] | 8,557
|
| 2010年（平成22年）[11] | 8,759
|
| 2015年（平成27年）[12] | 8,824
|
| 2020年（令和2年）[13] | 8,801
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[8] | 3,367
|
| 2000年（平成12年）[9] | 3,659
|
| 2005年（平成17年）[10] | 3,465
|
| 2010年（平成22年）[11] | 3,603
|
| 2015年（平成27年）[12] | 3,750
|
| 2020年（令和2年）[13] | 3,858
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[14]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 永田北一丁目 | 全域 | 横浜市立永田小学校 | 横浜市立永田中学校 |
| 永田北二丁目 | 全域 | ||
| 永田北三丁目 | 1〜3番 5番1〜12号 5番14号〜6番 25番1〜15号 25番35号〜最終号 36〜41番 | ||
| 4番、5番13号 7〜24番 25番16〜34号 26〜35番 |
横浜市立瀬戸ケ谷小学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 永田北一丁目 | 40事業所 | 155人 |
| 永田北二丁目 | 53事業所 | 401人 |
| 永田北三丁目 | 50事業所 | 300人 |
| 計 | 143事業所 | 856人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 167
|
| 2021年（令和3年）[15] | 143
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 874
|
| 2021年（令和3年）[15] | 856
|
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
警察[編集]
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 永田北一丁目〜三丁目 | 全域 | 南警察署 | 永田交番 |
参考文献[編集]
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注[編集]
(一)^ ab“令和５(2023)年 町丁別人口︵住民基本台帳による︶町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “︵ファイル元のページ︶”(CC-BY-4.0)
(二)^ ab横浜市町区域要覧、1 - 19頁
(三)^ ab“永田北の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
(四)^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
(五)^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
(六)^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
(七)^ 横浜市町区域要覧、3 - 98, 99頁
(八)^ ab“平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
(九)^ ab“平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
(十)^ ab“平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
(11)^ ab“平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
(12)^ ab“平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
(13)^ ab“令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
(14)^ “小・中学校等の通学区域一覧︵通学規則 別表︶”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
(15)^ abc“経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数︵町丁・大字別結果︶”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
(16)^ ab“経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
(17)^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
(18)^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。
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