信販会社
（信販から転送）
信販会社︵しんぱんがいしゃ︶とは、販売信用を主な事業とする会社である。
なお、﹁信販会社等﹂という場合はメーカー系クレジット会社及び中小小売商団体が含まれる[1]。
概説[編集]
販売信用を営む会社には、小売などの業務を営むものも含まれるが、信販会社は販売信用をメインとするものを指す。 なお、信販会社の営む事業が割賦販売法︵昭和36年法律第159号︶に規定する﹁包括信用購入あつせん﹂・﹁個別信用購入あつせん﹂のいずれか又は両方に当たる場合は、同法に基づいて﹁包括信用購入あつせん業者﹂・﹁個別信用購入あつせん業者﹂のいずれか又は両方の登録を受けなければならない。貸金業者との違い[編集]
貸金業法︵昭和58年法律第32号︶に基づく﹁貸金業者﹂と混同される場合があるが、販売信用は商品やサービスの代金を立替払し、後から請求する形であり、金銭の貸付けを行う訳ではない︵同法に触れないようにこのような契約形態となっている︶。 なお、信販会社が貸金業を営もうとする場合は、同法に基づいて登録を受けなければならない︵信販会社の多くは同法に基づいて登録を受けている︶。歴史[編集]
信販会社はチケット、クーポンによる間接割賦販売を行う会社としてスタートした。百貨店の加盟もあり業績を伸ばしていくが、百貨店と中小小売商団体との論争に巻き込まれる形で、法律や通産省通達により活動への制限が加えられた。この状況を打破するべく、貸金業法等や銀行法の制限を受けない立替払い契約方式を開発、その後消費者金融にもサービスを拡大し、業績を伸ばしていった[2]。 立替払い契約方式︵クレジットカード機能︶が開発された背景としては、加盟店が代金受取時に支払う手数料︵手数料は代金の3～3.5%が主流︶が、立替払いの純粋な手数料等である︵手数料説︶か、貸金業法や銀行法の利子等である︵利子説︶かという論争があり、後者とされれば貸金業法等の制約を受けるため、前者が適用されるような契約形態となっている。但し、税法や会計基準等では利子説に近い場合もある︵消費税法においては利子説を取っているため非課税とされている[3]︶。主な信販会社[編集]
括弧内は登記上の本店の所在地を示す。大手・中堅[編集]
●株式会社ジャックス ︵北海道函館市︶ ●株式会社オリエントコーポレーション ︵東京都千代田区) ●株式会社オリコプロダクトファイナンス ︵東京都千代田区︶ ●プレミア株式会社︵東京都港区︶ ●株式会社アプラス ︵大阪府大阪市浪速区︶地域系[編集]
●福島信用販売株式会社 ︵福島県郡山市︶ ●株式会社近畿信販 ︵京都府京都市上京区︶ ●京都信販株式会社 ︵京都府京都市中京区︶ ●株式会社エヌケーシー ︵鳥取県鳥取市︶ ●山陰信販株式会社 ︵鳥取県米子市) ●株式会社エヌ・シー・ビー ︵高知県高知市︶ ●九州日本信販株式会社 ︵福岡県北九州市八幡東区︶ ●株式会社オーシー ︵大分県大分市︶ ●株式会社宮崎信販 ︵宮崎県宮崎市︶ ●株式会社OCS ︵沖縄県那覇市︶主なメーカー系クレジット会社[編集]
括弧内は登記上の本店の所在地を示す。自動車メーカー系[編集]
国内系[編集]
- 株式会社日産フィナンシャルサービス （千葉県千葉市美浜区）
- 三菱自動車ファイナンス株式会社 （東京都港区）
- スバルファイナンス株式会社 （東京都渋谷区）
- 株式会社ホンダファイナンス （東京都武蔵野市）
- スズキファイナンス株式会社 （静岡県浜松市中央区）
- トヨタファイナンス株式会社 （愛知県名古屋市西区）
- マツダクレジット株式会社 （大阪府大阪市北区）
- ダイハツ信販株式会社 （大阪府池田市）
外資系[編集]
- メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 （千葉県千葉市美浜区）
- ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 （東京都港区）
- ポルシェファイナンシャルサービスジャパン株式会社 （東京都港区）
- フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社 （東京都品川区）
電機メーカー系[編集]
- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 （東京都港区）
- 三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社 （東京都品川区）
- シャープファイナンス株式会社 （大阪府大阪市中央区）